高市早苗

この予算委員会の場ではやはり内閣総理大臣としての立場の答弁になるんですが、政治資金の在り方ですから、各党各会派で丁寧に議論されるべきものであると考えております。ですから、具体的に規制内容について言及することは差し控えます。 　ただ、政府の立場であえて言っていいのは、総務大臣のときに答弁をしていた内容でしたらいいかと思います。企業、団体にとって、献金というのは、自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものでございます。ですから、更に規制を強化するということになりますと、企業、団体の政治活動の自由に関わるものですから、その必要性や相当性について各党各会派で御議論いただきたいと思っております。

特に変化はないのですが、内閣総理大臣という仕事に慣れてきたということかもしれません。やはり、総理大臣としての立場、また自民党総裁として各党の皆様とお話をする立場、これは別であろうと思っております。

一昨年の臨時国会で公明党と国民民主党が共同提出した、政治資金監視委員会の設置などについて規定するプログラム法案のお話だと思います。 　政治資金監視委員会等の設置のために別途の立法が必要であるとしていることから、今後、その立法に向けた取組が進められると思っております。内閣総理大臣の立場から議員立法の内容について考えを述べることは差し控えますけれども、この規定が適切に実現されること、期待いたしております。

今総務大臣から答弁したとおりではございますけれども、やはり選挙という大切な時期に、偽情報、誤情報、また外国勢力からの干渉、これはあってはならないことだと思います。ただ、その在り方につきましては、やはり各党各会派で御議論いただくべきことだと考えております。

これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理して必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきております。こうした取組を更に広げていくということを考えています。 　具体的には、もう既に昨年秋に、造船ですとか量子ですとか重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における投資に関して、新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定しておりますので、令和九年度予算からの導入を目指して検討を進めてまいります。 　先ほど委員も紹介をしていただきましたけれども、予見可能性を高めるために、これまで補正に積まれていたもので真に必要なものはもう当初から積んでいこうとか、それから基金ですね、少し長期化する。三年ではちょ

中小企業は、まさに、雇用の七割、付加価値の五割を占める、日本経済の屋台骨であります。持続的な賃上げを実現することが経済成長にとって極めて重要なんですけれども、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げしない、継続的に賃上げできる環境を整えていくということを繰り返し申し上げております。地域経済を牽引する中堅企業ですとか、売上高百億円を目指す成長志向の中小企業、あと、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。 　それから、先ほど申し上げましたとおり、やはり予見可能性を高めるということは、これは中小企業、小規模事業者にとっても大事なことで、これによって、計画的に賃上げをしたり設備投資をしたり研究開発ができますので、随分これは環境が変わってくると考えております。 　やはり、今ちょうど実質賃金の伸びがプラスとなってきている、この明るい動きというのは更に大きなうねりにしてまいり

今、法務大臣から、法制審の答申を重く受け止めるという話がございました。そして、この後でございますけれども、その答申を踏まえて法律案を提出するということになろうかと思います。 　私自身が総裁選挙でもこの再審制度について訴えてまいりましたし、また、これは自民党の公約にも、選挙公約にも、政権公約にも入っているものでございます。ただ、内容について、先ほど大臣がおっしゃったとおり、法制審の答申というのは非常に重いものですけれども、審査がこれからありますので、例えば与党内、そして超党派の議連でも御議論いただいていますから、そういった御意見をしっかりと踏まえて適切に判断をするという種類のものであると思っております。

かねがね、経済成長を実現するためにも、必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間事業者、それから地方公共団体の取組を後押ししようと思うと、政府の予算の予見可能性を確保することが大事だということを考えてきました。自民党の中におりましてもそのようなことに関われる立場にありませんでしたので、ようやく、内閣総理大臣になってこの大改革を何としてもやり遂げたいと決意をしました。 　毎年度補正予算が組まれるということを前提とした予算編成と決別するということなんですけれども、これはもう大体見通しがつきますよね、例えば学校施設整備費でどれぐらいの数の学校に新たにエアコンを設置しなきゃいけないかとか、老朽化対策をしなきゃいけないかとか、道路整備ですとか災害対策についても、あらかた一年間予測がしっかりつくようなものについて当初予算で措置をする。そして、物すごく緊要性があるとか突発的なことが起きたとか、それから

当然ながら、重要なもの、必要なもの、これを引っ越すということでございます。やはりめり張りをつけなきゃいけません。 　だから、今絶対補正でついて、今普通に補正でついているものであっても、それを丸ごと当初予算に引っ越すということは考えておりません。その中でやはりめり張りをつけて、本当に必要なものは当初で措置をする、必要のないものはもうやめていくということになろうかと思います。 　ただし、来年度につきましては、私が総理になったのが十月二十一日ですから、もうシーリング、概算要求も終わっていて、実際には間に合っておりません。ですから、ちょっと一部頭出しはさせていただいたつもりでございますけれども、具体的には今年の夏からの概算要求から変わっていく、それで、骨太の方針でそれを示していけるように急ピッチで作業をします。 　だから、再来年度、そしてその次と、二年ぐらいはかかると思いますけれども、確実に

もう少し早くできればいいんですけれども、ただ、複数年度でやっているようなものもあります。それから、例えば来年度どうしても緊要なというようなことで補正をやる可能性もありますから、来年度の予算は残念ながら途中からでございますけれども、その次の翌年度の予算が成立して、そして、もし必要な場合、補正がついたらその辺りまでということで、おおむね二年という目標を立てております。