鈴木敦

○鈴木（敦）分科員　鈴木敦でございます。 　大臣とはこの議題については何度も議論させていただいておりますが、まず半導体のお話を伺いたいと思います。 　なぜこれだけ取り上げるかと申し上げますと、アメリカが中国の気球を撃墜したりとか、その応酬があったりという中で、米中対立ということが言われて久しいわけですが、一方でアメリカと中国の貿易額はほとんど変わっておりません。つまり、対立している軸は貿易の部分ではない。そして、台湾をめぐるアメリカと中国の意見の相違もあり、何があるのかということで考えると、半導体であろうというのが世界の潮流でございます。それはもう随分昔から言われていることで、二〇一八年、一九年、トランプ政権の頃からアメリカは考えておりましたし、日本と韓国の間でフォトレジストを含む一部の物資がいわば輸出されなくなったことを考えても、戦略物資ということは我が国はずっと考えていたというわけ

○鈴木（敦）分科員　まず何点か伺いたいんですが、まず一点は、この様々な補助等々ですけれども、なぜこの話を中長期的にしてくださいと言うかというと、ラインを造るのに何年もかかるわけで、そういったラインを造れる企業というのは、経営計画が二年、三年、長くて五年ぐらいのスパンでかかっているわけでして、その五年後、十年後に補助金があるかないかで、このラインが造れるかどうかが大分変わってまいります。 　今おっしゃったパワー半導体については数千億円でラインが組めるかもしれませんが、極小半導体になってくると、二ナノだと一ライン二兆円ぐらいかかっていくわけでございますから、一般の企業では到底賄い切れないわけで、ここは国の補助が必要になるということであります。 　それが、二〇三〇年までしか数字が出ていないということと、金額が十年で十二兆円必要というところまでしか出ていないとなると、なかなか民間投資が十分にで

○鈴木（敦）分科員　ＴＳＭＣを我が国に誘致したのは、そもそも、我が国で今から二ナノの技術を開発して世界に売っていくんだ、それは、確かに基礎研究は必要なんですけれども、すぐに実現できるためのものではなくて、あくまで、ＴＳＭＣを誘致したのは経済安保上の必要に応じてのものですよね。 　今我が国にあるものもしっかり守っていくという中で、どちらに軸を置くのかはしっかりしておいた方が私はいいと思います。というのも、今、日本で作れるもの、この国で何とか確保できるものと、野心的に世界最先端の技術を研究し続けるということも、これは両方大事なんですが、どちらもというわけにいかぬのですね。これは車の脱炭素化にも言えますけれども、電気にするのか、あるいは水素にするのか、これも両輪でやっていくんだというんですけれども、どちらかにしないと、水素ステーションと電気の充電器、両方を同じ数そろえるわけにはいきませんので、

○鈴木（敦）分科員　設備については、我が国、たくさん会社も工場もあるんですけれども、設備自体が古くて最新型が作れないということは多々ありますし、それは刷新するための補助金を含めた経営計画が立てられないというところに帰結をするわけで、これが最初のところにぐるっと戻っていくわけでございます。 　長い目で見て考えていくということを明言していただいていますので、是非、そのロードマップを一刻も早く出していただいて、民間企業と共有していただいて、同じ方向で進んでいかれるように検討していただければと思いますし、今ほどありました補助金についても、三千六百億円等と、単位が諸外国に比べて一つ少ないわけでございますので、ここは何かしらの形で捻出して、少しずつ拡充をしていくような方法を考えていただければと思います。 　半導体の話はまた追ってどこかの委員会でも、最新の情報が今度、移り変わりますので、そのときにお

○鈴木（敦）分科員　これは実は、法律が作られてから、あるいはいろんな整備が行われてから状況が変わって、実態はこうじゃないんだよなというのは、大臣と、御地元、同じ状況だと思いますので、工場が昔元気だった頃と今では事情が違うということでございます。 　これは自治体が本来やることではありますけれども、国としても危機感を持って、ここがないと、我が国の生命線でもありますので、守っていかなければならないということで、今御紹介をいただきました。この内容は、また地元の方にも戻ってお話をさせていただきたいと思っております。 　これもまた自治体関連の話ではありますけれども、防犯灯が今町中にあると思います。特に商店街ですとか、防犯のために電気をつけっ放しに夜もしておいていただいているということでございますけれども、この防犯灯、電気代が高騰していることによって商店街の負担もかなり大きくなってきております。

