江藤拓

三月十一日は、実は私の妻の誕生日でございまして、十四年前から、お祝いはしたいんだけれども、余り、お祝いをしていいんだろうかというふうに思うようになって。 　私も、今年を含めて二回参りました。大変復興は遂げられたと思います。遂げられたと思いますが、まず、なかなか人が戻っていない。そして、まだ帰還困難区域も多くあって、本当に草がむしてしまっているような建物もたくさんある。ですから、非常に近代的になって新しい姿を見せている場面と、本当に時間が止まってしまっているような場面とが混在している地域だと思います。 　特に、今回の大船渡については、今朝もまたうちの妻が言っておりました、本当に本当に気の毒だと。被災した上に、また家を何とか頑張って建て替えて、漁業も再生して、そして頑張ろうという矢先にまた全部失ってしまう、でもそこでまた頑張らなきゃいけない。しっかりやってねと、私の妻からもそういうふうな言

お答えさせていただきます。 　鳥インフルエンザに限らず、家畜伝染病についてはやはり、口蹄疫を経験しておりますので、強い思いがあります。 　あのときのまさに、電話がかかってきて、死のうと思うと。自分のところで口蹄疫を出したばかりに、周りに迷惑をかけて、もう生きてはおられぬので、今から首をくくろうと思うというような電話がかかってきて、慌てて車を走らせたりとか、様々な経験をいたしました。ですから、こういう家畜の伝染病については強い思いを持っております。そして、まさに、その地域全体から火が消えてしまう、地域が壊滅してしまうというような姿を見ました。ですから、こういうことについてはしっかりやらせていただきたいと思っております。 　五十一例、九百三十二万羽です、今のところ。大変現場は頑張ってくれました。一月いっぱいでは、どうなることかと思いました。このままでは過去最高を更新してしまうんじゃないか

まず申し上げたいことは、しっかり読ませていただきました。しっかり読ませていただきました。ほかの党のものもしっかり読ませていただいて、そして、宮下一郎調査会長とも連携を取らせていただいております。やはり、私も前調査会長ですから、党との考え方もしっかりすり合わせる必要があります。立憲さんや他党の話ばかり聞いて自分の所属する政党の話を聞かないということは非常にまずいので、それはさせていただいております。 　この三十三項目のうちどれぐらいあるのかということは申し上げませんが、当然取り入れられる部分はあります、当然あります。ただ、ありますが、予算を伴うものとか法律に伴うものとか、様々ありますので、もう少し検討する必要があるなというふうに思っております。ですから、審議会もありまして、企画部会において御議論いただいておりますので、御党の申入れは当然参考にさせていただいております。リップサービスで申し上

極めてハードルの高い話だと思っています。 　私の選挙区には三つ、村があります。諸塚村、椎葉村、西米良村という三つの村を選挙区に持っておりますが、人口の減少率は少ないです。人口は減ってはおりますが、率でいうとそんなに高くないです。それは懸命に努力しています。やはり、地域の結びつき、そして助け合い、共助の気持ちが非常に強い。 　そういうことも大事ですが、やはり政策的には、土地改良の話もしましたが、これはやはり農地の生産性を上げる。例えば長崎なんかは、非常に急峻な農地ばかりですけれども、土地改良をやったことによって、農家の農業所得は確実に上がりました。ですから、中山間地域では土地改良は有効ではないというのは私は違うというふうに思っておりますし、農村ＲＭＯ、これは、最初の何年間しか支援できないという欠点はありますけれども、しかし、こういうものでやはり支援していく。 　そして、農福連携もあり得

これは、令和八年度までに、農用地の保全に取り組む地域運営組織をつくるということで、百地区としておりますが、令和六年までに八十六地区できました。御存じのように、一千万円を三年間、これを支援をするということであります。それによって地域の自立を確立していただきたいということでありますので、これはリージョナル・マネジメント・オーガナイゼーションですから、地方をマネジメントするオーガナイゼーションをつくっていくということでありますので、こういう取組は私は有効だと思います。 　この三年間の三千万円の支援を是非活用していただいて、それでその先には自立していただく。もっと長く支援した方がいいんじゃないかとか、様々な御意見があることは分かっておりますが、とにかく伴走型の支援もしたいと思っております。 　この後は、当該の地方自治体が伴走型の支援をする、それから、ＪＡなんかの組織が伴走型の支援をする、そして

