齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　済みません、ちょっと、いきなり見たという感じなので、精査した十分なお答えはできないかもしれませんが、恐らく大企業は租特なんかを非常に上手に使われているので、表面の税率よりもかなり実際に払っている税負担率というのは下がっている傾向があるんじゃないかなというふうに推測はいたしますけれども、ちょっとそれ以上のコメントは今できません。済みません。

○齋藤（健）国務大臣　ちょっと、何ゆえこのようになっているかについて、少し調べさせてください。

○齋藤（健）国務大臣　政策立案の過程におきまして、海外の政策や産業の動向、これをタイムリーに把握して政策の検討材料とすること、これは重要でありますし、私自身もそういうことで取り組んできた経験があります。 　今回、経済産業省では、これまでの十年の間に、韓国や台湾が参考としたとされるドイツの産業や政策の動向も参考にしながら、中規模の企業を対象とした様々な政策も進めてきてはいるんですね。 　具体的に講じてきた施策としては、例えば、地域の中核的な役割を果たす中堅・中小企業に対する集中的な支援枠組みを構築したり、中小企業を卒業した企業に対する一部の、一部ではありますが、中小企業支援の対象への追加ですとか、中堅企業も含めて、世界市場のニッチ分野でシェアを有するなど優良な企業の選定みたいなことも行ってきているわけです。 　その上で、今般、三十年ぶりの高水準の賃上げ、国内投資という潮目の変化を持続さ

○齋藤（健）国務大臣　まず、問題意識は全く共有をいたしております。 　その上で、私は、今、世界の国は、ＥＶもそうですし、ＤＸもＧＸもそうですし、今までと違って、それぞれの国、地域も含めてですね、新しいことをどんどんやっていく、しかも巨額の税金を投入しながらという、相当今までと違う局面に入ってきていると思っていますので、私は、世界の動向を見て、それに遅れずに日本も手を打っていくというのは、今まで以上にというか死活的な重要な課題になってきていると思いますので、私は、田嶋さんと問題意識は全く共有をいたしますので、その点については全省を挙げて、そういう目配りについて、まず感度もよく目配りするのと同時に、積極的に新しい政策を推進するように心がけていきたいと思います。 　私が久しぶりに戻ってきた中でも、やはり半導体やＤＸについては、私は、かなり一生懸命やってきているなという印象は正直持っているんで

○齋藤（健）国務大臣　まず、それほど重要なことを聞かれるのであれば、事前に質問等を伺えれば、私は、今の現状をしっかり調べて御答弁できるし、足りないと思うところがあれば、それを率直に申し上げたと思いますけれども、今申し上げられるのは以上だけです。

○齋藤（健）国務大臣　世耕さんの御答弁は、私も実感として、まだ着任してそんなにたっていないのであれなんですけれども、つまり、結構情報は入ってきていると思います。常日頃、少なくとも私が勤務していた頃でさえ、海外の情報というのは、派遣している人から詳細に、結構新しい政策なんかはレポートが来ます。だけれども、世耕さんおっしゃるように、それがアクションに結びついているかというところについては私は検証が必要だなと思いますので、ちょっと検証してみて、足りないところがあれば当然改善をしていきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、再エネについては、二〇三〇年に導入目標、電源構成比三六から三八％の実現、これを掲げて、今、政府最大限の努力をしているわけですね。この目標自体が低いと言われたら、もうこれはどうしようもないんですけれども、これに向けて今全力を挙げてやっているし、その中で、おっしゃるように、太陽光とか風力というのは一つの大変重要な貢献をする電源だと思っていますので、私自身は、この三六―三八に向けて、太陽光や風力も含めて全力を尽くしていくという気持ちでいます。

○齋藤（健）国務大臣　ペロブスカイトについては、私はまだ日本企業に強みのある分野がたくさんあると思っています。この分野を生かしながら、やはり世界でリードできるような実装を進めていかなくちゃいけないという思いでいます。 　中国とかの話がありましたけれども、直接の質問ではなかったですけれども、調べたところによりますと、中国企業は自国内での出願件数は多いんですけれども、二つ以上の国、地域へ出願された発明などの件数であります国際展開発明件数を分析しますと、依然としてまだ日本がトップ水準にあるということでありますので、私は、現時点において、日本のペロブスカイトについては大きな可能性があると思っていますので、これがかつての太陽光パネルのようなことにならないように、経済産業省として全力を尽くしていくということは、私だけではなくて、職員も同じ思いだろうと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　私自身は、先ほど申し上げましたように、三〇年目標、三六―三八％、これを実現するということは、経済産業省が負っている最も重要なミッションの一つだと思っています。その実現のために必要なものは何でもやるということが我々の果たすべき役割なんだろうと思っています。その中で、もちろん営農型もあれば、屋根置きのパネルも一つの重要なファクターだと思っています。 　ただ、農林の経験をした観点からいきますと、なかなか現実には、現場で進めようと思っても難しい話があるのも一方で多々経験をしてきておりますので、ハードルが高いというところは御理解をいただきながら、全力で取り組んでいきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　全く同様の問題意識でありますし、私も「メイド・イン・アメリカ」は読んでありますし、今でも本棚に入っている本なんですけれども、田嶋委員の質問にもお答えさせていただきましたけれども、あのときのアメリカの熱量というものというのは本当にすさまじいものがありました。 　私は、やはり経産省の若い人には期待をしておりますので、海外にできるだけ出して、それも、マスターを取ってくるとかそういうことだけではなくて、政策のシンクタンクですとか、例えばニューヨークの投資ファンドですとか、あるいはメーカーの人たちですとか、そういう方々と幅広く議論をして研さんを積んでそれを国内の政策立案に生かしていく、そういうことはできるだけやっていきたいなと思っています。