齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　減少している原因はいろいろあるわけでありますが、そもそもの活字離れもあれば、その様々な要因が指摘されるわけでありますが、私は、書店は、本に接するには書店とそれからネットと図書館というのがあるんだろうと思うんですけれども、ネットが図書館の代替にはならないと思っていますし、図書館が書店の代替にはならないと思っていますので、この三者が共存をするというのが一番重要な在り方ではないかと思っていますが、その中で書店だけがどんどん減少していく、これでいいんだろうかという問題意識です。 　御案内のように、全国の市町村で、四分の一の市町村にもう書店がもはや一店もありません。我々は書店の魅力を知っていますが、その書店が一店もない市町村で生まれ育つ子供は、書店のすばらしさというものを知らずに、あるいは書店の存在というものも知らずに成長をしていくということになるわけであります。私は、それ

○国務大臣（齋藤健君）　本当に様々な課題があると思っていますので、まずこの経産省の中でつくりましたプロジェクトチームでその課題を全部きちんと整理をしたいと思っています。それから、各経済産業局が地域にありますけれども、この経済産業局が本屋さんの現状について調査なんかもしておりますので、そういう結果も踏まえて課題を整理して、その上でどういう手を打っていけばいいかというのを今後しっかり取り組んでいきたいなというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　企業における多様性の確保、女性活躍の観点などから、選択的夫婦別氏制度の早期の法制化を求める声が産業界において高まっているということは理解しています。 　選択的夫婦別氏制度につきましては、これは経済産業省の所掌ではございませんが、一般論として申し上げれば、家族の在り方の根幹にも関わる問題でありまして、最高裁判決におきましても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄だという指摘がなされているところでもあります。 　本件につきましては、国会において議論を進めていただき、その中で、具体的な制度の在り方を含め、建設的な議論をしていくことが重要であるというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　燃料油価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点も踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではありません。 　一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響、これも考慮することが必要だと考えています。本事業をいつまで延長するかにつきましては、今申し上げた点も含めまして、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に判断していきたいということが現時点で申し上げられることであります。 　同時に、大事なことはこの原油価格高騰への対応力を強化をするということでありまして、クリーンエネルギー中心の社会経済、産業構造への転換を図っていくということもまた大事だなと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　大変大事な御指摘だと思います。 　デジタル赤字、すなわちデジタル関連収支で生じている赤字は、御指摘のように、令和五年度において五・四兆円でありますし、近年その赤字幅が拡大をしてきています。クラウドなどのデジタルサービスが国民生活や経済活動にとりましてなくてはならない社会のインフラとしての役割を担うようになってきている中で、このデジタル赤字が拡大し続けていくことは、我が国の経済成長の観点からも、あるいはその経済安全保障の観点からも好ましくないと考えておりまして、私は危機感を持っています。 　この状況に対しまして、直ちにデジタル赤字を解消するということは難しいわけでありますが、少しでも現在海外に多くを依存しているクラウドサービスなどのデジタルサービスを日本国内に事業基盤を持つ事業者によって提供されるように変えていく必要があると思っています。 　こうした観点も踏まえ

○国務大臣（齋藤健君）　本税制は、産業競争力強化法等の一部改正法が施行され、認定が行われて初めて適用が行われるということになります。今はまだ改正法が成立したばかりでありまして、まずは本税制の周知、広報に努めていきたいと考えていますし、地方局とも連携して幅広い中堅企業に活用を促していくということで、制度の効果を最大限高めていくというのが今の段階かなと考えています。 　その上で、委員御指摘のように、よりインセンティブを強める制度改正が必要であるかどうかにつきましては、今後の経済社会情勢の変化を勘案しながら、この制度を執行していく中でその効果や更に対応すべき課題があるかどうかを検証しながら、その上で必要な措置があると、必要であるということであればしっかりと講じていきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の基盤技術研究促進事業は、平成十三年に改正された基盤技術円滑化法に基づいて平成十三年から平成二十五年まで実施されたものでありまして、既に終了はしています。本事業は、仕組みが財政投融資資金を活用してＮＥＤＯに出資をいたしまして、その出資金を財源として民間企業へ研究開発を委託、委託する仕組みになっているんですね。このため、独立行政法人が通常行う運営費交付金等を活用した事業とは異なっておりまして、ＮＥＤＯの損益計算書においては、収益が計上されない一方で、委託ですので費用だけが計上をされることになりまして、その結果として必ず繰越欠損金が計上されてしまうということになっています。 　この事業につきましては、事業の終了時から毎年度、企業化報告というのを提出をさせておりまして、そこで事業状況を把握をしております。委託した研究開発の成果で得られた収益等が生じた場合にはその一

○国務大臣（齋藤健君）　まず、実質賃金につきましては、賃金は上昇はしているんですけれども、足下の物価上昇に追い付いていないという中で、実質賃金は二十五か月連続のマイナスになっております。また、能登半島地震の影響もありましたし、それに加えて、一部自動車メーカーの生産、出荷停止事案の影響が見られておりまして、景気の動きによるものとは言えない各種の特殊要因がこの時期あったのではないかなというふうに考えておりまして、そういったこともあって一―三月期の実質成長率はマイナスになっています。ただ、この事実はしっかりと受け止めていかなければいけないと認識をしています。 　他方、御案内のように、今年の春季労使交渉の第六回集計では五％を超える賃上げの数字が示されておりますし、二年連続で企業の賃上げの動きが私は加速をしてきているんじゃないかなというふうに思っています。また、三十年ぶりとなる百兆円を超える国内投

○国務大臣（齋藤健君）　Ｇ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、世界の温室効果ガスをこの十年間で一・五度目標の道筋に沿って大幅、迅速かつ持続可能に削減していく緊急の必要性などについて盛り込まれたと理解しています。 　この一・五度目標は世界全体で実現すべき目標でありますが、日本は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現という一・五度目標とも整合的な目標を掲げておりまして、現在オントラックで削減を進めています。 　次期ＮＤＣ水準につきましては、今後、関係省庁と連携しながら検討を進めていくことになりますが、エネルギー基本計画の改定に際しては、そうした議論の状況を踏まえながらしっかり検討を進めていくということに現時点では尽きるのかなと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、福島の復興につきましては、これ繰り返し申し上げているんですけど、経済産業省の最重要、最優先課題だというふうに考えて、様々取り組んでいるところであります。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　お尋ねの原子力でありますが、原子力は運転時に温室効果ガスを排出せず、昨年七月に閣議決定いたしましたＧＸ推進戦略において、再エネとともに脱炭素効果の高い電源として最大限活用するというのが政府の方針であります。 　国際的にも、昨年十二月のＣＯＰ28の成果文書でありますグローバルストックテークにおきまして、原子力が再エネ同様に気候変動に対する解決策の一つとして位置付けられているところであります。 　その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省、これは決して忘れてはならない原子力政策の原点でありまして、原子力の活用に当たっては、安全性の確保、これが大前提