おっしゃっていただいたように仮定でございますから、トランプさんがいろいろ考えているんでしょうが、日本が対象になるべきでないというふうにまず考えております。そして、必要な国境措置、これは維持することは基本であります。どうするかは向こうの出方次第なので、今、どうこうということは答えられませんが、一番の輸出国であり輸入国でもあるわけですから、輸入もしているという立場でもありますので、事の情勢については慎重に見極めてまいりたいと考えております。

大変難しい課題だと思っています。ただ、収入の補償というところまで踏み込むと、これはなかなか政治の範疇を超えるんだろうと思います、補償ですから。 　しかし、将来の収入の予見性、必ず、農業という職業を選択したら、自分は家族を持って、そして子供二人、三人はしっかり大学に行かすことができて、そして、同級生でそれなりの会社に勤めている、役場に勤めている仲間と比較して自分の生活水準は決して劣っているものではないというような未来が想像できるような農業の産業構造にしていくことが大事なんだろうと思っています。 　私は、地元の若い人と話すときに、確かに基幹的農業従事者は減っていくかもしれないけれども、これは、残った人間がどれほど感謝され、どれほど大きな仕事をするかも考えてほしいと。日本の人口は確かに減りますが、世界の人口は爆発的に増えて、食品産業もはるかに今よりもマーケットは大きく拡大をしていきます。その

この実態を正確に確保するということはなかなか難しいことであります。 　七月以降の動きを見ると、もう何度も申し上げましたけれども、作況は一〇一、十八万トン多い生産、そして、需要量が六百七十四万トンに対して、在庫を合わせても八百三十二万トンですから、八百三十二対六百七十四、まあ六百七十四が甘かったという指摘はありますけれども、これを比較しても、足りなくなるはずがない。これはそうなんですね。 　八千筆、全国で無作為に畑を選んで、その畑十アール当たり、三か所でしっかりサンプルを取って、作況も調べて、そして面積を掛けて数量を出しているわけですから、正確なはずなんですよ。今まで狂ったことはほぼありませんから。これは正確な数字であるはずなのに、昨年は、台風や、臨時情報等が出て、消費者の方々がたくさん買われた。一・五倍にまず価格は上がった。 　その後、消費者の方が、テレビが、マスコミが悪いとまでは言

先ほどお答えいたしましたが、十トンに下げるだけでもマンパワー的な問題がありますのでなかなか難しいと思いますが、しかし、今回の事案を受けて取り組んでみたいと思っております。 　そこから先、エビデンスをどう政策に生かしていくかというのは、委員の御指摘は正しいと思います。届出をさせるだけではなくて、その内容についても精査をしろということでありますので、そこまでいけるかどうか、今日はちょっと即答できませんが、これが直接そのまま全て二十一万トンにつながったということはまた諸説あると思いますけれども、御意見としてしっかり承っておきたいと思います。

大変スケールの大きいお話だと思います。 　基本法の議論を自民党で行っている最中にも、食料安全保障が今回の基本法の柱であるということであれば、この百万トンについて、更に上を目指すべきではないかという意見は自民党の中でも出ました。しかし、その議論の中で、御存じのように、百万トンを維持するために五百億のお金がかかっている、逆ざやも発生しているということであれば、財政見合いでこれぐらいにしておくのが妥当かということで今百万トンになっているわけであります。 　御紹介いただいたように、ノルウェーのことは私は知りませんでしたけれども、例えば、フィンランドなんかは、穀物全体で国民の九か月分ということでありますが、人口が六百万人ということで、約二十分の一しかいない、そしてまた、国境を極めて厳しい国と接しているという安全保障上の緊張感がある。スイスはああいう国ですから、特別な国ですよね。しかし、ドイツなん