江藤拓

日本の農地は米の生産に一番向いている。向いているものを作るのが一番生産効率がいいことはもう明白であります。米粉についても随分、そこに上月君が座っていますが、彼も一生懸命やって、米粉の消費も随分伸びてきました。 　しかし、例えば飼料として食わせるということであれば、牛であればもう本当に粉になるまで粉砕しないと牛の胃では消化ができないという問題があります。それから、パンにするにしても、非常に細かく微細に粉砕する機械が非常に高いということもあって、二年ぐらい前の補正予算からしっかりと、その米粉を製造する工場の設備投資に対しても国の補助金が出るように制度の改正もいたしました。しかし、それでも爆発的には伸びておりません。ですから、やはり米粉には限界があるんだろうと思います。 　しかし、諦めることなくこれには取り組んでいかなきゃなりませんし、米粉製品がまたグルテンフリーという、いわゆるそのハンディ

確かにそうですね。確かにそう思いますよ。 　私の地元でも長ネギなんかを売っています、中国産の長ネギ。太いです、非常にぶっといです。で、安いです。だけれども、宮崎はそんなに県民所得の高い県ではありませんが、やはり先に、宮崎で生産された長ネギが先に売れます。売れ残っているのは中国産の長ネギ。それ見ると非常にほっとした気持ちになります。 　やはり、まずは国産のものを選んでいただく。それは、食べて応援するというものをコロナのときにやりました。やはり、国民の皆様方が国産を選んでいただいて、それを食べていただくことによって日本の農林水産業は支えられるということをやっぱり御理解いただく。その先に、やはり有機というものは付加価値ですから、付加価値ですからね、付加価値を更に認めていただけるような経済の構造になってほしい。いわゆる国民の所得が上がっていって、可処分所得も上がり、そして購買する余裕も出てくる

この自給率の目標が四五％、低いんじゃないかという御指摘ですが、そういうお気持ちをお持ちの国民の方々は少なくないというふうに思います。 　先進国の中では極めて低い水準であることは、これ否めないわけでありますから、ただ、仮に日本が食料自給率一〇〇％を目指すとなると、今四百二十七万ヘクタールの農地を持っておりますが、三・一倍の農地を保有しなければなりません。今の三倍以上の農地が必要だということであります。だから、大体一千三百万ヘクタールぐらいですかね、それぐらいの面積がないと一〇〇％は達成できないんですよ。 　ですから、余り荒唐無稽な数字を出しても、やはり実現性を問われる、そして今回のその基本計画の中では、ＫＰＩをしっかり回そうということで、目標達成率というものを国民にしっかり示さなきゃいけないということでありますから、委員が言われるように、意欲的な目標を示すことによってしっかり国民を安心さ

障害者の方々も場合によっては普通の健常者の方々よりも集中力があって時間当たり労働生産性が高い場合もあるというような報告もあるわけでありますから、決して劣後するような方々ではないというふうに私は認識をいたしております。 　この農福連携が様々な人材の雇用が進んでいる、これに触れた上で、今回は障害者等が働きやすい環境の整備を図ることにより障害者等の就労促進の継続的な雇用を図るとともに、障害者等が生きがいを持って農業に関連する活動を行うことを促進する旨をこの基本計画の中に記述しているところでございます。

二月の二十八日に国民民主党の皆様方も大臣室までお越しをいただきました。舟山先生は御都合が悪くてお越しになれませんでしたけれども、来ていただいた諸先生方からは、全ての先生方に一言ずつ意見を述べていただきまして、大体三十分ぐらい意見交換をその場でもすることができました。 　今日も大変熱心な御質疑をいただいております。この質疑をやっている理由というのはブラッシュアップするためのものでありますので、当然、今日御提言いただいたこと、それから要望としておっしゃったことが、全てとはもちろん申し上げることはできませんが、できる限り本文の中にも、基本計画の中にも取り入れる努力をしたいと思っております。

構造転換という言葉が入っているから途切れたわけでは全くありません。それは全く関係ありませんということだけはもう断言させていただきたいと思います。 　その上で、新たな基本計画におきましては、第一の基本的な方針として、農村は農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしているとした上で、地域社会が維持され、農産物の供給能力だけではなく、多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、施策を総合的に推進し、農村の振興を図ることをこれを明記しているところでありますので、先生のおっしゃる内容はしっかり書かれているというふうに理解しております。

いや、これ、省内でかなり議論しました。自分としても、このいわゆる基幹的農業従事者のトレンドを止める、農地の減少率も止めるということを私としては目標として持ちたいということで随分議論いたしましたが、今局長が説明したとおり、これから、趨勢だけのトレンドで見ると三十四万ヘクタール減るということなんですよ。これに対抗して十九万ヘクタールの増加をやるということでこういう数字になっているわけでありますが、この数字が意欲的でないと言われれば、外れではないというふうに思いますね。ですけれども、やはり現実に、やっぱり政策を立案する上では実現可能性というものもやっぱり横目で見なければならないだろうということで、今こういう数字を置かせていただいておりますが、さてどうしましょうかねというところでございます。

これから九年度に向かって水田政策の大きな見直しをするということでありますから、その中で、いわゆる水稲が作付け可能な面積をどれぐらい持っていることが国の食料安全保障に資するかというのは一つの論点だろうというふうには思います。これを目標の数字として書くことが果たして現実的かどうかは若干の議論をする必要があるんだろうと思います。 　今局長も説明したとおり、何を作付けるかについては農家の自主的な御判断に任せているところはありますが、それでも作付け可能な面積がどれぐらいあるかということは知っておいて損はないという部分ではありますけれども、それを数字として持っておくこととその目標として設定することとは若干違うのかなというふうに思います。

いや、これは五年後の目標ということで、今回、十年というものを五年に縮めてあります。そしてＫＰＩを回すということになって、ＰＤＣＡサイクルも回すということになっておりますので、これも省内でかなり議論した論点の一つです。かなり議論した論点の一つです。果たして、確実にその百十一万人から減るというトレンドはこれ変えられません、どんなに努力をしてもですね。ただ、ベクトルのその傾斜を緩やかにしようとする努力を懸命にやろうということであります。 　その五年後の目標数字がどれぐらい緩やかな目標にできるかというのは、なかなかこれは、特に兼業農家を中心に離農が進むというこの現況下にあってはなかなか読みづらい部分はあって、この数字を設定することが果たして適切かどうか、かなり役所の中でも議論した点ではありますが、いまだその設定するには至っておりません。 　ですから、今局長も説明をるるいたしましたように、四十九

私は、代表と話をしたときも、全ての政策をテーブルの上にのせて検討するんだということを申し上げました。これは代表から言われたから言ったわけではなくて、私の基本的な物の考え方でございます。 　農業者への直接支払、これはもう御存じのとおり、日本型直接支払を始め中山間地域直接支払など今も行っている部分が多分にあります。これを整理統合して分かりやすくするというのも分からないじゃありません。その内容についても是非精査をしたいと思っております。 　ですから、この直払いについての在り方については、水田政策の見直しの検討の中で議論が深まり、形ができていくものだというふうに思っておりますので、今回、約、これから、もう三月の末が近づいております。三月末で切るつもりはありませんが、これからしばらくの期間の中で完成され閣議決定される食料・農業・農村基本計画の中にはっきり位置付けるというのはなかなかちょっと難しい