江藤拓

これは大ごとだと思っています。 　これは、かつて出たときに、十八年ですか、かかりました。もう大変な時間をかけて、沖縄の方々もとんでもない努力をして、十八年かかって、やっと、それでやっと島外に出すことができるようになって、いわゆる農業産出額の中で大きなものを占めるまでに成長していることでありますから、これがまた出たということは、どれほど沖縄の農家の方々が緊張されたかということはもう想像に難くないと思っております。 　出荷は可能となっておりますので、それほど影響はないというふうに思っておりますけれども、しかし、とにかくウリ科のものについては、沖縄にとっては極めて極めて重要な産物でありますので、基幹的な農業生産物でありますので、これに支障がないように、今後もしっかり目を光らせて、また発生しないように管理していきたいと考えております。

まずは、そのような事態にならないようにすることについて、本省からの派遣も含めて、全力で取り組ませていただくということでございます。政務官からお答えしたとおりでございます。 　そして、各農家が大変適切に薬剤散布等を行っていただいておりますので、被害の拡大は今抑えることができている、それが可能な状況にあるというふうに認識をいたしております。 　今政務官が言っていただいたように移動制限は行いますけれども、出荷前にしっかりと検査を行うということでありますから、合格したものについては島外にも出してもいいということでありますので、実質的な被害というものはそれほど発生しないのではないかと思っております。 　ですから、今のところ、全面的な禁止、そういったものは想定しておりません。

今委員から、沖縄の負担が重いという話を伺いました。ちょっとそれは役所からしっかり聞き取りをさせていただきたいと思います。ウリミバエとセグロウリミバエ、二つですからね。これは別のもの、似ていますけれども、違うものでありますから。 　そして、確かに、あらゆるリスクを考えなければならないということは、委員がおっしゃるとおりだと思います。 　そして、海を見ても、例えば北海道でブリが釣れるとか、そういう時代になってきたわけでありますから、こういう病害虫についても、どんどん北上していくということはやはり想定する必要があるんだろうと思います。 　ですから、今の段階で、予算措置をしてこのような研究施設をつくるということは考えておりませんが、しかし、今日、委員の御指摘も受けて、こういったことについてどのようなリスク管理が可能か、少し考えてみたいと思います。

農水省は、そういった重い役職だけではなくて、例えば、畜産の肥育の現場とか、繁殖農家の現場にも、若いキャリアの官僚が研修に行っております。我が宮崎でも、随分受け入れています。 　ですから、やはり農林水産行政は現場感覚を持っていないと、ずれが生じますので、そういったところに我が省の優秀な職員が行ったということは、朝早くからレクだったものですから、済みません、ちょっと聞いていなかったですけれども、また連絡を取り合って頑張るように励ましたいと思いますし、このような例がまた横展開できたらいいなというふうに感じております。

まず、農業新聞の記事を私も読みましたが、九十二万ヘクタール減らないようにするために、地域計画をしっかりと作って、担い手をそこに張りつけて、そして、白地になったところについては奨励するような交付金をしっかり創設をして、この九十二万ヘクタールのようなことにならないように、万全の努力を懸命にしてまいりたいと思っております。 　そして、何度も申し上げましたし昨日の所信でも申し上げましたけれども、熟議の国会にしたいということであれば、各党の御提案がどのような内容であるかについて私がしっかり読み込んでおくことは基本的なことでありますので、もちろん御党の御提案についても読ませていただいて、取り入れられるところは取り入れてまいりたいと考えております。

これまで続けてきたことを漫然と続けていては、多分尻すぼみになってしまうということであります。 　水活については一定の方向性を出させていただきました。それから、担い手についても、少しでありますが、見直しをさせていただきました。そして、日本型直接支払い、その他の交付金、直接支払いについても、一度テーブルの上にのせて、整理できるものは整理をしたい、簡潔にできるものは簡潔にしたい、そしてビルドアップするものはしたい、そういったことを考えております。 　全てをいわゆるスクラップ・アンド・ビルドということは農政はできません。農政の連続性というものはやはり必要です。余りにもむちゃくちゃに変わると、農家の方々が混乱してしまうことも当然あり得ますので、そこには目配りをしなければなりません。 　しかし、これから、委員も御指摘いただいた農業人口の減少、それから高齢化の状況、これを見れば、いかに日本の食料安

ここは委員とは若干かみ合わないところなんですけれども、減反政策というのは、とにかくペナルティーを科して、これをやったら、ある意味ひどい目に遭わせるよ、次の年はもっと面積を増やすよ、もう国の補助事業も採択してやらぬよというようなことをやって、ほぼ強権的にやるのが減反政策だと思っています。 　確かに、委員がおっしゃるのは、水活というのは、水田の機能を持っているけれども、ほかのものを作ったら、かくかくしかじかの支援をしますよと。ですから、これが、間接的ではあっても、水田の作付面積を減らすという意味での減反政策ではないかという御指摘をされているんだと思います。しかし、これも九年にはやめるということでありますので、これはある意味で殻を破ることになるんだろうと思います。 　増産というものは、あらゆるものにとって私は必要だと思っています。特に、これだけ高温が続いたり、気象の変動が激しいと、高温耐性を

増産するんだということは、今、国内の米の事情は御存じのとおりであります。そして、今の石破総理は米の輸出について大変強い熱意を持っておられます。総理とも随分、意見交換の時間を持ちました。 　そういうことであれば、当然、増産しなければ輸出はできません。そして、輸出する意義というのは、やはり外貨を取っていくんだ、世界ででかくなっていく食のマーケットにおいて、日本の米の強みを生かして、マーケットメイクをして、そこにマーケットインをして、そして金を取っていくんだということでありますから、そういう意味であれば、増産というメッセージを私が出すことについて別にちゅうちょがあるわけではありません。

これは米に限らず、例えば私の地元は施設園芸なんかが多いんですけれども、同じ施設、同じ種苗、同じ肥料、同じ農薬を使っても、全く収量が違うんですよね。同じ条件の下でも高い収量を上げている人は、非常にやはり悠々としていらっしゃいますよ。農業はもうからない、もうからないと言いますが、しっかりもうけている人は確実にいます。確実にいるんですよ。 　そういった人たちはやはり単位面積当たりの収量、そして金額ベースでも必ず上げているから余裕があるわけであって、委員がおっしゃるように、農家の方々が単位面積当たりのいわゆる所得を上げていく、手取りを増やしていく、そういった取組をしっかり今やることによって、食料安全保障も、将来の農業のいわゆる魅力、若い人たちが農業に取り組んでみようという意欲にもつながっていくものだというふうに考えます。

私は、東京で一人なので、パック御飯には大変お世話になっています。ほぼ一週間に三つぐらいは確実に食べていると思います。 　そして、今回、ウクライナにもパック御飯を出させていただきました。非常食としても非常に有効性が高い。 　ですから、炊飯をするという文化がなかなか欧米ではないし、そして水も、硬水であったり軟水であったり、それぞれ条件が違いますから、お米を出しても、日本と同じような味覚で味わえるとは限らないということもあると思います。 　ですから、あらゆる売り方をするということは商売上極めて有効なことでありますから、このパック御飯は、いわゆる米粉も含めて新しい販路として極めて有望だと思っておりますので、農林水産省としても応援してまいりたいと思います。