高市早苗

日本維新の会の考え方についてコメントをする立場にはございませんので、合意書の内容に沿って議論を進めるという点では、両党の考えは一致していると考えております。

政府としましても、これまで、例えば防衛、子供、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった重要施策の推進に当たりましては、これは歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保を進めてまいりました。 　この間、教育国債という話が御党の代表から出ましたけれども、そういうことにするかどうかは未定ですけれども、今挙げました例と同様に、リスクを最小化して未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については、前向きに検討しているところでございます。

これは検討している段階でございます。

十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除でございますが、これは税負担軽減効果が低所得者に比べて高所得者に大きくなる制度でございました。そういった点を踏まえて、平成二十二年度税制改正におきまして、所得控除から手当へという考え方の下で、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。その頃私どもは野党でございましたけれども、その経緯というものを踏まえる必要があると思います。 　ですから、再度それを導入するかどうかというのも、元々そういった課題があったから手当に変わってきたということ、これはよくよく考えなきゃいけないことです。 　そして、政府としては、子育て支援については、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、結婚や出産、子育てについて希望をかなえられる環境整備を強力に進めておりまして、こうした取組は引き続き私どもの内閣でも進めてまいります。 　そして、先ほど来

障害児支援に関する福祉サービスにつきましては、これまで、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を、これは所得にかかわらず無償化しています。昨年四月からは、補装具費の支給制度の所得制限を撤廃するといった見直しも行ってまいりました。 　他方で、現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限は、これは、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものですので、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　世界の潮流は、齋藤委員がおっしゃるとおりだと思います。官民で課題解決のための投資が進んでおります。 　この内閣は、成長戦略の肝は危機管理投資だと考えております。リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するために、官民連携の戦略的投資を行ってまいります。世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することによりまして、更なる我が国経済の成長を実現してまいります。 　このため、先日設置した日本成長戦略本部におきまして、十七の各戦略分野について、供給サイドに直接働きかける措置のみならず、戦略的投資の促進につながる需要サイドからの政策支援を含めて多角的、戦略的な総合対策を取りまとめるよう、関係大臣に指示をいたしました。 　民間の有識者にも御参画をいただく日本成長戦略会議、これを早急に開催しまして、経済対策に盛り込むべき重点事項を取り

かつて、やはり日本は、シングルナノの半導体が作れないというのが弱みでございました。 　ラピダスが取り組む次世代半導体は、生成ＡＩなど最先端技術に不可欠でありまして、我が国の経済の将来を左右するだけではなくて、おっしゃったとおり、経済安全保障上も重要な物資でございます。 　次世代半導体は、強い経済の実現には欠かせないもので、二〇二七年の量産開始に向けて、国が一歩前に出た支援を行っています。これは、委員が大臣だったときに非常に頑張ってこられたことでもございます。 　具体的には、研究開発に、おっしゃったとおり上限約一・七兆円の支援を決定し、次世代半導体事業者に対する金融支援を可能とする法律を制定し、本年九月から対象事業者の公募を開始し、現在、審査を進めているということです。 　このプロジェクトは、私が進める危機管理投資の要となるものでございます。難易度が高いプロジェクトではありますけれど

おっしゃっていただいたとおり、私が担当大臣であったときに、新たなクールジャパン戦略を策定しまして、コンテンツ産業を基幹産業として位置づけて、日本発のコンテンツの海外市場規模を二〇三三年までに二十兆円とする目標を設定いたしました。 　今般、日本成長戦略本部におきましても、コンテンツを十七の戦略分野の一つと位置づけました。そして、担当大臣、小野田クールジャパン戦略担当大臣を指名いたしました。 　担当大臣の下に政府の司令塔機能を充実させて、官民連携してコンテンツ産業の発展を推進します。具体的には、複数年の支援も含めたコンテンツ産業の大規模、長期、戦略的な官民投資に加えまして、クリエーターの方々の育成支援、そして安心して働ける環境の整備、そしてまた、海外に展開するときにいろいろ法的な知識も必要ですよね、こういったことも含めてしっかりと応援をしてまいります。

私自身も、日本各地の学術研究機関ですとか、そして企業ですとか、いろいろなところにすごい技術の種があるな、いや、これは世界一じゃないかというような種があるなと思います。 　これらを育てる、つまり、ちゃんとそれをビジネスにしていく。また、場合によっては、海外の販路の開拓なんかも応援していく。当初の資金繰り、こういった支援もしていく。そうすると、物すごい成長が生まれる。そういう姿を頭に描いていますし、実際に成功している、もう国際的に成功しているスタートアップもたくさんございます。 　特に、経済成長を牽引するスタートアップというのは、我が国にとって重要な存在でございます。新たに立ち上げた日本成長戦略本部の下で、ＡＩ・半導体、量子、航空・宇宙などの十七の戦略分野のスタートアップを始め、分野横断的な取組を進めることで、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げていきたい、持続可能な経済成長

齋藤委員御指摘のとおり、万博の成果は非常に大きなものがございました。これを大阪、関西、ひいては日本経済発展の起爆剤として、将来につながる夢のある形にしていくことが重要です。経済産業大臣及び国際博覧会担当大臣の下に成果検証委員会を年内にも立ち上げ、万博の成果をレガシーとして次世代に継承していくための方策を検討します。 　万博の跡地についてなんですけれども、これは大阪府と大阪市が来年春に開発事業者を募集すると聞いております。ですから、万博を契機として生まれてきたイノベーションの芽とか多くのつながり、これを日本の成長につなげるような形になっていくとありがたいなと思っております。