高市早苗

外国代理人登録法と言われるものですが、外国政府などの指示や依頼によって政策誘導や世論形成のために政府や議会に働きかけを行ったり、情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対して届出や登録を義務付ける制度として米国や英国などでは既に整備されていると承知しております。外国による不当な干渉を防止するための制度として、我が国においても検討する必要があると考えております。 　ただ、こうした制度は、民主主義を守る機能が認められる一方で、国民の皆様の権利利益にも関わり得るものでございますので、丁寧な検討が求められるものです。届出や登録の対象をどうするかといったことを今すぐお答えできる段階にはありませんけれども、様々な御意見を賜りつつ、丁寧に検討を進めさせていただきます。

インテリジェンスの司令塔機能を強化するという本法案は、進めなければならない改革の第一歩でございます。これで完成するものではございません。 　本法案以外のインテリジェンス政策につきましては、現行の制度や運用の中で足らざる点をよく見極めながら、我が国に対して行われる外国による影響工作のような安全保障上の脅威への対処や対外情報機能の充実といった重要な課題について、一つ一つ丁寧かつ着実に検討を進めなければなりません。 　我が国が直面する困難な課題に対処し、国民の皆様の安全や国益を守るために、御党との連立政権合意書を踏まえつつ、政府、与党とで緊密に連携をして、実効性のあるインテリジェンス政策をしっかり立案してまいる考えでございます。

外交、防衛、経済、技術などをめぐる激しい国家間競争の背後におきまして、各国の情報機関が非公然の諸工作を活発に展開しており、我が国もまたターゲットとされております。 　例えば、接近工作を行う情報機関員への先端技術情報の流出、また官民の重要秘密を狙ったサイバー攻撃、自国に有利なよう世論を誘導する偽情報の拡散などは我が国で現実に起こっている脅威であり、その対処は急務でございます。これは、政府のみが狙われているのではなくて、企業秘密や有権者の皆様の認知領域もターゲットでございます。 　今後、政府を挙げてその解明に取り組み、その結果、判明した工作の手口や実態を企業や国民の皆様にお伝えして、官民一体となった情報戦への対処を進めてまいります。

委員のお言葉をそのままお借りしたら、戦争から逃れることができるということも含めて、危機を未然に防いで我が国の平和と繁栄を維持するためのものだと考えています。 　一例を挙げましたら、我が国の安全保障や国民の皆様の安全にとって脅威となる相手国の意思や軍事動向について誤った分析に基づく政策判断がなされてしまえば、事態をより緊張させることにもなり得ます。 　ですから、こうした事態を避けるべく、平素から質の高い時宜にかなった情報をできるだけ多く収集して、総合的に分析するための基盤を整備する、そういった法案でございます。

外国情報機関などによる非公然の工作というのは、我が国の安全保障上の重大な脅威となっております。この対処能力の向上というのは急務です。外国勢力による不当な干渉を防止するためには、様々な取組を総合的に進めていく必要がございます。大津委員御指摘の法制面の手当ても、また放置できない重要な課題でございます。 　今後、一つ一つ丁寧かつ着実に検討を進めて、実行に移せる施策から実行に移してまいりたいと考えております。

正確に言いますと、著書というより編著書でございますけれども、この記述は一国会議員としての当時の考えを述べたものです。内閣総理大臣としての立場でコメントすることは控えます。 　しかし、その上であえて申し上げましたら、我が国の政府職員に対して外国情報機関が諸工作を行うということも想定されることを踏まえれば、情勢に応じて、セキュリティークリアランスも含めて、諸工作への対応の在り方について不断の見直しを図るということは重要だと考えております。 　こうした問題意識は、本法律案において国家情報会議の調査審議事項の一つとして外国情報活動への対処が位置付けられているのと同様のものでございます。

三月五日に訪日中のピーター・ティール氏の表敬を受けました。そのときの話なんですが、非常にトランプ大統領とお近しい方だということで、米国の内政ですとか、ＳＭＲを含む日米の先端技術分野の現状と今後の展望について意見交換を行いました。面会の目的、内容というのは細かくは相手方との関係もございますので差し控えますが、私が話した主な内容は、以上申し上げたとおりでございます。 　それから、多分委員はパランティア社のサービスを使うんじゃないかということを懸念されているのかもしれませんが、現時点で何ら決まったものはございません。

今回、私ども、この法律案をお認めいただいて、ちゃんと国家情報会議ができてからではございますけれども、その方針についてはしっかりと国会にもお示しをさせていただきます。

国内事象であれ国際事象であれですけれども、分析の客観性を担保するということは、信頼に足るインテリジェンスにおいては不可欠だと認識をしております。 　例えば、現在、内閣情報調査室では、情報収集を行う体制とは切り離した形で、高度な情報の分析に専従する内閣情報分析官が、総合分析、オール・ソース・アナリシスを行うなどの取組を通じて、先入観を排した分析評価に努めてまいりました。この考えというのは国家情報局においても継承してまいります。 　委員の御心配の旨だと思うんですけれども、本法案は情報を集約することで的確な分析評価につなげるということを目的としておりますが、例えば、政府を批判するデモであったり集会であったり、それに参加したことのみを理由として、その参加者の動向を調査したり、分析対象とすることは想定されません。また、そのような情報活動を行うことを総理大臣が各情報機関に指示することもございません

仮定の御質問、なかなか難しい問いでございますが、情報部門が政策部門における予見や思惑に左右されることなく独立した客観的な分析を示すということは、情報と政策の分離の観点から極めて重要だということは認識しております。 　この法案によって、閣僚級の国家情報会議が設置されて、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして機能するということになります。このことは、政策が正しい情報に裏付けられているかどうかをより客観的に評価することを可能にするものですから、例えばさっきおっしゃった外部からの不当な影響力の的確な検知を含め、情報の客観的な分析、評価を確保する制度的担保になると考えております。 　私にとって不都合な情報、これをしっかりと捉えたときには、それは政策決定機関に対して情報機関は伝えなければならないし、忖度をしてはならない、こう考えます。