高市早苗

元気が出る話をありがとうございました。 　確かに、ＧＤＰ、これを大きくしていかなきゃ、分母を大きくしていかなきゃいけませんから、成長に向かう投資、それから、やはり働き控えをなくしてしっかりと労働力も確保していく。大事なことばかりだと思います。 　ハイパー償却税制ですけれども、これは、設備投資の取得額以上の減価償却を認める制度ということですね。この有効性、それから海外の制度の利用実態、これも踏まえながら、必要な措置についてしっかり議論を深めていくという思いでございます。 　それから、即時償却、これはとても大事だと思っております。特に、危機管理投資、成長投資、これを強力に促進するためには、この即時償却を盛り込んだ大胆な国内投資減税、この創設を進めていく、その覚悟を持っております。 　現在、与党の税制調査会においても御議論をいただいておりますので、その結果を踏まえて、確実に対応をしてまい

前から、技術力の強化についておっしゃっていただいています。まさに、強い経済の基盤となるのが科学技術力で、イノベーションを起こすことができる人材でございます。 　今、補正予算案の審議でございますので、ちょっと触れてはいただきましたが、国立大学法人の運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、それから、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究などへの支援といった必要な経費を今回計上しています。 　それから、来年度から始まる第七期の科学技術・イノベーション基本計画の取りまとめに向けて、我が国の科学を再興するという思いで、運営費交付金などの基盤的経費、それから基礎研究への投資、これを大幅に拡充するように、その検討を閣僚に指示いたしております。

この間も新潟県知事に会ったばかりなのですが、お招きはございませんでした。経済産業大臣は地元に行ったりするわけなんですが、押しかけるわけにはまいりませんが。 　それでも、おっしゃるとおり、やはり日本の立地競争力を強くしていくということを考えますと、そしてまた家計の負担を減らしていくということを考えますと、原子力発電は、安全性の確保、これを大前提にしっかり活用をしなきゃならないということで、今回、柏崎刈羽原子力発電所については、再稼働は国として極めて重要なことであると考えております。

自社株買いを制限するということは、企業の利益の使途を制約するものでございますから、柔軟な経営判断の余地を狭める可能性もありますので、ちょっとこれは慎重に検討させていただかなきゃいけませんが、ただ、おっしゃったとおり、企業が利益を、株主への還元だけじゃなくて、人材投資ですとか、それから研究開発、また設備投資、こういったものにしっかり振り向けていくということが物すごく大事だと思っております。 　こうした観点から、コーポレートガバナンス・コードを改定して、企業が経営資源を人材投資などに適切に配分することを促すという意味で、この改革を進めてまいる所存です。

これは実態の把握がまず重要だと考えましたので、国土交通大臣に対しまして、マンションの取引実態の早急な把握と結果の公表を指示しました。 　国土交通省から、先月、新築マンションの取引の調査結果が公表されました。おっしゃるとおり、特に都心の大規模マンションで短期売買が増加傾向にあるという状況が明らかになりました。 　これを受けて、少し紹介してくださいましたけれども、投機的な取引抑制のために、不動産協会の御協力によって、都市部で大規模マンションを数多く供給している各事業者におきまして、引渡し前の転売活動を行った場合の契約解除と手付金没収といったかなり踏み込んだ対策を行っていただいております。 　実需に基づかない投機的な取引というのは好ましくないということで、まずは、今回の対策の徹底によってその効果を見定めてまいります。 　国の方でもという御指摘でございますが、物価高への対応というのは高市内

日本の立場につきましては、同盟国のアメリカ、トランプ大統領にも、直接会談した後も、電話などで会談を行い、結構詳しくいろいろとお話をいたしております。 　それから、訪問、実際に会ってということなんですが、ダボス会議に限らず、私がワシントンＤＣを訪ねてもようございますし、トランプ大統領がどこか海外に出られたときでもいいので、できるだけ早期にお会いしたいなと考えております。 　また、Ｇ７の様々な方々に対しても、いろいろと情報提供、働きかけをいたしております。

議員がおっしゃっていただいた不用額四千百二十一億円ですが、この大部分は介護保険サービスに係る国庫負担金、義務的経費ですから、予算と実績の乖離が大きくならないように努めながらも、毎年度確実に支払いが行われるように必要な予算額を確保しております。 　ですから、これを削減して、その結果生じる国庫負担の減というのをほかの施策に充てるというのは少し困難であることは御理解いただきたいと思います。 　それと、先ほど来、歴史的なお話もいただきました。障害福祉サービスがまだ未整備だった昭和四十年代当時と比較しますと、障害児に対する障害福祉サービスなどの支援が大幅に拡充してまいりました。 　様々、まだ課題はあるかもしれません。でも、しっかりと実態を見ながら、障害をお持ちの方に対して必要な支援を実施すること、それから、制度の持続可能性ということもしっかり見据えながら適正な運営に努めてまいりたいと思っており

物価上昇対策ということで、とにかく病院の経営は大変でございますので、止血的な措置ということで、まず急いで補正で対応することにしました。 　救急医療などを担う医療機関というのは、医療材料を多く使われます。だから物価の影響をより受けやすいという点も含めて、救急車の受入れ件数の多寡によって加算を設ける、そういう措置を講じました。

高度急性期医療の提供体制を維持していくということは非常に重要でございます。令和八年度の診療報酬改定に向けて、高度急性期の医療を担う医療機関が適切に評価されるように、厚生労働省の関係審議会で議論をしてまいりたいと思います。 　詳細が必要でしたら、厚生労働大臣に説明をさせます。

消化器外科を始め、やはり外科を担う医師の現状については、医師の総数が増加している中で外科医の数というのは横ばい、それから時間外労働、休日労働時間が多いということ、こういった状況だと思っております。 　だから、昨年十二月に厚生労働省で医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを作成しているんですけれども、勤務環境の改善に向けて、今般の補正予算案におきましても、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援に係る経費を盛り込んでおります。まだお認めいただいていない予算案ではございますけれども、成立しましたなら、こうした取組で、外科医などを含む医師の診療科偏在への対策も進めてまいりたいと思います。 　詳しくは、厚生労働大臣が答弁できます。