高市早苗

まず、アベノミクス、これは、第二次安倍政権がスタートする前、私たちが野党であった頃に党内で詰めてきたものでもございました。三本の矢についてもそうでございます。 　ただ、第三の矢について、私は、やはり民間投資を促す成長戦略の成果が十分でなかったと少しマイナス面の評価をしているのは、規制緩和に重きが置かれた。規制緩和そのものは悪くないんです。成長を促すための規制緩和であればいいんですけれども、むしろ、やはり積極的な投資が必要だったと思っております。 　そこで、高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下で、日本の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないように、戦略的に財政出動をする。所得を増やす、消費マインドを改善する、事業収益が上がる、好循環を実現するということで、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくっていくということで、特に、この成長戦略の肝として危機管理

私が分配に配慮していないということはございません。 　高市内閣では、日本経済の供給構造を強化するということによって、所得を増やして、消費マインドを改善させるということですから、これは成長と分配の好循環の考え方と軌を一にするものでございます。 　私は、特に危機管理投資というものを成長戦略の肝に据えさせていただいております。今、世界の潮流というのは、官民共同で社会的課題に対して投資を行っていくという方向になっております。リスクや社会的課題について、先手を打って供給力を抜本的に強化する。だから、食料安全保障、エネルギー資源安全保障、健康医療安全保障、そして、国土の強靱化、サイバーセキュリティー対策、これは世界共通課題でございますよね。日本には、これらに対応できる先端技術があります。ですから、早期の社会実装を目指す。 　そして、官民連携の戦略的な投資を促進して、世界共通の課題解決に資する製品

財政ポピュリズムということでございますけれども、おっしゃる意味を正しく理解しているかどうか分かりませんが、とにかくお金を配る、お金を配る、お金を配るということで人気を得ようとする無責任なポピュリズムという意味でございましたら、私の、高市内閣の方針とは違います。

先ほど私が申し上げましたような危機管理投資によって、日本経済が成長するわけでございます。 　そして、やはり、先行きが明るいということによって、企業も、人件費、つまり従業員の所得を上げる、そしてまた設備投資もする。そして、従業員は給料が上がりましたら消費も増えますから、また企業がもうかる、そして従業員の給料を上げる、そしてまた。そういう好循環が起こってくるということで、税率を上げずとも税収を増やしていける。そういった形で、私は、分配、多くの方々がメリットを得られる、そういう成長する社会をつくりたいと考えております。

だからこそ、私自身、アベノミクス、丸ごとこれが成功したということではない、一点ここは問題があったということを申し上げてまいりました。 　危機管理投資を一生懸命進めていく中で、危機管理投資といっても、さっき申し上げたような分野だけではなくて、第一に挙げているのが生活の安全保障です。やはり今、物価高、これに手を打つ、これがもう一番急がなきゃいけないことでございます。 　例えば、暫定税率の廃止、これはガソリンもですが、軽油引取税に関しても自民党の総裁選挙で申し上げたのは私一人だったと思います、これも実現してまいります。また、電気・ガス代の支援。それから、官発注の請負契約の単価、これもしっかり引き上げる。医療機関、あと介護施設、今大変な状況でございます、ここにもしっかりと支援を行ってまいります。また、所得や年収の壁の見直し、これにもしっかりと対応をしてまいります。 　そして、やはり重点支援交

まず、責任ある積極財政という考え方の下で、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めるというのが私の内閣の方針です。中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う、こういった答弁をさせていただきました。 　つまり、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、私は、数年単位でバランスを確認する方向に見直すということを検討しております。 　一九八〇年代は、割と複数年度で見ておりました。小泉内閣、二〇〇二年からだったと思います。単年度のプライマリーバランスというものは、Ｇ７の中でも特異な考え方だと思っております。

単年度ごとという考え方を変えていきたいと思っております。

就任したのが二週間と一日ぐらい前でございますので。来年、ちょうど骨太の方針あたりの時点で、これが数字として示されるかどうかということについては、黒字だったら黒字でそれは大いに結構なことなのでございますけれども、私のこれからの財政運営の在り方としては、少し長いスパンで見ていきたい、単年度ごとにバランスを確立するということではないということでございます。

単年度のプライマリーバランスという考え方については変更する、取り下げると考えていただいて結構かと思います。

私は、財政の持続可能性というところに重きを置いております。債務残高の対ＧＤＰ比の引下げ、これを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度を再確認するということを申し上げました。これは、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性、これを実現して、マーケットからの信認を得ていく、確保していくということです。 　いずれにしましても、物価や金利の状況を含めて、様々な指標からちゃんと多角的に評価、検証しながら財政運営は行ってまいります。