長妻昭

そうすると、一番初めに建物を建てるとき、延べ床面積が三万二千八百平方メートル以上の建物が一番初めに建つということもあり得るということですね。

ちょっと、私も事前に聞いていた答弁と全く違うので。それは、以下でも以上でも、全く決まっていないということですよね。もう一回。

ちょっと止めてください。筆頭間でちょっと。一回止めてください。

是非よろしくお願いをいたします。 　そして、もう一つ聞いていたのが土地の価格ですね、周りのディベロッパーとの比較で。これは当初二百億円とおっしゃっていたんですが、幾らぐらいですか。

相当金額が跳ね上がっておりまして、これを、建物も土地も無償でばあんと提供すると。こういうような形はいかがなものかということで、この後質疑があると承知しておりますけれども、これについてもきちっとした対応をしていただきたいというふうに思います。 　これは資料九ページをつけておりますけれども、科学技術振興、いろいろな論点があると思うんですが、一点だけ声を大にして言いたいのは、やはり大学へのお金なんですよ。これが、国立大学法人運営費交付金が事実上、実質的に減らされている。信じられないことなんですよ。そこに金を注ぎ込むということが何よりも重要なことで、これは大学以上の高等教育段階でＯＥＣＤの平均の半分なんですね、五四％、在学者一人当たりの公財政教育支出額というのが。これは二〇二二年の数字ですけれども、文科省に聞くと、今も傾向はほぼこれと一緒ですというような説明を受けておりますので、これを大幅に増や

これはすごい増加していませんか。初めてなんですよ、人数、推計値で出していただいたんです。少なくともですから、最低のレベルの人数なんですね、これは必ず統計的には増えますので。二・六倍ですよ。一千万人以上漏れているんですよ。 　これは大丈夫なのかということで、実は、個人情報保護委員会は、はっきり言うと、漏えいについては完全に後手後手です。メディアで報道されて、よっこいしょということで対応する。メディアに先駆けて対応したことはほとんどありません。 　これは東京商工リサーチも調査しているんですね。二〇二五年、昨年の上場企業の個人情報漏えい・紛失事故調査、この調査だと、三千六十三万人分流出したと、東京商工リサーチ。上場企業だけでですよ、個人情報。これは全然、個人情報保護委員会、少ないわけでありますけれども、きちっと調査ができていないわけであります。 　今回議論されている要配慮個人情報、統計特例

これはびっくりしますよ、ないんですよ、どこの企業も団体も、そういう要望は。ないにもかかわらず、それを出すと。 　これの根拠として、私、政府に聞きましたら、いや、有識者が出してくれと言っている、ＡＩ開発には、有識者が必要だとおっしゃっているというような答弁があったので、その議事録を見せていただいて、説明を受けますと、実名がないと、名前と住所の病歴がないと、誹謗中傷をネットなどで発見する場合、できにくくなる。ＡＩが、ネット上、ＳＮＳ上でどこに誹謗中傷があるかを発見するときに、ＡＩに学習させるときに、名前、住所つきの病歴を、公開されていない病歴をチェックさせないと、そういう誹謗中傷を発見できないということを政府は説明するんですが、意味が分からないんですけれども。これは、公開されている要配慮個人情報の例なんじゃないですか。 　ちょっと一回止めてください。

これは、私は本当に役所に抗議したいのは、ちょっと、だましみたいな説明なんですね。 　つまり、今回、スキームは二つあって、例えば病歴について言うと、公開されている病歴、ネット上で私は末期がんですとか自ら公開する場合がありますよね、それを収集するときですら、さえも、今までは本人の同意が必要だったんですよ。ところが、さすがに公開しているから、それは本人の同意はなくていいんじゃないのと。それは私も、まあいいんじゃないかと思うんですよ、それは。 　それと、もう一つのスキームは、公開されていない病歴、これも、ＡＩ開発など、統計特例ということで、第三者、病院から企業に名前と住所つきで渡るということ。二つあるんですね、大きくは。 　この事例というのは、実名がないと誹謗中傷をネットなどで発見できないから必要なんだというのは、公開されている要配慮個人情報の、本人同意がなくて収集したり第三者に渡すというこ

なるほど、個人データ。個人データを企業に提供するとき、第三者提供の場合は同意が要らない、こういう特例がある、統計特例。私も初め、そういう説明を受けたんですよ。多分、高市首相もそうでしょう。ただ、皆さん分かりますかね、個人データといったときに、この中に名前、住所つきの病歴も入るというのは普通分からないんですよね。分かりますかね。 　結局、個人データという抽象的な言葉、まあ、プロの皆さんは分かるんでしょうけれども、その中に要配慮個人情報も入っているということが分かるんでしょうけれども、名前と住所つきの病歴、名前と住所つきの要配慮個人情報、これも渡ることになるんですよと、具体的にそういう説明はしていないわけですよね。

必須でないから説明しなかったということです。メインではないと。 　メインではないというのは、メインですよ、これは、国民の皆さんの一番の心配事は。ここに大きな穴が空くわけで、厚労省も心配の文書を個情委に出しているわけでございますので、是非もう一度高市首相に正確に説明をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。