高市早苗

委員から御指摘があった、昨年九月以前のイスラエルの軍事行動によってガザにおける人道危機が深刻化する状況についての政府の認識であると承知しております。 　イスラエルともパレスチナとも日本は良い関係を築いています。そして今、イスラエル、イラン、それぞれに日本はお付き合いがございます。当時のイスラエルの軍事行動と今般のイランに対する軍事行動ではそれぞれ経緯と状況が異なりますので、両者を単純に比較することは困難だと考えております。

民間の犠牲者をこれ以上増やさないために今最も大切なのは、事態の早期鎮静化を実現するためです。そのため、日本として、今もですけれども、国際社会と連携しながらあらゆる外交努力を行っております。これからも続けてまいります。

御指摘いただいたように、もう既に関係省庁、様々な情報の共有を密に行っております。昨日も、関係省庁集まっておりましたし、また夕方、私もその報告を受けました。 　付近の海域の安全のために必要な情報は、これ、日本航行警報ということで、我が国独自の取組として発出もしております。また、現地における食料の流通状況ですとか港湾の稼働状況など、乗組員の皆様が必要とする情報を提供してまいります。 　今後、どの会議体でやるか、現在も続けておりますけれども、そうですね、必要に応じて、国家安全保障会議四大臣会合、様々な形で情報共有を行ってまいります。

今般の緊急的な激変緩和措置につきましては、中東情勢により原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して実施していく予定です。 　他方で、中東情勢の先行き、いまだ予断を許さない状況にありますので、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難でございます。ただ、中東情勢、油価の状況を注視しながら、必要がありましたら、その他の予備費の使用状況も見極めた上で今年度の予備費を活用することも否定されるものではないと考えております。

まず、イランによる核兵器の開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場です。その上で、我が国として、これまでの関係国などとも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。 　日米首脳会談におきましては、このイラン問題を始めとする中東情勢、厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえてじっくりと議論を深めてまいります。

攻撃の応酬が継続化して地域全体の情勢が悪化している中、今何より大事なことは事態の早期鎮静化を図っていくことです。 　三月十一日にＧ７首脳オンライン会議に出席しました。日本の立場も説明するとともに、事態の早期鎮静化に向けて関係国と緊密に連携して対応するということを確認しました。 　日米首脳会談においても、やはり早期鎮静化に向けた日本の考え方、それから立場、そういったものを踏まえてしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。

既に二週間以上にわたって攻撃の応酬が続いて、人的、物的被害が拡大して、エネルギー安定供給への懸念が深まっているということです。 　早期の鎮静化というのは、これ、Ｇ７の首脳会議、また外務大臣レベルでも意思疎通をしておりますけれども、互いにエネルギーの安定供給、これが確保できること、そしてこの攻撃の応酬が収まる、そのためにしっかりとした外交努力、もちろん我が国からイランに対する働きかけも続けておりますので、まず、ホルムズ海峡が平和な安全な状況になること、湾の中に閉じ込められている船舶、こういったものが退出できること、そして、まず、エネルギー安定供給への懸念が深まっているこの状態をとにかく解決できる、そういったことであろうと思っております。

アメリカ、イランのみならず、イスラエル、イラン、アメリカ、こういったことであろうと思っております。

日米首脳会談の詳細について現時点で明らかにすることはいたしません。

ちなみに、Ｇ７の首脳会談にはトランプ大統領も出席をしておられました。（発言する者あり）