大津力

参政党の大津力でございます。 　それでは、ＯＤＡの、本日はお金について、まつわるところについて質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、私は、この日本のＯＤＡ事業というのは大変有意義であると、先ほど答弁にもありましたけれども、日本のＯＤＡは、与える、魚を与えるＯＤＡじゃなく釣り方を教えるということで、共に人を、人材を育成することによって相手国を豊かにし、そしてまた私たちも一緒に共に豊かになっていこうと、そういうＯＤＡでございますから、これ将来的に親日国家を増やすことになりますから、私たちの将来にとっても、子供や孫世代の日本の外交においても大変有意義であるということで大変評価をしているところでございますけれども、政府のＯＤＡに関する国民へのアンケートの結果をちょっと見ましたら、近年、国民の中でこのＯＤＡ事業費に関して少し抑えるべきではないかというような、ちょっとネガティブな回答が増え

ありがとうございます。全て公開をしていただいているということでございます。 　私もホームページの方、見させていただきまして、確かに金額等、また請負企業等書いておりました。ただ、ちょっとこのホームページのどの部分にそうしたものが載っているのかというのを探すのに大変苦労をいたしまして、例えば会計上のページということでまとまっていれば有り難いんですけれども、ちょっと分散をしていたり、さらにリンク先を何回も飛んでいかないと見付けられなかったりというところがございまして、この辺に関しては少し改善をお願いしたいなというところがございました。 　今御答弁いただきました一般の部分ですね、技術協力など一般契約情報について、こちら公開はされているんですけれども、原則としてこの公開期間が公表日から一年間というものが何かございまして、一年たつともうその部分のデータが消えてしまって過去の部分がちょっと見られない

ありがとうございます。 　今ちょっと、一年以上そのままという言及はなかったわけでございますけれども、これ、冒頭に申し上げたとおり、今、国民の理解が、せっかくいいことをやっているのに、もう縮小した方がいいんじゃないかという意見が増えているというところに関わってきますので、是非とも正々堂々とやっているんだという姿勢を示すことがやはり国民の理解につながると思っておりますので、ちょっと省庁のそうした通知というところでございますから別だとは思いますが、ただ、現場として、是非ともそういう認識を持っていただいて、また何かの機会にちょっと言っていただきたいなと思っております。 　じゃ、その上で、もう時間も限られていますので、最後に茂木大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これまでのまとめでございますが、このＯＤＡ事業を更に国民の理解を深めるために、そしてまた、私は、これ、将来にわたっても、幾ら日本の状態

ありがとうございます。 　是非とも国民の理解を得るために、国民に分かりやすい、そして見えやすい、透明なＯＤＡ事業になりますことを御祈念申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　それでは、いわゆるドローン法案について質疑をさせていただきます。皆様の質疑と重複するところもございますが、通告どおり行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず一点目は、条文中の上空という文言、この定義についてお尋ねをしたいと思っております。 　第十条で、「何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない。」という、上空という文言があるんですけれども、この上空というのがどこまでを示すのかということをお尋ねしたいんですが、まず航空法においては、地表又は水面から百五十メートル以上の空域における小型無人機等の飛行は原則禁止というふうになっております。今回のこのいわゆるドローン法においては、上空ということで、特に範囲は指定されていないわけでございますが、これが例えば違う法案によってそれぞれ引っかかる部分があると

ありがとうございます。 　確かに、先ほども、最近のドローンの技術というのが上がって、もう上空の十キロぐらいまで飛べることができるというところでございますから、範囲は特に上まで定めないということは、確かにそれはかなっているかなと思っております。 　それでは、続きまして、二点目の高高度飛行の小型無人機等への対処についてお伺いをいたします。 　今の質問とも少し絡んできますけれども、先ほど申し上げたとおり、この技術というのが飛躍的に向上しておりますから、かなり高高度の飛行のドローンもできてしまうということでございます。航空法でも百五十メーター以上は無理ということでございますが、何か悪意を持った攻撃をしようということでございましたら、しっかりとそれを守るということはもう想定されないわけでございますから、かなり高高度から攻撃をされることも想定されてしまうということでございます。 　例えば、上空

ありがとうございます。 　具体的にはもちろん安全保障上言えないということはよく理解できますので、また、しっかりそういった高高度からも想定されているということがよく分かりましたので、ありがとうございます。 　続きまして、三点目のテロ目的の小型無人機への対処についてでございます。 　先ほども質疑の答弁の中で、三十キロぐらいもう今運べるドローンがあり、しかも銃火器も可能だということでございますから、やはり爆発物等、そうしたものを搭載したドローンというのも想定されるわけでございます。実際、ロシア・ウクライナ戦争においてもこの小型無人機でそれを攻撃をしているということもございますから、実際それも十分想定しないといけないわけでございます。 　しかしながら、こうした爆発物を積んだこのドローンに対して、実際、じゃ、どのようにこれ対処当たるかって非常に難しいと思うんですね。ただ撃ち落としていいかとい

ありがとうございます。しっかりと想定して備えていただければと思っております。 　続きまして、四点目の日本語が分からない外国人への対応についてお尋ねをいたします。 　二〇二五年の十一月に、皇居の敷地内を外国人観光客と思われる方がドローンを飛ばしてしまって取調べを受けたという事例がございました。今後、このエリアが拡大することによってこうした事案というのが増えるんじゃないかなと懸念をいたしますけれども、この日本語が分からない外国人への対応については、例えば多言語で周知をするとかイラストで周知するとか考えられるわけでございますけれども、そうした周知についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

ありがとうございます。是非とも分かりやすい周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、時間がありませんので飛ばしまして、最後の質問、あかま国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思いますけれども、既にこれまでの委員の皆様からも出た質疑と重複いたしますけれども、やはりこの安全保障と国民生活とのバランスをどう取るかということが鍵かと思っております。 　今回の改正によってイエローゾーンが拡大することにより、安全保障上より厳格になると、何かあったときにもしっかりと対処できるようになると、そういう趣旨で禁止される面積が広くなるわけでございますけれども、それとは相反して、やはり今ドローン技術がどんどんどんどん発達をして、宅配のドローンですとか、そうした国民生活の利便を増進させるような技術というのがどんどん出ているわけでございますから、やはりそれをいかに両立させていくかというのが大事でござ

ありがとうございます。是非とも、安全保障と国民の利便性の増大、是非両立をお願いいたします。 　終わります。ありがとうございます。