高市早苗

政府としましては、これまで、国民生活に支障を生じさせないよう、令和八年度予算の年度内成立を目指したいと申し上げてまいりました。結果的に、令和八年度予算や関連法案については、例年になくスピーディーに御審議いただいておりまして、衆議院では三月十三日に可決をいただき、現在参議院でも精力的に御審議をいただいております。これは、政府として年度内成立を目指す方針を一貫して申し上げ、与党の皆様にも御尽力をいただき、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、国会での御審議に誠実に対応してきた成果でもあると思っております。 　　　〔委員長退席、理事阿達雅志君着席〕 　他方、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですから、年度内の成立が不可欠な予算関連法案もある中で、国会運営上、野党の皆様から、今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要というお話があり、また予算の空白は一日も許されな

解散・総選挙の時期につきましては、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後順次執行が進んでいたこと、そしてまた、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくものが多かったことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、さらには、一月一日の能登半島地震、また奥能登豪雨の犠牲者追悼の日ですとか、一月十七日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があったことなどを考慮したものでございます。 　その上で、できるだけ早く国会を開会させ、今年度末までの成立が必要な法案や令和八年度予算の早期成立を図り、国民生活への影響を最小限にするために、総選挙を速やかに実施をいたしました。 　本当に、今回、結果としてこのように本予算の成立が遅れてしまったということについては大変残念でございますが、今般提出させていただいた暫定予算と、そして年度内成立が必要な予算関連

政府としまして、原油対策については、二十四日に予備費の使用決定をした事業、及び必要があれば令和八年度予備費も活用できますので、予算修正が必要とは考えておりません。 　国会による修正につきましては、これは国会で御議論をいただくことですから、政府としてはお答えすることは差し控えさせていただきます。

まず、ゼロとする理由ですが、中低所得者の方々の負担軽減という課題に対応するために負担軽減を十分なものとする必要があるからです。 　二年とする理由ですけれども、本丸が給付付き税額控除でございますので、この検討に一定の期間を要する、そしてまた実施までに一定の期間を要する、そのために、給付付き税額控除をできる限り早期に実施するまでの目安として二年間を考えているということです。

先ほどお答えしたと思うんですが、負担軽減を十分なものとする必要があるということでございます。

ちょっと、その報道がどこでなされているのか、私は承知をしておりませんが、それは間違った報道だと思います。 　例えば、あした、あさってにかけましても、首脳会談などございますので、何日までとか、そういうことを私の方から申し上げる立場にも状況にもございません。

目的ということで申し上げますと、特に物価高に苦しむ低所得、中所得の方々の負担を低減するということでございます。

今何よりも大切なことは、事態の早期鎮静化だと思っております。その旨はトランプ大統領にもお伝えをいたしました。 　我が国としては、対話を通じた問題解決が重要だと考えております。

先日の日米首脳会談でも、何よりも重要なことは事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、その旨を私から指摘をしたところでございます。

仮に暫定予算が成立して年度内に本予算、当初予算が成立しなかった場合でございますけれども、やはり、もしも大きな災害が来たりした場合に、来年度予算に計上した予備費などの使用についてはこれはできないということになりますので、その点は心配な点でございます。 　それから、地方公共団体また様々な経済団体からの御要望にも、やはり予見性を持って先々の予算編成を行いたい、それから、これからの事業の展開をしたいというときに、やはり当初予算の年度内成立をお願いしたい、こういったお話があったと承知しております。