戻る

高市早苗

高市早苗の発言802件(2025-10-24〜2025-12-15)を収録。主な登壇先は予算委員会, 本会議。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 経済 (54) 投資 (46) 予算 (44) 補正 (41) 賃金 (39)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 内閣総理大臣

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
予算委員会 10 745
本会議 6 43
国家基本政策委員会合同審査会 1 14
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-07 予算委員会
印象ということを聞かれると非常に難しいのですが、率直にトランプ大統領の印象を申し上げますと、とても快活でユーモアのある方だなと思いました。初めての会談と思えないような打ち解けた雰囲気の中で、かなり難しい課題も含めて充実した会談を行うことができました。  それから、習近平国家主席とは初めての会談でございましたが、とても真面目な方だという印象でございます。でも、中身の深い充実した議論ができました。ですから、懸案についても率直に議論し合える関係を構築することができたと考えております。  韓国の李在明大統領とも初めてお会いしたんですけれども、とても温かく迎えていただきました。私のことをとてもよく調べておられて、私の方がもっとよく調べていればよかったんですけれども、例えば、自分が果たせなかった夢、バイクやドラムやスキューバダイビングだということで、私の趣味の話であったり、それから、割と、互いに二
全文表示
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-07 予算委員会
ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。  我が国は、二国間経済関係の強化や、おっしゃっていただいたCPTPPなどを通じた経済連携の推進に加えて、WTO体制の維持強化にも積極的に取り組んでまいりました。同時に、経済安全保障の重要性は非常に高まっております。我が国の平和と安全、また経済的な繁栄を確保するために、おっしゃったようなレアアースなどの重要鉱物を含めたサプライチェーンの強靱化に向けた取組を同盟国や同志国と連携しながら積極的に推進しています。  ただ、やはり日本自身も、自分の力で必要な物資をちゃんと研究開発から、そしてしっかりとそれを製品にしていく、また、人材も含めてトータルな自前の取組もしていかなきゃいけないと思います。  ただ、やはり自由貿易体制の維持強化、そして経済安全保障の確保というのは我が国にとって不可欠なものでございますので、両方の取
全文表示
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-07 予算委員会
地政学上の要衝に位置し、世界の成長センターでもあり、ASEANというのは自由で開かれたインド太平洋、FOIPの実現の要でもございます。我が国を取り巻く国際情勢や安全保障環境が一層厳しさを増している現在、ASEANとの関係をより強化していくことは極めて重要です。そして、今委員がおっしゃっていただいたとおり、チャンスが来ているとも思っております。  私自身、先般、日・ASEAN首脳会議、そしてAZEC首脳会議にも参加をいたしました。日・ASEAN首脳会議では、海洋安全保障、AI、経済連携などについて、また、AZECの首脳会合では、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障などについて、各国の首脳との間で今後の協力の基礎となる信頼関係をしっかり築くことができたと思っております。  また、FOIPを外交の柱として力強く推進する上では、この基本的価値を共有する同志国、またASEANを始めとするグローバ
全文表示
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-07 予算委員会
書店は、地域住民が多様な作品に触れる、町の重要な文化拠点でございます。美しい日本の伝統文化を守るという観点からも、国民の皆様が多様な作品に触れる機会を提供してくれる書店の役割は大きいと思っております。  まさに委員が経済産業大臣時代に取組に着手をされた書店活性化プランに基づいて、本の流通コスト削減のための電子タグの導入促進、POSシステムや受発注システムの導入支援を今政府が推進しているところです。  今後も、しっかりと書店の活性化を進めてまいります。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-07 予算委員会
