齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　高炉から革新的な電炉への転換など、鉄鋼業の脱炭素化に向けたプロセスの転換は大規模な投資になります。生産コストの大幅な上昇は避けられません。 　一方で、御指摘のように、現状におきましては、コストアップがあっても、例えばグリーンスチールとして製品単価当たりの排出がどれだけ削減されるのかを示す価値や指標ともいうべき、いわばＧＸ価値というものが国の内外の市場で認められるか今の時点で見通しを持つことは難しい、そういう課題があると思います。 　他方、こうした市場黎明期において投資促進と需要創出を同時に実現をしていくためには、政府として、ＧＸ経済移行債を活用した大胆な先行投資支援を講じることに加えて、成長志向型カーボンプライシングの導入など、規制、制度等を通じたＧＸ市場創出に向けた取組についても、御指摘のように、車の両輪として一体的に進めることで、民間企業による大規模な投資を促

○齋藤（健）国務大臣　当然その決意で取り組んでいきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、鉄鋼業の脱炭素化に当たりましては、例えば高炉から電炉に転換をするということになりますと、まず巨額の設備投資が必要である、それから、御指摘のように、再生可能エネルギーを中心とした大量の電力が必要となるんだろう、それから、鉄スクラップや還元鉄といった鉄鋼原料の確保もこれはやらなくちゃいけないということで、生産コストは大きく上昇するものと想定をされます。 　今般の税制は、こうした生産段階でのコストの高さを乗り越えて投資を促すために講じているものでありますけれども、将来の出口戦略を見据えて、併せて、生産コストそのものを低減させていくという努力、これもやっていかなくちゃいけないと思っています。 　生産コストを低減させていくためには、まずは省エネの徹底がありますし、余剰太陽光発電を活用するデマンドレスポンスへの対応によって電力コストの低廉化を図るなど、事業者に

○齋藤（健）国務大臣　まず、今般、岸田総理とともに訪米をしまして、その際、私自身も経済安全保障やクリーンエネルギー等について率直な議論を行うことができて、そして経済分野における日米協力の方向性を確認することができました。 　私が、先ほど申し上げましたけれども、通商産業省に在籍した際には、まさに通商摩擦の真っただ中にありましたが、今日のように様々な分野において協力を進めることができるということを大変うれしく思っています。引き続き、経済分野での日米協力を深めて、日米同盟を新たな次元に引き上げていく、これを努力をしていきたいと思っています。 　その上で、本件について申し上げますと、先般の訪米時の首脳の記者会見におきまして、岸田総理から、本件は、現在、当事者間で話し合われていると承知をしている、日米両国にとってよい話合いになることを期待している、日本としては、米国政府において法に基づき適正に手

○齋藤（健）国務大臣　スタートアップは、新しい技術やアイデアなどのイノベーションの担い手として、社会課題を成長のエンジンに転換をして、日本経済を牽引していく重要な存在であると思っています。 　御指摘のスタートアップ育成五か年計画においては、二〇二七年度までにスタートアップへの投資額を十兆円にする、こういう目標を掲げておりまして、更なる裾野の拡大に加えて、スタートアップが大きく今度は成長する環境の整備も必要になっています。 　足下では、金利上昇による資金調達環境の悪化等によりまして、実は、米国におけるベンチャーキャピタルの投資額が前年比で約三〇％減少するという局面にあります。グローバルで見ると、スタートアップの資金調達額が大きく落ち込んできています。そのような中でも、日本のスタートアップへの投資額は、これまでの政策効果も相まって相対的に堅調に推移しておりまして、スタートアップエコシステム

○齋藤（健）国務大臣　中堅企業は、十年前と比較してみますと、大企業を上回る従業員数、給与総額の伸び率がありまして、国内売上げ、国内投資の着実な拡大を通じて、地方における良質な雇用の提供者でもあります。さらには、経営資源の集約化等によって前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群なんだろうと思います。 　こうした特性から、中堅企業の成長は、日本の成長型の経済への移行において大きな役割を果たすのではないかと認識をしています。 　他方、日本における中堅企業から大企業へ成長をしていく割合というのは、逆に、国際的に見ると低い状況にあるということであります。人手不足等の課題に対応しながら、国内外の大企業と競争していくための成長投資ですとかＭアンドＡ等を十分に行えていないといった課題、これも指摘されるところであります。 　このため、本法案によりまして、中堅企業のうち、特に賃金水

○齋藤（健）国務大臣　まず、委員おっしゃるように、日本の経済を活性化するためにスタートアップを活用して応援していこうということですので、認識は共有されているんじゃないかと思います。 　足下の状況を踏まえると、スタートアップ育成五か年計画の目標の実現に向けて、スタートアップが大きく成長できる環境の整備、これが必要だということで、今回の法改正で、例えば、今後大きな可能性を秘めたディープテックスタートアップへの設備投資支援ですとか、産業革新投資機構、ＪＩＣの二〇五〇年までの運用期限延長によるグロースステージの成長支援ということ、それからストックオプションプールの整備によって優秀な人材が確保しやすくなるなど、そういった支援を講じていますので、これらの措置によってスタートアップのエコシステムが充実されることになりますので、目標の実現につながっていく、そういうことを期待しているわけであります。

○齋藤（健）国務大臣　経済産業政策新機軸部会第二次中間整理においては、現状認識といたしまして、失われた三十年からの潮目の変化が生じているとしています。 　これまでの日本経済を振り返りますと、企業がコストカットに注力して利益拡大を図るコストカット型経済となっておりまして、特に、日本国内における設備投資や人への投資が諸外国に大きく後れを取ったというふうに認識しています。 　こうした現状に至った背景には、長引くデフレなど様々な要因がございまして、産活法と産競法が要因であるとは思っていませんが、ただ、政府も、民間主導という考えの下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心としておりまして、新たな価値創出に向けた取組が結果として不十分な側面があった、こういうふうな認識はしております。 　足下の三十年ぶりの高水準の国内投資、賃上げといった潮目の変化を確実なものとして、日本経済を成長軌道に乗せて

○齋藤（健）国務大臣　まず、過去三十年の日本経済を振り返れば、まあ、いろいろありました。不良債権問題ですとかリーマン・ショック、長引くデフレの中で、先ほど申し上げたように、企業がコストカットに注力して、そういう形での利益拡大を図って、設備投資や人への投資が抑制されて、それが結果として経済成長の抑制につながってきた。 　そうした時代にありまして、御指摘の産活法におきましては、過剰供給構造ですとか過剰債務といった経済成長を抑制する要因、これを解決すべく、中核的事業への選択と集中を促す事業再編支援を始めとした各種支援策を講じて企業の生産性向上に寄与してきているということでありますので、産活法の支援によって経済が停滞したというのはちょっと違うのではないかなというふうに思っています。 　実際に、御指摘のルネサス社に対しましては、産活法に基づきまして、日本政策投資銀行の低利融資ですとか産業革新機構

○齋藤（健）国務大臣　経済環境の変化によりまして企業がビジネスの力点を構造改革で変えていかなくちゃいけない、これはどうしてもやっていかなくちゃいけないことなんだろうと思います。その過程で生じる負の効果、失業もあるかもしれません、そういうものについてはセーフティーネットを用意しながら対応していく。そして、それだけみんながやったのでは経済は縮小していくだけですので、新しく生まれてくる技術を活用して新しいビジネスを応援をしていくということ、そのトータルで何とか全体が成長していくようにしていくというのが基本的に考えるべきことなんじゃないかなというふうに思っています。