長妻昭

いや、具体的にというか、十五分野が今、基幹インフラ役務で決まっているわけですよね。今回の改正案で医療が一個追加になって、十六分野になる。じゃ、従来の今ある法律で、この十五分野に対してどういう呼びかけや警鐘を鳴らしていくのか。これは大臣の所管ですよね、経済安保法なので。せっかくこれは十五分野を決めているわけですから、具体的にどういうアクションを起こすのかということなんです。

いや、だから、私が聞いているのは、ここでは今、経済安保の法律を審議しているわけですよね。改正案の前の本案というか、そこでは十五分野が基幹インフラ役務で決まっているわけですよね。だから、それが機能しなきゃ意味がないじゃないですか。つまり、サイバーについては機能しませんよという法律じゃないはずですよね、これは。 　だから、つまり、今のこの法律で総理の指示に応えるためには、具体的にどういうようなことをその業界に促していくのか、この法律に基づいてどういうことが具体的にできるのかということを聞いているので、それができないんだったら、この法律は根本から変えなきゃいけないですよ、本当に。

だから、特定妨害行為の低減を図るのは、具体的にどういうことをされるんですか、十五分野に対して。通知とかをまた出すんですか。あるいは、今回の件で集めて何らかのことをやったり、更新するときにこういう注意事項を新たに喚起したり、あるいは、一番いいのは、クロード・ミュトスを使わせてもらって脆弱性の検査をするということに汗をかくとか。 　今の話だと、これは余り意味がないんですよね、サイバーに対して。つまり、サイバーは別のところでやるというような趣旨の話になっちゃうわけで。ちょっと今回、この法律では臨機応変に動けないということですか。システム更新のときを狙って、よっこいしょと警鐘を鳴らしていくと。 　この法律に基づいて具体的にどういうふうにするのかということを聞いているんですが、らちが明かないので。（小野田国務大臣「いやいや。委員長」と呼ぶ）ちょっと委員長、注意してください。ずっとこれで時間を取っ

だから、今、認める事態になっているわけでしょう。そうしたら、どういうふうに動くんですか。

ちょっと何というか、一番重要な十五の基幹インフラ役務というのが指定されているわけですよね、この法律で。だから、法律の根拠があって、動けるわけですよ。それで、松本大臣が何か対策を取ったら、それを見てやろうかなというのでは遅いわけで、もう既にそういう脅威が明らかになっているわけですよね。それで、指示がある、米中首脳会談でもそれが議論される。これは大変なことになっているわけですよ。 　明日には、金融庁主導で、片山大臣が言うところの日本版グラスウィングが立ち上がるということなんですが、金融庁、どういう会議ですか。

これはちょっと金融庁が先行しているんですよ。これはいいことなんですけれども、大臣のところで、この十五の重要な基幹インフラについて、対応を早急にやはりしないといけないと思うんですね。 　金融庁の取組として、明日、立ち上げということで会合予定、期待をしております。 　確認したいんですが、作業部会の参加組織としては、金融機関が六つ、ＩＴベンダーが十二、その中にはアンソロピックジャパンも入っている、オープンＡＩジャパンも入っている、グーグルも入っていると聞いております、業界団体が十三、そして政府機関が四つ。今の私のことで正しいですか。

それで、やはりポイントは、これは言うまでもないことですけれども、まずはクロード・ミュトスを日本が使うことができるような状態に持っていって、そして重要基幹インフラをそのＡＩによってチェックして、穴に事前にパッチを当てていくというようなことが必要だというふうに思います。私も、かつてＮＥＣでそういうような営業をしていた経験もありますので、まあ技術の進歩は隔世の感がありますけれども。 　そこが重要なんですけれども、今、日本政府は、クロード・ミュトスの使用権は入手しているんですか、使える状態になっているんですか。

いや、私が聞いているのは、働きかけとかではなくて、実際に使用できる状態になっているのか、なっていないのかということなんですが。

ほかの国は、例えばイギリスなんかはＡＩＳＩがアクセスできるということも発表していますので、日本だけ発表しない、つまり、アクセスしているかもしれないし、していないかもしれないというような今状況であるということなのかなと思いますけれども、発表しないというのも非常に不思議なことだと思います。 　じゃ、イギリスのＡＩＳＩはもうアクセス可能、つまり使える状態になっていると聞いていますけれども、それは事実ですか。

これはイギリスのＡＩＳＩが公表しているわけですね。もう既にイギリスは、いろいろな機関が脆弱性をチェックをしてパッチを当てる作業をしているわけですよ。日本は後れを取っているんじゃないですか。 　アメリカでも、国防総省のＮＳＡ、国家安全保障局もミュトスを導入をして脆弱性をチェックしている。アンソロピック社ともめていましたけれども、そんなことは、もう背に腹は代えられないということなんでしょう。そして、アメリカの行政機関もチェックをしつつあるということなんです。 　日本も、やはり一番重要なのは、早く使えるようにして事前にチェックする、このスピードが重要なので。中国、ほかの国も含めて、あるいはほかの組織も含めて、開発というのは時間の問題になってくるので、似たような機能を持ったＡＩは。 　その中で、昨年の十月にアンソロピック社のダリオ・アモデイＣＥＯが官邸に来られて、小野田大臣も同席されたと思い