江藤拓

まあ、それはそのとおりであります。担い手だけではないと思います。 　例えば、私の友人は山の奥で建設業者をやっておりますが、休みの日には山に入り、そして農地を耕し、山を守りながら農地の保全もしております。そして、田んぼダムというような話もあります。そういうこともありますので、決して担い手だけが地域を守っているわけではない。多様な担い手がそこにおられるということは委員のおっしゃるとおりだと思います。

政策的に言えば、やはり担い手をしっかり育てていくということにまず間違いはないということでありますが、この担い手以外の方々も当然おられるわけでありまして、様々日本には兼業でやられている方々もたくさんいる、そういう方々が多くの農地を守ってくださっている。兼業農家は四〇パーだったかな、四〇パーぐらいの農地は兼業農家が守っていただいているというのが日本の農地所有の現状ですから、そういうことを考えると、いろんな人にやっぱり四百二十七万ヘクタールのこの農地をしっかり保全していただきたい。そのためには何をしたらいいか。非常に難しいですよ、難しいですが、これ以上農地が減るということは、もう間違いなく食料安全保障上はこれマイナスの因子でしかありませんので、その点については注目して、注視していきたいと考えております。

経営の適正規模というのは大変大事な視点だと思っています。 　米でも、大体十五ヘクタールを超えると、機械等が多大に必要になって、機械の更新料を払っているために耕作しているみたいな話もあります。ですから、価格との見合いでどれぐらいが適正面積であるかという指標のようなものを農林水産省が示すことは有効だと思います。 　ただ、畜産の世界は、多頭飼育をしている、そこにおりますからなかなか言いづらいですが、多頭の飼育をしてうまくもうけている人もいます。彼のことを言っているんじゃありません。 　私、驚いたのは、この最近の飼料高騰の局面において、宮崎県内の多頭飼育農家なんですが、私のところに来て、若い経営者なんですよ、拓さん、俺はね、何千頭やっているけど、今でも十分もうかっとるよと言ってくれた人がいました。何かその反対側に、もうあしたにでも潰れるわいという人もおられるわけで。ですから、言われるように、

まあ田舎のことですからね、やはりみんなで支え合ってこの地区を守っていこうという一助として中山間直払いがあるという意義は非常に私は高いと思っております。 　まさに、活動を維持するための支援ということはこの趣旨でありますから、おっしゃることは分かりますが、ただ、今の現状でも、いわゆるその農業者の皆様方に、地域活動のほかに、大体、集落協定で配られた交付金のうちの、現状でですよ、五五％のお金はそれぞれの農家の方々に配分をされているというのが、まあ現金で、というのが現状でありますので、中山間直払いで行ったお金のうちの五五％は、まあ悪い言い方ですが、人頭割のような形で農家の方々に配ることが今でもできているということでありますから、委員が期待するような効果も今の制度の下でも一定程度は果たされているんではないかというふうに私は認識しているんですが。

そういうおそれはやっぱり持っておかなければならないと思っています。持っておかなければなりませんが、しかし、そうならないように何とかあらゆる政策を駆使して頑張らなければいけないというふうに思っております。 　先ほど舟山先生とも随分議論をさせていただきましたが、やっぱり単位面積当たりの生産性を上げるということも大事ですし、一人の農業者が生み出すその生産の量、価格、品質、それも上げていく必要があるんだろうというふうに思っています。 　ですから、一人当たりの生産性を上げなければなりません、確実に減るわけですから。そのために地域計画を今一生懸命作っていただいています。一応、三月三十一日が期限となっておりますが、間に合わない方もおられる。そういう方には、農林水産省がしっかり寄り添って、何が難しくて計画が期限内にできなかったのか、その意見聴取をした上で地域計画を作り上げていくことが大事だと思っていま

目標としては、平成二十五年の日本再興戦略におきまして、十年後に四十代以下の農業従事者四十万人にするという目標を立てました。立てましたが、まあ十年後となる令和五年の数値は二十一万五千人でございます。目標を達成していないということであります。 　なお、次期基本計画での目標の設定については、企画部会に諮っていただいておりますが、目標、ＫＰＩの例をお示しした上で御議論をいただいているところであります。まだ、目標、ＫＰＩは現時点でまだ決まったものではありませんので申し上げることはできませんが、基本計画の策定に当たっても、しっかり整理した上でお示しをしたいというふうに思っております。

この二つの事例については聞き及んでおりましたが、今日先生から更に詳しい話を聞いて、すばらしいと思いましたね。 　やはり、お金を配ることよりもいかに温かく迎え入れるか、そして、その地域のコミュニティーに、やはり、Ｉターンであれば、まあ悪い言い方をするとよその人ですから、よその人が入っていって疎外感を覚えるようなことはない、そして温かくその地域のコミュニティーの一員として自分を認めてくれるということは、もうとてもいい話だなと思って聞いておりました。 　こういう例はどうやって農林水産省発信したらいいかはよく考えようと思います。確かに、地域が連動しているような研修農場をつくったりとか、いろいろやっています。それから、ワンストップでやるようなこともやっておりますけれども、しかし、こういういい事例をもっと知ってもらうことが、そして、できれば基礎的な自治体に対して、こういう事例があるけれども、あなた

実は、私の長男も、一部上場企業に勤めておったんですが、いきなり、突然辞めて地域おこし協力隊に行ってしまって、その地域に根付いて結婚して、家庭を持っております。やはり地域おこし協力隊は、やはり地域を再興する上ではすばらしい、人の呼び込むツールとしては有効だと、びっくりしましたけれども、思っております。余計なことを言いましたが。 　確かに、年間百五十万の資金支援があります。それから、しかしですね、機械とか施設等の初期投資への支援、これは経営発展支援事業、事業名はこれですが、これがございますし、長期無利子の青年等就農資金の貸付け、これもあります。そして、もう先生御存じだと思いますが、新規就農する際の支援の内容としては、いわゆる資金面の支援としては、支援額は最大四百五十万円、百五十万円掛ける三。そして、機械と施設等の導入も、いわゆる経営発展型の支援であれば、これは県の百二十五万円というものを乗せ

おっしゃっていることは大変筋が通っておられると思います。 　現状では、兼業農家、それから、もう自分のところで食べてしまう、御親戚、縁故米とかで処理してしまうような方々で全体の農地面積の四割を保全していただいているというのが今の日本の農地の現状でありますから、それはもう事実として、この方々がいなくなったら農地の保全が難しいということは間違いない事実だというふうに思っております。 　そして、農地を手放す方が多く見込まれます、残念ながら。その方々は地域計画の過程の中でだんだん明らかになってきました。これはやはり兼業の方が多いというのもやはり事実としてあります。ですから、政策にこだわることなく、様々なプレーヤーに入ってきてほしいと思います。 　ただ、申し上げておきたいことは、兼業農家や自給的農家の方々も、中山間直払いであったり、それから多面的機能支払だったり、まあ水活は九年まで、九年以降は変

質問通告をいただいて、とてもちょっと本を読む余裕まではなかったんで読んでおりませんので申し訳ないんですが、役所の諸君がちょっと読んでくれて、要点だけ私にレクチャーをしてくれました。大変炯眼である部分もある一方、ちょっとなかなかかなという部分があります。 　ですから、様々な先生方が様々な視点に立って日本の未来の農政の姿、農村の姿、農業の姿を考えてくださることは大変有り難いことでありますので、決して一学者の意見だというようなことで一笑に付すことなく、こういったものについても検討材料の一つとしては私は有効なものであろうというふうに考えます。