○鈴木（敦）分科員　ありがとうございます。 　電気については、これだけではなくて、多分、これからもっと悪くなる要素しか今のところありませんので、また見直しをしていただいて、補助をしていただくということになろうかと思いますし、今これが、手が入っていないところまで恐らく問題が出てくるであろうと思います。 　電気料金が上がっていく中で、関東圏内はまだいいかもしれませんが、もっと値上げが、上がっている北陸だとかあるいは沖縄だとかといったところは、もっと電気料金の負担は大きくなっていくと思いますので、見直しは不断にしていただく必要があろうかと思いますので、引き続きこの運用をしっかりやっていただきたいと思います。 　時間もあれなので最後の質問にさせていただきますが、これも電気ですけれども、特別高圧について伺いたいと思います。 　度々、我が国民民主党からも特別高圧についてのお話をさせていただいて

○鈴木（敦）分科員　燃料については今日通告していませんから申し上げませんが、プロパンについてもかなり、ラーメン屋さんとかに行きますと、ずっと炊きっ放しなわけですから、ガス代はかなりかかるということも言われておりますし、電気について、ちょっとこれは経産省とも事前にすり合わせをしたときにお話ししたんですけれども、価格転嫁という観点を基準に補助するしないを考えてしまうと、これは非常に困ったことになるんですね。 　なぜかというと、価格転嫁というのは、例えば、一般的な事業場で作っているものが、パソコンだとかメモリーだとか、そういったものだったら構いません。でも、それが官公庁に納入されている製品だったらどうするかということなんですね。 　具体的に言えば、価格転嫁という話をしないんだったら言わないと言っておきましたけれども、その話が出たので申し上げますが、私の地元で造っている電機メーカーでは、ミサイ

○鈴木（敦）分科員　大企業は、体力は確かに、競争力もあったりするんですが、防衛事業に関して言えば、全ての企業でほぼ赤字でやってもらっているわけです。それそのものが、発注があった時期となかった時期が波になっているので、価格、調達能力も低くなるということで、それが防衛産業の課題でもあったはずです。 　ですから、今、価格転嫁云々という話になると、そもそも防衛産業の体力がないわけなんですね、部門としては。だから、この点を踏まえて、例えば、大きな電機メーカーの中で、パソコンも作っているし、こういったものも造っている、ここの部分は世界的な力があるにしても、防衛産業についてはもうほぼ赤字でやっているという場合には、これは体力とは言いようがないと思うんです。ですから、我々、政府にも提言した際には、長く、一定のスパンで発注できるように防衛産業をつくってくださいと申し上げていたのは、そういうところでございま

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。鈴木敦でございます。 　まず最初に質問させていただきますのは、衝撃的な発言というか、私が一番言いたかったことを代弁していただきました小幡公述人にお話を伺いたいと思います。 　非正規雇用を名実共にこの世から消す、全く同じ意見でございます。私は、非正規雇用を経験した者でございます。そのときの経験はもうこの予算委員会でもしておりますし、政府も正規雇用化に向けて動き出したということも一つ大きな一歩ではあるとは思いますが、一方で、これは柴田悠公述人もおっしゃっておりましたが、急激にこれを進めますと、反作用ももちろん大きくなりますし、雇用の安定化が損なわれるということもあると思います。 　こちらのスライドにも書いていただいていますが、同一労働同一賃金の徹底というのはまさにそのとおりで、同じ仕事をしていても待遇だけが違うということはもちろん今までも起こってお

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　この非正規雇用をめぐる課題は、私も先日、厚労大臣と議論をしまして、望む非正規の方を正規化する、これは無期転換ではなくて正規化するということですので、方向性としては非正規雇用を減少させていくということになろうかと思います。 　そのためにも、先生おっしゃったように、今の段階から様々な手だてを打っておかないと、非正規というのは、非正規雇用であるがゆえに正規雇用よりも重いノルマを課せられたりとか、あるいは社会情勢が悪くなると真っ先に首を切られるという立場にもありますので、いざ正規雇用化を政府が強靱に進めようとしますと、当然、企業はそれぐらいのことをやってくるということを念頭に置きながら今質問させていただきました。改めて社会保障の負担については、各種議論をさせていただきたいと思います。 　続きまして、柴田明夫公述人に伺いたいと思います。 　資料の中