齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　今般の法改正案では、これまで捉え切れていなかった流通形態を捉えて、製品安全規制において初めて取引デジタルプラットフォーム提供者を法律上明確に位置付けた上で、国からオンラインモール事業者等に対して法律に基づき出品削除の要請を行えると、そのようにさせていただいたところであります。 　本要請に基づきまして、国の内外問わず、オンラインモール事業者にとって、要請により危険な製品を排除するということは、安全な取引の場としてのオンラインモール事業者自身に対する信頼性、これを高めることにつながっていくということですとか、それから、要請に応じて出品を削除した場合、オンラインモール事業者は製造事業者等に生じた損害の責任を負わない、そういう規定を設けているために積極的にこれに応じることが期待をされるということ、それから、要請したときはその旨を公表できることとしていることなどから実効性は

○国務大臣（齋藤健君）　まず、今回御審議いただいている製品安全四法において、製品の安全性に一義的に責任を有するのは、市場に製品を供給し、製品に関する技術的知見を有する製造事業者及び輸入事業者であります。これに対し、オンラインモール事業者は、消費者に直接製品を販売するといった売買契約の主体ではなくて、あくまでもこの販売の場を提供する、そういう存在であります。このように、オンラインモール事業者は、製造事業者や輸入事業者とは法的な性格や役割が異なりますので、製造事業者等と同等の責任を有するものとするのではなくて、製造事業者等の対応を補完する役割を果たすこと、これを求めることとしたわけであります。 　繰り返しになりますが、オンラインモール事業者に対する出品削除につきましては、勧告や命令ではなく、今回の法改正では要請としているわけでありますが、要請の公表等を通じて、先ほど御答弁申し上げたように、実

○国務大臣（齋藤健君）　まず、オンラインモール事業者に対する出品削除要請に関わるこの公表措置は、消費者に対しまして、要請対象製品ですとか当該製品が販売されているオンラインモールに関わる注意を喚起するといった広く情報提供をする趣旨、これで規定をするものであります。このような趣旨を踏まえて、法の運用において、消費者の安全確保の観点から必要と判断したときはちゅうちょなく速やかに公表を行うということを考えています。 　一方で、オンラインモール事業者の対応状況によっては公表すべきかどうか個別具体的に判断する必要があることから、公表することができると規定をさせていただいたものであります。 　例えば、オンラインモール事業者が、要請にもう直ちに対応して、危険な商品の出品を削除し、注意喚起をしたような場合にまで国がすべからく公表する必要があるかどうかについては、やはり個別具体的に判断をしていきたいという

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のＳＴマークは、安全基準の設定とともに、メーカーに対し事故時の被害者賠償に備えた共済への加入、これを義務付けるという、事業者間の扶助の役割を備えることで販売促進にも資する取組であると承知をいたしております。 　一方で、本法案における規制は、我が国で販売される特定製品を扱う全ての製造・輸入事業者に技術基準の遵守を義務付けるのみならず、義務の履行を確保するための各種の命令、罰則等の措置を設けるものでありまして、ＳＴマーク制度とは趣旨、役割が異なるものであります。このような命令、罰則等の対応を迅速に行うためには、ＳＴマーク取得企業であっても、国への届出、これはしていただかなくてはいけないんだろうと考えています。 　もっとも、ＳＴマークを取得できるような幅広い安全性が確認された製品であれば国の技術基準も満たすものが多いと考えられるので、実質的には事業者において追加

○国務大臣（齋藤健君）　個人間取引につきましても製品の安全確保を図ること、これは重要な課題であります。 　この点に関しまして、例えばフリマアプリも取引デジタルプラットフォームに該当し得るところでありまして、フリマアプリにおいて出品者が反復継続して製品を販売している場合などは事業として取引を行っているということで、当然、今回の法改正に基づく出品削除要請の対象になります。 　他方、事業とは言えない純粋な個人間の取引につきましては規制対象外となりますが、フリマアプリを提供する大手事業者などの一部の事業者は製品安全に関する自主的な取組である製品安全誓約に参加をしておりまして、この取組は国とも密接に連携しながら行われているところであります。例えば、誓約への参加事業者は、個人間で取引される製品も含めまして、国から出品削除要請を受けた場合、二営業日以内に削除するとともに、当該製品等につき消費者へ情報

○国務大臣（齋藤健君）　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

○齋藤（健）国務大臣　ただいま御決議のありましたエネルギー政策につきましては、御趣旨を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 　また、中小企業、小規模事業者の脱炭素化につきましては、御趣旨を踏まえ、中小企業や小規模事業者が安心して脱炭素事業に取り組める環境整備を進めてまいります。 　最後に、インバウンド振興につきましては、日本の伝統的工芸品のプロモーションにつながるように取り組んでまいります。

○国務大臣（齋藤健君）　ラーメン屋さんと本屋さんの話になると止まらなくなるので、ちょっと注意しながら答弁をさせていただきたいと思いますが。 　私は、地方に行ったときに、直感でラーメン屋さんに入って、ここは絶対おいしいに違いないと思って直感で入るわけですね。それで、最初のスープ一すくい、まあ、これが感激で、ラーメンほどおいしいものはないんじゃないかと思っているぐらいなんですが、特に御当地ラーメンについては、その土地ならではの風土とか食文化とも密接につながっていまして、私は、地域ごとに異なるものをアピールする大変すばらしい食べ物で、日本の宝の一つじゃないかぐらいまで思っています。 　一般的に、ラーメン業界を始めとする飲食業につきましては、参入障壁は高くはないんですが、その後の競争が激しくて、また人手不足、仕入価格などの影響も非常に受けやすいという業態にあるんだろうと思っています。 　中小

○国務大臣（齋藤健君）　まず、先ほど御答弁申し上げましたとおり、様々な中小企業支援策通じて、御当地ラーメンのように、規模は小さくとも多様性や価値を生み出す中小企業・小規模事業者の経営、これ適切に後押しをしていくということが大事だと考えています。 　その上で、ラーメン店というのは顧客による激しい競争にさらされておりますので、他店との差別化ですとか創意工夫というのが常に大事な経営上の課題になってくるんだろうと思っています。そういう経営上の課題に、経営者でもある店長がラーメン店としての本業、すなわち味の工夫などに一層注力していただけるように、むしろ経営面での改善はできるだけ店長以外のところでお手伝いができるというのが理想の姿なんじゃないかなというふうに思っているわけであります。 　そういう意味でいうと、ラーメン店のような中小・小規模事業者に対しましては、地域の身近な支援機関である商工会や商工

○国務大臣（齋藤健君）　なかなか価格について言及するのは難しいんですけど、私は、ラーメンは、地域ごとに異なる歴史の中で、店長さんの個性と創意工夫、努力によって生み出されている日本の宝だと思っています。 　私は、こうした多様性に魅力があるんだろうというふうに考えていますので、インバウンドで高い価格で成功しようというのもありだと思いますし、あるいは地域住民に愛されて継続をしていく、そういう考えでやられるのもありだろうと思っていまして、そういう様々な形態で存在をしていくのがラーメン店らしくていいのではないかなというふうに思っているところであります。 　ただ、価格転嫁につきましては、これはきっちりとやっていく必要はあるんだろうと思っておりまして、原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇する中で中小企業が適切に価格転嫁できるように、よろず支援拠点において価格転嫁サポート窓口を昨年七月に