江藤拓

これは日本だけの問題じゃなくて、アメリカなんかでもとんでもない値段まで値上がりがして、鳥インフルエンザの猛威というものは国際的に認知されているというふうに思います。 　飼養羽数が多いから悪だということではないと思います。ただ、それを一括して管理するのではなくて、分割管理をするということを農林水産省としては推奨いたしております。今までは、一農場で発生したら全部殺処分をするということが家畜伝染予防法上の決まりではありましたが、分割管理をしっかりやれば、ここについては殺処分をするけど、この棟については殺処分をしなくてもいいということができるようになっておりますので、全国でまだ十八農場ぐらいしかしっかりこれはできておりませんが、規模の大きいところについては特に分割して管理をしていくような方策を取り入れていただければ、大きな農場においてもリスク管理はしっかりできるものだというふうに考えております。

メルケルさんは物理学者でしたかね、彼女はですね。非常に論理的な理論構成をされる方なのでですね。 　社会主義というものは、別に社会党とかなんとかいうんじゃなくて、社会主義というものはこの社会にはなきゃいけないですよ。社会の構成員の一人であるという自覚は全ての国民が持たなきゃなりませんし、会社であれ何であれ、社会に対する果たすべき責任があります。個人もありますし、企業もあります、団体もあります。もちろん、政治にも社会に果たすべき役割というものはあるわけでありまして。 　こういった行き過ぎた、何事もそうですよ、行き過ぎたらいけないと。やはり、市場経済であるからこそ競争原理が生まれ、経済の成長が促されたという事実はあるかもしれませんが、それからこぼれ落ちてしまう弱者もいたことも事実であって、そして日本のように、ほかのヨーロッパのように五十ヘクタールも六十ヘクタールも家族経営でやれるようなそうい

お答えをさせていただきます。 　岩本議員におかれましては、いつも、酪農を始め農政問題、一生懸命一緒にやってまいりました。これからもよろしくお願いいたします。 　まさに、放出する段階で、まずどれだけ出したらいいかということは物すごく悩みました。最初は五万トンぐらいかなと。じゃ、足りないかな、十万トンかなと。しかし、目安がありません。相手はマーケットで、しかもプレーヤーがどこにいるか、どういう方々が相手かもよく分かりませんので、もうぎりぎりのタイミングで、本当にぎりぎりのタイミングで二十一万トンに決めました。 　そのときは本当に大丈夫かと思いました。どこかに在庫は必ずある、そして、この放出によってその半分でも一気に市場に出てきたら大暴落するんじゃないか。そのときに、私は農政やってきましたから、生産者の方々が何てことしてくれるんだという、大変な御批判を浴びる可能性もあるなと。しかし、結果と

お答えさせていただきます。 　おっしゃるとおり、委員は大変この問題意識を強く持っていらっしゃって、我が党においても、やはり、四百二十七万ヘクタール、これは国民の資産でありますから、国民の安全保障に資するものでなければならないということはおっしゃるとおりだと思います。 　今回、農地法の省令を改正することといたしまして、いたしております。そして、それに加えて次官通知も出すことにいたしております。農地は適正かつ効率的に利用するといった要件、これを満たさなければなりません、まずは取得の条件としてですね。その取得については、借り受けることもあります、借りても五十年ですから。そして、買う場合は農業委員会の方々の審査もありますが、しかし、いずれの場合にしても、取得後すぐに遠隔地に転居をして耕作が継続されなくなることが予見される者、こういう人は農地の取得は認めないという方向でやっていきたいと思っており

農業委員会の方々は、まさに農地の番人と言われる方々でありまして、今回、地域計画を作る上でも大変主導的な立場を取っていただいて、時に農地の苦情も含めて大変つらい思いをされる場面もたくさんあります。ソーラーパネル設置なんかについても農業委員の方々は大変苦慮する場面がたくさんあります。 　ですから、今回、この省令改正を行うに当たっては、この今般、在留期間に係る見直しについても次官通知をしっかり出します。これによって基準を明確化しようというふうに思っておりますので、その内容についてはまた追ってお示しをさせていただきたいと思っております。

