高市早苗

その高齢者の窓口負担の見直しを財源として消費税率の引下げをするかどうかということについては、私は今お答えできる段階にはございません。今、片山大臣の下で、租税特別措置、また様々な見直し、基金も含めた見直しを行っております。その中で、どれだけ安定財源が確保できるか、しっかりそういったことも配慮しながら考えてまいりたいと思っております。

年末調整や確定申告を活用して簡易な方法で給付を行うことについて、ちょっと詳細が明らかではないですけれども、例えば、課税関係が生じない低所得の方など確定申告が必要ない方との公平性ですとか、給付実務を担う主体、その権限をどのように考えるかといった実務上の課題もあると考えます。

それはもうスピード感を持ってやりたいのはやまやまですが、しかし大切な制度ですので、これは詰めるべき点はしっかり詰めて不公平感のないものにしたいと思います。それで、確実に中所得、低所得の方々の御負担が減る、そういった制度にしたいと思っております。

まさに本日、和平調停を担当する部署を外務省に新たに設置するということでございます。今後の具体的な取組につきましては、紛争の発生する地域やその形態などを見極めて不断に検討してまいります。 　ガザの復興支援につきましては、引き続き我が国としては積極的な役割を果たす決意です。ガザの統治メカニズムへの継続的な関与、パレスチナの国づくりに向けた包括的な支援、パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合を通じた支援の輪の拡大などの取組を進めてまいります。

旧都祁村にお触れいただき、ありがとうございます。 　公立高校の配置につきましては、高校標準法に基づき都道府県において判断される事柄ではございますが、地域や産業の発展を支える人材の育成において高校教育の果たす役割は極めて重要です。このため、地理的アクセスの確保に留意した学校配置、規模の適正化、そして小規模校の教育条件の改善を図るということで、全国どこにいても多様で質の高い学びが保障されるように取り組むことが必要だと思っております。 　地域の子供、地方の子供を取り残さないという思いを大切にしてまいります。

政府としましては、先般策定しました高校教育改革に関するグランドデザインにおきまして、小規模校の教育条件の改善について、学校間連携による遠隔授業等の活用、専門人材の派遣など、大学や産業界などとの連携強化を図るということにしております。 　人員や体制面につきましても、令和七年度補正予算において新たに都道府県に創設する高等学校教育改革促進基金の活用のほか、それぞれの特色を生かして、広域での学校間連携の強化、地域の産業界、大学関係者などが参画する地域人材育成のためのプラットフォームの構築などによってその確保が図られるように取り組んでまいります。

現状、詳細を承知する立場にありません。

今委員がおっしゃったことのほか、例えば日本がテロの標的になるといったリスクもあります。様々な評価が国際社会であるんでしょうけれども、高市内閣はしたたかな外交を、そして国益第一の外交を展開してまいります。

ピーター・ティールさん来られたときには、その同社のサービスを利用するような話というのは全くいたしておりません。バンス副大統領と仲がいいとか、トランプ政権つくった立て役者の一人であるとかいうことで、私の訪米を前にして、情報提供もできるというようなことでございましたので、私は主にＳＭＲですとか科学技術の話をしていたと記憶をしております。

まさに神谷委員がおっしゃるとおりでございます。 　日本の供給力、生産力を表す潜在成長率、これが二〇〇〇年代以降ゼロ％台半ばということで、非常に主要先進国の中で低い状況にあります。 　その潜在成長率の動向の内訳を見ますと、人口減少の影響で労働投入が下押ししているということもあるんですけれども、資本投入が主要先進国の中でも特に低位にとどまっているということです。 　つまり、その資本投入が低迷している要因としては、長年のデフレの中でどうしても企業部門がコストカットを行ってきた、結果、収益の増加に比べて将来のために必要な投資が抑制されてきたわけです。これを今変えようとしているわけです。例えばプライマリーバランス、単年度のものにこだわらずにまず見ていこうということ、それから、その企業の、企業だけじゃなくて、やっぱり官民で力を合わせて投資をしていこうと、しかも国内に、国内に投資をしていく。だから