長妻昭

日本アンソロピック社も参加しているということで、非常にいいことだと思います。 　ただ、先日も後藤委員が質問したように、これは守秘義務がかかっていないんですね。この法案にある官民協議会ができれば守秘義務がかかるわけですけれども、今、秘密だから余り言えないと言いましたけれども、多くの方が参加して、民間業者も参加しているところで守秘義務をかけないでこういう会議をやっているわけで、法律の枠組みじゃないんですね。ですから、本当の機微に触れることはなかなか言えないじゃないですか。言ったとしたら、漏れたらまたまずいことになるし。ですから、早急に、この法案でつくられている枠組みでもいいんですけれども、法的な枠組みでやらないと、なかなか実効性に富むことができないということは申し上げておきます。 　その中で、今日の報道、朝日新聞の朝刊でありますが、政府関係者がこんなことをおっしゃった、米側が日本政府と金融

新聞記者には言って国会では言わないというのは、何かちょっと不思議に思いませんか、普通の感覚でいうと。国会と新聞記者に言うのと、どっちが、まあどっちも大切ですけれどもね。だから、新聞記者に先に言うのはしようがないとしても、言ったんだから、ここでちょっと言ってくださいよ、何らかのことを。誤報なら誤報と言ってください。

ほかの国は議会でどんどん言っているんですよ、イギリスの議会を見ても、アメリカの議会を見ても、ミュトスへの対応、マスコミに先駆けて。日本は、最後の最後に国会で言うという国なので。 　これは三井住友フィナンシャルグループも既に発表しているんですね。こういう発表です。ミュトスへのアクセス権を持つ米ＩＴベンダーと協力してシステムの脆弱性診断を始めたと言っているんですが、これは事実ですか。

国会は一番最後の最後に知らされるというか、議論がなかなか後手後手に回る理由がこれで一つあると思うんですね。 　私の問題意識は、本法案と、もう一つ、サイバー対処能力強化法と、二つあるんですね、いわゆるサイバー攻撃に対する法の枠組みとして。これが相当ダブりがあるんじゃないかという問題意識を持っているんですよ。事業者もちょっと負担に感じておられるということなんですね。 　一ページ目に、政府に二つの比較表を作っていただきました。これを見ますと、例えば対象は、基幹インフラ事業者、基幹インフラ事業者。例えば、基幹インフラ事業者をＡ社としましょう。そうすると、両方とも同じＡ社なんですね。経済安保法では、事前審査を実施する。つまり、システムを変えるときとか導入するときや管理体制、事前審査でチェックする、経済安保法では。しかし、サイバー対処能力法は、それを導入した後に、事後届出をしてチェックをする、こう

結局、同じなんですね。 　では、聞きます。 　サイバー対処法では、これは川崎さんに聞きますが、特定重要設備の中に特定重要電子計算機がある場合が多いわけですよね。

効果的、効率的だと思いますかね、聞いておられる方は。 　特定重要設備、これは経済安保法、ただ、その設備の中にある電子計算機、サーバーとかでしょうね、それはサイバー対処法だと。でも、これは両方セットで見なきゃいけないんですよ、関連がありますから。ですから、これは午前中の参考人質疑でもかなり負担だという参考人からの御意見もありました。 　調べてみると、経済安保法、重要インフラ事業者というのは、ばかでかい大企業だけじゃなくて、例えば港湾関係で三十人ぐらいの従業員、中小企業もあるというんですね、そこが麻痺したら全体に影響が出るということで。ですから、三十人の中小企業に、事前と事後で別々で、しかも相当な負担を強いていくような形というのは、是非整理していただきたい。 　事実、サイバー対処能力強化法の基本方針の中に書いてあるんですよ。このサイバー対処能力強化法は今年の十月に施行されるんですが、こう

これは共有に難ありだと思いますよ。取引システム、金融のことをおっしゃいましたけれども、どちらが範囲が広いかだけの話で、かぶっているんですよ。かぶっているんですよ、双方が。ですから、こういうことも研究していただいて、是非、整理をしていただいて、どちらの所管か、お互い、お見合いすることがないようにお願いします。 　赤澤大臣に、先日、ミュトス関係で、インフラ事業者を集めていろいろ訓示をなされたということなんですが、金融庁が、ちょっと金融が先行している嫌いがあるんですが、重要インフラ、同じように重要だと思うんですが、今後はどういう対応を取られますか。

とはいえ、今の報道ベースでいいますと、金融機関はミュトスを使えるようになるというめどが立っているということでありますし、三井住友フィナンシャルグループはもう既に使っているようなことも言われております。少し出遅れているんじゃないかと思いますが、ちょっとばらばらに動いている。 　ただ、こういう緊急なときは、それぞれ大臣が力量を発揮して、片山大臣が先行して進んでいくということは私は仕方がないと思いますが、そのときに、その知見をやはり自分で独り占めしないで、していないとは思いますけれども、もっと、重要インフラを所管している経済産業大臣のところにもちゃんと情報を共有して、ミュトスを使えるようにするようなことが一つ重要だと思うんですけれども、経産大臣所管の業界がミュトスを使えるようなめどというのは立っているんですか。

是非努力をしていただきたいと思います。 　今、せっかく、首相が本部長のサイバーセキュリティ戦略本部というのがあるわけですので、これは開くめどというのはないんですか。早急に開いていただきたいと思うんですが。

冒頭に申し上げましたように、何も被害は出さないで、そっと埋め込んでおくというようなことが言われているときに、今、どんどんどんどん穴が空いていますから、どんどんどんどん埋め込まれている可能性もありますからね、日本のいろいろなインフラに。そして、仮に台湾有事が起こったときに、同時多発ということだってあり得るので、全省庁、文科省だって大学病院もあるし、いろいろな省庁でいろいろなものが、総務省だっていっぱいありますし、重要なことが。是非、お願いします。 　次に、ホルムズ海峡閉鎖についての質問ですけれども、これも、二ページ目のグラフを見て改めて私は驚くんですが、イラン戦争の直前がピークなんですね、中東依存度。この六十年で、ホルムズ海峡に原油を依存している依存度が日本は九三％と。この六十年で最高値になっているんですね、最高水準になっているんです、三ページにも資料をいただきましたけれども。 　十年前