お答えさせていただきます。 　先ほど個人経営の方が支えていらっしゃるという御指摘をいただきましたが、やはり様々な農機具等の高騰を考えると、複数でやっぱり経営していくことの有効性というのはやっぱりあるんだろうと思います。 　ですから、産地生産基盤パワーアップ事業につきましては、共同で所有、使用すること、これは経営上のメリットがありますから、それを考えていただいて、一定のまとまりのある産地ごとに計画策定をしていただいて、下限面積を設けているところでございます。面積はありますが、都市近郊農業につきましては、通常ではこれ十ヘクタール以上という要件を設けておりますけれども、都市農業においては二ヘクタールというふうに五分の一に面積要件を緩和してございますので、是非御利用いただきたいと思います。

委員が言われるとおり、やはりいかなる産業も、夢がなければ新たな、新規の参入を受けられないと思っています。いろいろと新規就農支援についても検討を進めておりますが、やはり農政の魅力を、農業自体、農林水産業の魅力を増していくことがこれから食料安全保障の確立にも一番大事なことだと思っております。 　ですから、委員が言われることも十分胸に留めて、これからいかにして農家の手取りを増やしていくか、所得を上げていくか、そして、米農家に限らず、あらゆる農林水産業に関わる方々が誇りを持って働けるようにしていくように、知恵を絞って頑張っていきたいと思います。

今日は、野田元総理とこのような形で議論ができることを大変光栄に思っております。私のおやじも農家の次男坊で、大変、小作の農家でありまして、私自身は農業経験はありませんが、私にも一応ＤＮＡは入っておりますので、今日は先輩の胸をかりるつもりでしっかり議論させていただきたいと思います。 　二月の二十八日に、御党の議員の方々に多数、大臣室にお越しをいただきました。そのときにも申し上げましたし、大臣所信でも申し上げました、今回は熟議の国会とせねばならない。 　そして、今回の基本計画は、今後の農業政策のいわゆる肉づけに当たりますが、どのような方策をするのか、そしてそれにはどれぐらいの予算が必要なのか、そういったことを具体的に示す内容になってまいりますので、これは、自由民主党、公明党だけではなくて、関係団体の方々、各党の方々、多くの方々の御意見を賜ることが必要だと思っております。 　三十七項目にわた

改正法案を国会に出していただくということでありますから、これについて大臣の立場でいいとか悪いとか申し上げるのは大変不適切なので、これは御議論をいただく内容だと思っております。 　前後いたしまして恐縮ですが、この食料供給困難事態対策法につきましては、国民生活安定緊急措置法、これに大体内容は類似しております。この法律を作る段階で、法務省と極めて密に連絡を取り合いました。法務省の意見としては、内容がほぼ同等であるということであれば、この法律と整合性を取ってもらうことが必要だということになりましたので、我が党の中でも、正直申しまして、当時私は調査会長をしておりましたので、刑事罰というのは厳し過ぎるんじゃないかと。前科がつくという御指摘もありました。それから、行政罰ですから、過料にすればですね、そっちの方がいいんじゃないかということを党内でも実は議論があったんですよ。しかし、法務省の御指摘を受けて

基本的な考え方は、元総理と全く意見を同一とするものであります。まさにそういった形を目指さなければならない。ですから、直接支払いについても、前回、五年前に一度大臣を経験いたしましたが、そのときからその有効性について私は否定をいたしておりません。ですから、日本も直払いを行っていることは元総理もよく御存じのことだと思います。 　御参考までに若干申し上げますと、ＷＴＯに対して各国が通報したものについて試算したものですが、農業所得に占める直接支払いの割合、日本は大体五七％、米国は一二％、ＥＵは六三％という数字も出ております。ですから、この数字自体が全てを表すとは申し上げません。その政策の有効性については、今回、水活も見直すことにいたしましたので、全ての政策を俎上に上げて、この直払いについても整理もしたいと思いますし、内容の検証もしたいと思っております。 　ですから、この直払いの在り方について、こ