江藤拓

大変おっしゃることはよく分かります。 　やはり、麻布十番の有機のスーパーにも何度か行きましたが、非常にお高いですよね。ですから、これをやはり選んでいただくためには、やはり購買力、消費者の方々の懐がやはりそれなりの余裕がなければ、たとえ有機がいいなと思っていても高いから買えないという方々もいるんだろうと思います。ですから、これはもう紋切り型の言い方ですが、物価上昇を上回る給与水準の上昇というものを早く実現しなければならない、経済がやはり順調に成長することがまず第一として必要だと思います。 　なぜ有機を選ぶかということについては、それぞれこだわりだと言ってしまえばそれまでですけれども、やはり残留はないとは言いながらも、やはりないのとあるのは違います、ゼロかちょっとあるのは全然違いますので、やはりこだわって有機を食べていただくということも必要ですが、先ほど委員が言われましたように、学校給食に

なぜ増えなかったかと言われれば、私の努力不足であったとしか言いようがないところであります。懸命に努力はいたしました。ぎりぎりまで努力はいたしました。その必要性についても懸命に訴えたつもりでありますが、財務御当局の御理解が得られなかったというのが正直なところであります。 　しかし、今回の思いは胸に深く刻まれておりますので、ですから、今度は、基本計画はしっかりでき上がったら、今度は具体的に何をするのか、どこを目指すのか、ＫＰＩも回して、毎年毎年政策効果がどれだけ上がったのかということも検証することになります。そのためには、当然コストは掛かるのだということは堂々と今度は言えるんだろうと思います。 　ですから、なぜ増えなかったのかと言われたら、まさに私がトップでありますから私の努力不足だということを認めた上で、これから、スタートはこういうことになりましたが、基本計画ができ上がった暁には、八年度

政策の急激な変更についての御批判についてはしっかり受け止めたいと思います。 　しかし、私も現場主義を徹底してきた政治家であると自負しておりますが、この水張りについては、何とかしてくれと、もうどうにもならぬぞというような話が余りにも多かったですよ。ですから、図らずんば私また農水大臣になって、このことを最初に役所の諸君に、これ何とかならぬのかということを検討課題として挙げました。 　ですから、今までいろいろ議論した中で、私も調査会長だったので非常に責任があります、自民党のですね。ですから、俺のところはもちろん水田としての機能を持っているけれども、ずっと大豆を作っておると、大豆を作っていて非常に収量も上がっておると、今更ここに水を張ったら必ず収量は落ちると、どうしてくれるんだと、そんな不合理なことはないやろうというような御意見をたくさんいただいて、そういうことであれば、多少強引な印象はあった

やめなくてもいい農家がやめてしまったということであれば、それは決していいことではなかったと思いますよ。もうこの政策の転換がそのきっかけであったのか、これがあったことが決心する一つの要因であったのか、メルクマールになったのかどうかはそれぞれの方々から聞いてみなければ分かりませんが。 　しかし、今後、この水活については、一千七百回もう既に現地の説明会を開いております。私の地元でも詳細に説明をしてほしいという要望は大分ありました。そういうところについては、担当者を送り込んで説明をさせていただいています。やはり十分に内容が理解されていない。しかも、令和九年度までに詳細な制度設計をするということでありますから、非常にぼやっとした部分が残っていることもやっぱり認めなければならないというふうに思っています。単価の張り方も、果たして薄くならないのかというような御指摘は衆の方の委員会でも、予算委員会でも度

委員もよく御存じのとおり、産地交付金につきましては、それぞれの再生協議会とか県が作物も指定ができる、単価の設定もできるということであります。これがどれだけの政策効果を生んだかということは、この機会にやはり見直す必要があると思います。 　基本計画を作るに当たっては、これからＫＰＩをしっかりと設定するということでありますから、ＫＰＩを設定する以上は、やはりその産地交付金がどれほど地域の農業振興に貢献したのかということは数字の上でやっぱり検証する必要があるんだろうということで、決してあら探しをしようという話ではありません。より効率的に、産地交付金という制度は運用する上でどのようなことが可能なのか、それも検証するために全国的に調査をさせていただきたいということでございます。

その数値目標ということでありますが、委員も御存じのとおり、小麦は国内需要量の八割は輸入です。大豆についても七割輸入なんですから、これを計算していただければ、どれだけ生産余力があるか、思いっ切り作っても全然大丈夫ということは生産者の方々には御理解いただけると思います。 　それから、これから令和六年度の補正予算におきましては、これを受け入れていただくためには食品産業の方々にも御協力いただかなければなりません。ですから、新商品の開発、これは開発経費の二分の一を、これを国で補助することといたしました、新商品をですね。それから、例えば大豆なんかを入れるときには、紙で入ってくるわけですが、日本のものを入れるとフレコンになりますので、そうなると機械の投入口なんかが規格が違うらしいんですよ。そういったものを更新するときの、そういう民間の食品会社の機械に対する支援も二分の一行うようにいたしますので、こうい

大丈夫にしなきゃいけないと思っております。 　六百三十八億の赤字、九月の末ですね。六百三十八億の赤字ということでありまして、九月末の時点で。 　しかし、この異性化糖、それから輸入糖、これから調整金を取るというのは非常に苦労したんですよ。非常に業界の方々の御理解をいただくのは難しかったです。やっとここからお金が取れるようになりました。この六百三十八億から、今回六十億を出しますので、五百七十八億が残りになります。ここの方々から調整金をこれから継続的にいただければ、次第に私は状態は、赤字の幅は解消していく方向に向かうんだと思っております。 　いずれにしましても、この糖価調整制度、これなくなったらどえらいことになりますので、北海道だけの問題じゃありませんので、もうそれこそ鹿児島や沖縄、そういったところも大変な影響を受けることになりますので、この制度の維持についてはしっかり目くばせをしながら守

今ちょっとちらっと見ただけですけど、書いていないみたいですから、善処いたします。

何とお答えしましょうかね。白紙撤回ですか。この五年前のときの大臣も私なのでよく覚えています。まさにバレイショは、北海道だけの問題じゃなくて、日本全国で作られていますからね、日本全体のいわゆるジャガイモの生産に大きな影響を与える。 　しかし、今御指摘あったように、ＷＴＯ上開いてしまっているということがあります。我々の国にも、我々の国がほかの国にいろいろ出したいという手続をするときもこの手続にのっとってやっていますので。しかし、ただ言えることは、トランプさんが強引にこういった手続も何もかも無視して即時開けろというようなことは頑として受け入れるべきではないと思っています。そういう判断を内閣でもしするようなことがあったら、体を張って私は止めようと思っています。 　やはりその国にはその国の守らなきゃいけない一線があって、それはその国のディグニティーと、いわゆる尊厳にも関わることだと思うんですよ。

先生の真剣な訴えをしっかり胸に刻んで、これからも政治活動をしてまいりたいと思います。