政府は、十月三十日にクマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催し、議長である木原官房長官から、追加的、緊急的な対策のパッケージを今月中旬までに取りまとめて、実効性の高い対策を着実また段階的に実行することとしました。  速やかに実施する対策としては、警察官によるライフル銃を使用した熊の駆除を想定しており、もう今週から他の都道府県警察の応援部隊を秋田県及び岩手県に派遣して、現地の猟友会と連携した訓練を開始しております。  中長期的には、狩猟免許を持つ方を公務員として任用する、いわゆるガバメントハンターの確保など、専門人材の育成、確保に努めてまいります。科学的データに基づく熊の個体数の適切な管理を進めます。  とにかく、命に関わる問題です。スピード感を持って、必要な施策を順次実行に移してまいります。  ありがとうございました。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-07 予算委員会
ありがとうございます。  日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り開く責任を担っていく覚悟でございます。  今の暮らしや未来への不安を希望に変えて、強い経済をつくりたいと思っております。そして、日本列島を強く豊かにと訴えてまいりました。これは、日本を強く豊かにじゃなくて、列島と入れたところが肝でございます。日本全国どこに住んでいても、やはり安全に暮らすことができて、必要な医療や福祉を受けることができて、質の高い教育を受けることができて、働く場所がある、そういう日本列島をつくっていきたいと考えております。  そして、世界が直面する課題に向き合いながら、まさに世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す、絶対に諦めない決意を持って、国家国民のために果敢に働いていく、そういう思いです。  総理就任から二週間を過ぎたところでございます。最優先で取り組むべきは、物価高対策でご
全文表示
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-07 予算委員会
地域未来戦略ですけれども、高市内閣の基本方針である強い経済の実現に重点を置いて、地方に活力を取り戻すということを目指しております。  これまでも、国が一歩前に出た支援の結果、TSMCが進出した熊本県や、ラピダスが立地した北海道で、関連する投資が誘発されるといった経済効果が表れ始めています。私は、こうした事例を全国各地に広げたいと思っています。大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地域の強みや技術を生かしながら、世界をリードする成長分野のクラスターを全国各地に形成するという決意でございます。  あわせて、地域経済を牽引する中堅企業の地域を超えたビジネス展開を後押しするということで、地方に大規模な投資を呼び込みたいと考えております。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-07 予算委員会
高齢者の方も含めてでございますが、誰もが安心して地方に住み続けられるようにするということは大切なことです。まさに先ほど申し上げた、日本列島を強く豊かにと。どこに住んでいても、やはり安全であること、必要な福祉や医療を受けられること、これはとても大事なことでございます。  でも、内閣として最優先に取り組むことは、まず物価高対策です。これは、年代にかかわらず、そして地域にかかわらず必要なことでございます。  既に策定を指示している三つの柱から成る経済対策のうちの第一の柱が、生活の安全保障、物価高への対応を講ずるということでございます。これは、足下の物価高への対応や、地方の伸び代を生かして、地方の暮らしの安定を図るための施策を具体的に取りまとめて、速やかに経済対策を取りまとめて、そして、補正予算を本国会に提出いたします。  既に実施している御高齢の方の買物支援など、日常生活に必要なサービスを
全文表示
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-07 予算委員会
まさに国土強靱化の取組というのは、私が申し上げている危機管理投資の大きな柱の一つです。これは国民の皆様の命、財産、暮らしを災害から守るということとともに、ライフラインの強靱化をしっかり行って、強い経済をつくっていくということにもつながります。  これまで、五か年加速化対策の取組で、全国各地で着実に効果は積み上がっておりますけれども、自然災害が激甚化していって、また頻発化していますので、なかなか被害も大きく、また、老朽化したインフラの整備、保全というのが喫緊の課題となっております。もう私たちの目に見える形でいろいろなことが起きてきております。  今年六月に策定しました第一次国土強靱化実施中期計画、まさに委員が携わられた計画でございますが、これに基づきまして、国土強靱化の取組というのは切れ目なく推進してまいります。この本計画に基づく取組ですが、今般の総合経済対策にも位置づけて、必要十分な事
全文表示
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-07 予算委員会
継続事業でも採択されないというのはひどいですね。片山大臣が横でええっと言っていましたので、御安心ください。  公立小中学校の学校の耐震化ですとか老朽化対策、それから避難所となる学校体育館の空調施設やトイレのバリアフリー化、これには取り組んできているところではございますけれども、まだ十分じゃないという数字が示されました。  地方自治体のニーズをしっかりと伺いながら、必要な予算の確保に努めてまいります。