高市早苗

すばらしい御提案をありがとうございます。 　ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大、これはもう我が国の経済外交の柱です。特にＣＰＴＰＰですけれども、戦略的な観点から、その高い水準を堅持しながら、締約国の拡大、それから協定の改定を目指す、それからＡＳＥＡＮやＥＵとの更なる連携の可能性を模索するということが重要です。 　それで、委員御指摘の事務局に関する議論についても、その効率的な運用の観点を含めて、積極的に貢献したいと思います。今、議長国ではないので、私が日本にみんなを呼んでやれるかどうか、今、確定的なことは申し上げませんが、ただ、ＡＩエージェントの話、御提案も含めて、このＣＰＴＰＰの発展のために、日本として積極的にリーダーシップを発揮して、ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大に貢献をしてまいります。

大事な御指摘ですね。 　合計三回勧奨している、個別に勧奨しているといっても、それでもそのまま申請されない方もいらっしゃるということで、新聞広告、テレビＣＭの周知、広報のほかに、市町村役場、郵便局、スーパーマーケットでのポスター掲示、また、病院とか診療所、薬局でのデジタルサイネージ広告、新聞突き出し広告、コンビニレジ液晶ＰＯＰ、店内放送、いろいろやってはいるんですが、ただ、やはりプッシュ型で来ないとなかなか気がつかないという場合もあります。 　子育てなどでマイナポータルを御利用いただいておりますけれども、いろいろな方法を検討させたいと思います。

先ほど厚生労働大臣が答弁しましたが、やはり氏名、生年月日、性別を含む情報を公開するということを御本人の同意なしにというのは難しいかなと思っております。 　ただ、年金記録の統合というのは、委員御指摘のとおり、大変重要でございます。先ほど、持ち主不明記録検索、これも利用が進んでいないということで、こうした場で長妻委員が言ってくださったということ、これもまた大きいと思います。 　厚生労働大臣には、更に周知が進むように、その指示は出させていただきます。

個人情報の保護を考えると、その工夫をしてというのがどのように工夫をしたらよいのかということで、またお知恵をおかりしたいと思っております。（長妻委員「研究してください、検討」と呼ぶ）研究はいたします。ただ、やはりちょっと具体的にお知恵もおかりしたいと思っております。

今、財務大臣が答弁したとおりでございます。令和八年度の与党税制改正大綱、これに基づきながら、必要な検討を行ってまいります。

今御指摘いただきましたとおり、党の税調からも、与党の税制調査会からも、より透明性を深める、そういった内容の提言が出てきております。 　高市内閣では、片山大臣に、租特それから補助金などの見直し、こういったものも担務させておりますので、しっかりと検討させたいと思っております。（長妻委員「公表を検討するぐらいおっしゃっていただきたい」と呼ぶ） 　党の、与党税制大綱ですね、これに従って、より一層透明性を高めていく方向で検討をさせます。

今の御質問に関しましては、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めるということで、我が国の抑止力を高めて相手に攻撃を思いとどまらせて、事態発生そのものの可能性を低下させていくという考え方に基づきます。 　御指摘のハッシュタグなんですけれども、絶対に戦争を起こしてはいけない、大切な子供さんを戦争に巻き込んではならない、こうした思いは私も強く持っております。 　その上で、ちょっとさっきの話なんですが、租税特別措置、これは法令上明確にされている要件を満たせばすべからく適用が可能で、行政庁の裁量の余地がございませんので、自民党に対する献金ですとかパーティー券ですとか、そういうこととつなげてはいただきたくないということを申し添えます。

我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。 　防衛装備移転三原則運用指針の見直しにつきまして、現時点でその内容を予断するということは控えますけれども、政府としては、個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方、これは維持をいたします。どのような案件を移転可能とするべきか、これは具体的な検討を加速してまいります。 　国会の事前承認の話ですが、政府としては、防衛装備移転の許可というのは外為法の運用によって行われるものです。この外為法の運用は行政権の作用に含まれますので、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくということが適切だと考えております。 　防衛装備移転については、こ

もう先ほど答弁申し上げたとおり、委員の御指摘は国会の事前承認ということでございました。アメリカの場合は報告ということでございます。事前承認については、外為法の運用で行われるものですので、国家安全保障会議の審査を経て、政府が主体的に行うということでございます。

裁量労働制についての私の発言ですが、健康維持、これはもう大前提でございます。 　先ほど厚労大臣から実態の報告がありましたが、ただ、適用労働者本人の満足度は高く、また、制度適用によって労働時間が著しく長くなる、処遇が低くなる、健康状態が悪化するとは言えないということも明らかになっております。ですから、適正な運用が行われれば、労使双方にとってメリットのある働き方もできます。 　制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には、労働者の方々の健康確保や処遇確保の観点から問題があります。ですから、制度の濫用を防止する措置も含めて検討をしてまいります。