高市早苗

ありがとうございます。 　今、片山大臣が答弁をしたとおりの方針でございます。強い経済を構築するために、戦略的に財政出動を行います。 　まず急ぐべきは、生活の安全保障、物価高対策でございます。家計が苦しければ、とても経済は強くなりません。つまり、消費が増えない。消費が増えないということは、企業ももうかりませんから、従業員の方々の所得も増えないし、それからまた設備投資もできないということになってまいります。そうしますと、結果的に、税収も増えない、財政の持続可能性、ここもしんどくなってくるということです。 　次にしっかり取り組みたいのが、やはり危機管理投資なんですけれども、例えば、食料安全保障、エネルギー安全保障、医療健康安全保障、そしてまた国土の強靱化、サイバーセキュリティー、こういった問題に対してしっかりと、これは官民挙げて投資をしていくということです。 　こういう課題解決型の投資、

再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を図りながら導入拡大を進める必要がございます。 　今、全国各地で、メガソーラーの建設によって森林伐採ですとか、あと不適切な開発によって環境破壊が起きたり、また、災害リスクなどの懸念が見られております。私のふるさとである奈良県でも問題が発生しております。 　政府としては、安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行いまして、連立政権合意にも基づいて、不適切なメガソーラーを法的に規制する、そういう施策を実行してまいります。

再審制度は、十分な手続保障と三審制度の下で確定した有罪判決について、なお事実認定の不当などがあったときにこれを是正する非常救済手続でございます。 　私は、この再審制度が適切に機能することが重要だと考えました。自民党の総裁選挙でも訴えましたし、さきの演説でもこれをあえて入れ込みました。 　そこで、先般、法務大臣に対しまして、再審制度の見直しについて必要な検討を行うように指示いたしました。 　この再審制度について規定されている刑事訴訟法は、これは法務省の所管ですから、現在、法制審議会で様々難しい議論がされているということは承知しています。ですから、内閣総理大臣としてはこの議論を見守ると言わざるを得ないのでしょうが、法務大臣に指示をいたしましたので、政府の責任において迅速に検討を進めてまいりたいと考えております。

国力の要素の中で、私は、最後、六つ目に人材力ということを申し上げております。やはり、我が国の地域ですとか、あと産業の発展を支える人材の育成におきましては、高校教育の果たす役割というのは極めて重要です。 　日本維新の会、公明党、自民党による合意を踏まえまして、これは、安定財源を確保しながら、高校教育の質の向上に向けて、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築などに取り組んでまいるということでございます。 　あくまでも質です。質の向上に向けて取り組んでまいります。

表現の自由は、日本国と日本国民の間では保障された権利でございますが、仮に国民であるとすれば、これは公共の福祉によって一定の制限はかけられる。よって、先ほど能動的サイバー防御を可能にする法律の例も挙げられましたが、ああいった法律もできました。 　やはり、外国勢力によって偽情報を拡散される、これが様々な国でも起きている。我が国においても安全保障上の脅威ですし、選挙の公正ですとか、あとは自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすものですから、その対策は私は急務だと考えています。 　これは石破内閣でございましたが、今年の九月から、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁で構成される連携体制を構築して、外国による偽情報に対して、情報収集、分析力の充実、また情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、それから、大事なこと、正確な情報発信を強化する、各種リテラシー施策の向上、こういった対策に取り組んでいる

ありがとうございます。様々な事例を分かりやすく挙げていただきました。今この中継を御覧の皆様にもよく分かったと思います。そこは非常に大きな発信をしていただいたと思っております。 　考えてみれば、二〇二一年秋の時点では、生成ＡＩというのはなかったですね。ＡＩはあったけれども生成ＡＩはまだなかった。それがもう今、生成ＡＩが普及しているという状況ですから、技術に政策が追いついていないというのが現状だと思います。 　日本の政府機関としましても、できる限りの、技術の進展、技術の進展を悪用した犯罪に立ち向かっていけるようにしっかりと対応を進めてまいりたいし、これはやはり先進事例を見ながら調査研究していかなきゃ取り返しのつかないことになると思います。共有をさせていただきました。

私自身も、国家情報局の創設や対日外国投資委員会の新設などを訴えてまいりました。 　ただ、新しい組織をつくるということで様々な検討をしなければいけませんので、まずは木原官房長官の下で、しっかりと様々な関係省庁の声も聞き、専門家の声も聞きながら、そういった新しい組織をつくっていく。その中で、ただいまの御提案もしっかりと検討させていただきたいと思います。 　木原官房長官の仕事を増やしますけれども、大切な案件ですので、心に留めて検討させていただきます。

先ほど北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。我が国のＥＥＺ外に落下したと見られており、被害等の情報は現在確認されておりません。 　この情報を受けまして、私からは、十二時三十八分に、国民の皆様に対する情報提供、またさらに、安全確認の徹底などを指示いたしました。 　引き続き、情報収集に米韓とも連携して努めるという旨、防衛大臣からも指示が出ております。

ＳＭＲにはこだわっております。早く進めたい、実装したいと思っております。

アベノミクスが、まずデフレでない状況をつくり出した、ＧＤＰを高めた、雇用を拡大した、企業収益の増加傾向にもつながった、これは事実だと思います。ただ、失業率を見ても、失業率そのものは低下をし、そして有効求人倍率は高くなりました。 　こういった面もある一方で、私は負の側面も申し上げました。新型コロナウイルス感染症の影響で、アベノミクスそのものが失速したということもあります、雇用状況も悪くなりました。それから、私は、冷静に見て、第三の矢、つまり民間投資を促す成長戦略、この成果は十分でなかったと思っております。 　そういった両方を踏まえながら評価をしてきたつもりでございます。