大津力

ありがとうございます。 　それでは、そうしたストーカーの事案を抑止するためには、この法律を改正することも大事でございますけれども、それ以外のやはり取組というのも非常に同時に大事だなと思っておりますけれども、じゃ、そういった法律制定以外で、この抑止に関して政府での取組を教えてください。

ただいま教育、啓発ということを行われているということで、私も本当にそのとおりだと思っておりまして、本当にそれが大事だと思っております。 　冒頭に申し上げたとおり、まず、こういった事案というのは当事者たちも余り外に出したくないという、恥ずかしいという心理がありますから、なかなか周りに、当事者以外には広がっていかないという部分がありますから、私もやはり、学校教育等で、できれば義務教育の、例えば中学三年生でもう受験が終わった三月の卒業の前ですとか、そういったときに、生きるための教育みたいな形で、こうしたものも、こういった事態があるんですと、いざそうなってしまったときには、こうした組織があって、そういったところにつないで助かることができるんですみたいな、そういった教育を義務教育の中でやっていただいたらいいんじゃないかなと思っておりますけれども、これは所管外でもありますから、あえて質問にはいたしま

このＤＶに関してでございますが、いろいろ被害に遭われた方からの聞き取りをしましたところ、ＤＶの連鎖というんですかね、そのＤＶをされた加害者の方も、実は幼少の頃、親からそういった虐待ですとかＤＶ的なものを受けていて、それがまた、自分が大人になったときに、また自分の周りの方にしてしまう、そういった連鎖というのもあるというふうに認識もしております。 　やはり、これは受けた方のトラウマ的なものにやっぱりなってしまうんでしょうか。それが、ずっと抱えたまま生きていく中で、ある日どこかでそうした形で表出してしまうんじゃないか。非常に悲しいこのＤＶの連鎖でございますけれども、そうしたこの連鎖を断ち切るためにはどのような取組が考えられるか、お尋ねいたします。

是非よろしくお願いいたします。 　最後でございますけれども、この配偶者暴力、ＤＶ加害者プログラムというのがございまして、政府がこちらを都道府県を通じて実施の方を進めていると思いますが、そちらの状況を教えてください。

どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。

参政党の大津力でございます。 　私は、昨年の十月まで埼玉県の飯能市というところで市議会議員を三期、約十二年務めさせていただきました。そして、今年の七月の参院選で初当選をさせていただきまして、国会では初の質疑となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、小野田大臣におかれましては、大臣就任、誠におめでとうございます。そして、割と参政党の支援者の方々からは、高市総理を始め、小野田大臣への期待というのが大変大きいというのを感じております。是非とも、本日も是非すばらしい質疑させていただければと思っておりますから、よろしくお願いいたします。 　本日は、外国人政策について六つのテーマで通告をさせていただいております。一つ目が在留外国人増加による治安への影響について、二つ目が外国人による土地取得制限について、三つ目がトルコ査証免除の一時停止を求めることについて、四点目が外国人との秩序

ありがとうございます。 　住民の方々からは、体感治安という言葉でも表されるとおり、なかなか、犯罪率ですとか、そうした有罪の数だけでは測れないものがこの治安にはあるんではないかなと思っております。 　そういった中で、なかなか、警察への通報ベースといっても、例えば日本人か外国人かとなかなか調べるのも難しいかと思いますから、それに準じた形で何か指標が取れないかなと考えましたところ、有罪、無罪にかかわらず、検挙の数ですね、検挙の数で日本人と外国人でありましたらこれ比較ができるんではないかなと思っておるんですけれども、例えば、今まで警察庁からいただいた資料によりますと、短期滞在者の犯罪の数がカウントをされていたので、例えば単純に日本人の人口比率と外国人の在留の方で比べると、やはり短期滞在の数が分母が違ってくるので正当な比較ができないんではないかということもありましたので、ここでお尋ねしたいのは、

ありがとうございます。 　大体一・七二倍ということでございます。これはあくまでも一つの見方でございますから、これで全てを語ることはできないと思います。 　このように、いろんな角度から実態の把握するというのがまずは大事だと思っておりますから、土地のことに関しても後ほどまた申し上げますけれども、まずは調査、実態を把握をして、それに基づいて政策を進めるということを、こちらの分野でまずは冒頭にお願いを申し上げます。 　それでは、二番目の外国人による土地取得制限についてでございます。 　今回、私たち参政党は参政党の党員を対象にこの外国人政策についてアンケート調査をいたしました。そうしましたら、八千人を超える回答がございまして、今皆さんが外国人政策に対して何に一番緊急な課題、そういった関心を寄せますかと、そういった問いに対してこの外国人による土地取得制限、これが一番高かったんです。約四割ぐらい

来年の一月にこの方針が出るということで大変期待をしておりますので、様々な、本当に先ほども発言ありましたけれども、ＷＴＯやガット等の様々な課題はあるかと思いますが、是非とも、無制限にこのまま進んでしまいますと、特に私、埼玉県の飯能市、地元は山が七五％でございまして、この山林を例えば外国資本の方に買われてしまった場合、林道一本通すだけでもその林道を通す所有者全員に判こをもらわないといけないという現実がありまして、今ですら日本全国に所有者が相続等で分散してしまいますと本当に職員の労力、手間が大変でございまして、これが世界に広がってしまいますと本当に大変になってしまうと、そういったこともございますから、是非ともこの今の重要土地法の中でも、なかなか山林というところがまだ入っていないとは思いますけれども、そういったところも含めて今後検討を進めていただいて、実のある規制ができるように是非ともお願いを申し

ありがとうございます。 　なかなか経済界のこともありますから簡単ではないということは承知でございますけれども、例えば今、送還に関して、どんどんどんどん頑張って進めていただいているということも聞いております。この送還をきちんと厳しくやることによって、なかなか、向こうの元々日本に行こうとしている方々が、日本に行ってもなかなか、経済的な目的を本当は持っていながらも観光で入って、それで難民申請するというようなことがもう日本ではなかなかできないんだというようなメッセージを示すことで、それによって少し抑止ができるんではないかなと思っておりますから、是非とも、その辺の厳しい、やはり駄目なものは駄目という形での措置を進めていただくことが一番今現実的なところだと思っておりますけれども。また、ＪＥＳＴＡですね、それが導入されることにより、またそういった抑止力にもなることにもなると思いますから、是非とも、そう