鈴木敦

○鈴木（敦）委員　地域の安定とか一層の強化ということなんですけれども、一方で、中国が今回サウジアラビアとイランに対して、あるいは中東の地域の一部で提案しているのは、原油取引に人民元を使うべきだという提案をしていることです。これは非常にゆゆしき事態だと思います。 　人民元の取引システムであるＣＩＰＳ、そしてロシアを排除したＳＷＩＦＴというものがありましたけれども、財政金融委員会的な考えでいうと、ＣＩＰＳというのはＳＷＩＦＴに比べればかなり取引額が少ないので今すぐ直ちに脅威ではないという考え方に至るんでしょうけれども、今までドルが世界の基軸通貨であり続けられたのは、石油取引に使っていたからです。 　これがもし仮に人民元に替わったり、あるいは半導体に使う取引が人民元に替わってＣＩＰＳで取引されたりということになると、我が国に入ってくるエネルギーあるいは戦略物資、重要物資とこの前経済安保法で決

○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。 　終わります。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　まず冒頭、水産加工品について伺いたいと思いますが、このところ、ちょくちょく現地の方に赴きまして現地のものをいただいてまいるんですけれども、カレイとかヒラメとか、大変においしいもので、あれほどのものを、関東近辺は市場はたくさんあるとはいえ、なかなか得難いものだろうと私は思いました。 　所信の中でも、水産加工品の販路拡大ということを大臣もおっしゃっていらっしゃいました。拡大というよりは、私は、むしろこれは販路の復興なんだろうというふうにも考えております。 　先ほどまでの議論の中でも、経産省の事業としてのプロジェクトもあるんですけれども、魅力発見、三陸、常磐物の発見、キャンペーンはあるんですけれども、あれは企業とかあるいはキッチンカーとのマッチングが主な主体になっておりまして、大手の企業の社食とか、大臣が経団連にお願いしていただいたのと同様のものに

○鈴木（敦）委員　私は鉄道が好きなものですから、鉄道の成り立ちを結構調べていたんですが、日本の鉄道というのは、元々海運業が主だった日本において、内陸に向けて造られております。なので、余り目にする機会はないと思いますが、ＪＲ貨物だとか、東日本もそうですが、内陸部に向けて、あるいは日本海側から太平洋側とか、こういった部分を結ぶ路線が非常に多くなっております。 　今回この内容を申し上げたのは、東日本大震災からの復興の中で、これをノウハウとして蓄積することで、今後起こる震災においても、産直品だとかあるいは物品を輸送するという、その教訓になるわけですね。例えば、次に首都圏で直下地震が起こる可能性が非常に高いと言われていますが、このときに海運と道路だけで、あるいは空路だけで物資を輸送しようと思ったら、これは困難だと言わざるを得ないと思います。その際にも鉄道は大いに利用できると思いますので、東日本大震

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　ちょっと諸外国との関係というものも見据えながらということでお願いをしたいというお願いでございますので、大臣とお考えは共有していただいているというふうに考えております。 　ちょっと議題が変わりますが、昨年も同じ御答弁というか所信があったので更にお伺いするんですけれども、復興の手法、取組あるいは民間のノウハウなどを取りまとめて関係機関と共有するということがありました。早期にやりたいということでずっと御報告をいただいていたんですが、改めてこの進捗を伺いたいと思います。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　これを急いでいただきたかったのは、次の質問をさせていただきたいからであります。 　今、トルコとシリアで、二月の八日に地震がありました。大変大きな被害が出ております。建物の倒壊だけで十五万棟ということですから、我が国では比べ物にならない揺れになっております。死者の数も五万人以上になっておりますので、かなり大きな地震が世界では起こっているわけですね。 　じゃ、日本に目を向けてみるとどうかというと、阪神の地震があって、そのときに建築基準法を見直されて、それからも複数の地震を経験して、東日本大震災も経験をしてきた、これまでの間、あらゆる面で我々はブラッシュアップしてきたはずです。避難所の開設も、あるいは段ボールベッド、避難所でどうやって間仕切りを作るかとか、いろいろなことを考えて、コストや自治体の負担も考えながら最適な基準を見出してきたわけですね。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　これは日本の外交にとっても非常に重要なところでもあると思いますので、引き続き御検討いただきたいと思います。 　最後になりますけれども、今この御指摘をさせていただいた中で、これは具体的には国を挙げさせていただきますが、今現状、ウクライナが紛争中でございます。まだ継続中なので、復興という段階までは至っておりません。ただ、日本からもかなりの知識が恐らく行っているんだろうと思います、瓦れきの撤去だとか、あるいは水、暖房といったものが。ただ、これだけでは恐らく復興には至らないと思います。 　ウクライナの場合には、水産業というよりは農業なんだろうと思いますし、周辺地域では原発への砲撃があったりですとか、あるいは多数の爆薬を使っておりますので、土壌汚染が広がったりとか恐らくするんだろうと思いますので、我が国の除染の経験ですとか教訓ですとか、これは生きてく

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　引き続き、委員会が開かれるときにはいろいろな提言もさせていただきたいと思いますし、大臣、すごく誠実にお答えをいただいて、本当にありがとうございます。 　私は東北の出身じゃありませんが、おやじが秋田で、おふくろは会津でございます。血は北の人間でございますので、これからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　質問を終わります。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　大分暖かくなってまいりましたけれども、ウクライナではまだ戦闘が激化している状態であります。戦争、武力紛争を一年やっております。今、東部の要衝で戦闘が激化しておりますが、この町がどうなるかにかかわらず、まだ戦闘は続くであろうというのが大方の見込みでございます。 　これを見るにつけ、まだ戦争は終わっていないとはいえ、教訓があると思います。それは、外交はタイミングなんだろうと思います。これは、改めて我々は実感をしております。 　今地震が起きているトルコは、ロシアとウクライナを最後まで仲介してくださいました。それでも武力紛争を止めることはできなかった。タイミング、機を逸してしまったらこうなるということを改めて我々は認識をしなければならないと思います。したがって、外務委員会においては、これは生ものですので、新しい課題から一つずつ解決をさせていただきたい

○鈴木（敦）委員　仮に、やっているんだとしたら、重大な事件であります。なので、断じて容認できないのは当然そのとおりでありますが、その話があった数か月後、二月の十八日ですが、ミュンヘンの安保会議で、これは肩書が変わって、王毅中央外事工作委員会弁公室主任とお会いをしてお話をされたようでございますが、言うべきことはしっかり言っていただいているんだろうと思います、重大な懸念も表していただいたんですが、一方で、建設的な内容も幾つか話し合われているのも事実であります。 　このサービスセンターに対しての申入れをして、返答があったと思いますが、この返答が、外務大臣として、あるいは日本国として納得のいく説明があったからこそ、建設的なお話をされたんだろうと思います。外交の話ですから、つまびらかに全てお答えくださいとは申し上げませんが、納得のいく説明があったんでしょうか。