山本啓介

今御議論いただいている内容は、確かに漂着、漂流、分けなければいけない部分もあると思いますし、我々水産庁としては、我々農林水産省としては、やはり漁業者の方々が購入した段階から御自身の漁具を管理する、そして、それらを使用する際も、それらが遺失してしまわないように適正に使用する。実は、海で流れてしまった時点では、もう手に届かないからそのまま漂流しちゃうわけですから、これらについて、どういったものがなくなっているのか、そういった部分を漁業者に呼びかけながら、我々は管理という部分で適切に対応してまいりたい。 　さらに、環境省とは連携しながら、これらを回収することを環境省の事業で処理することができるということを、都道府県や基礎自治体と連携しながら、周知に取り組んでまいりたいというふうに考えています。

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 　具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。 　本制度はあくまでも価格高騰時の影響緩和対策であり、品目ごとの経営安定対策や金融支援、需給対策、国産飼料の生産、利用拡大の推進のほか、合理的な価格形成に向けた理解醸成の取組など各種施策を総合的に活用しながら重層的に支援をしているところであり

先ほど大臣から御説明を申し上げました内容の詳細を御答弁申し上げたいと思います。 　目詰まり対応を要する相談などの三百三十三件のうち石油製品等関係は二百五十九件で、うち二百二十一件は対応を完了いたしております。残りの三十八件についても解決に向けて現在取り組んでいるところであります。 　また、農林水産業、食品産業分野で使用する資材六十一項目について、実態把握の進捗状況を定例の大臣会見の場で発信をしてきたことに加え、中東情勢関連対策ポータルなどの農林水産省ホームページや公式のＳＮＳなどでの情報発信のほか、様々な意見交換などの機会において、現場への説明、コミュニケーションを重ねてまいりました。 　引き続き、農林水産業、食品産業に従事される皆様に安心いただけるよう、きめ細かな情報発信を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　高品質の種子を供給するため種子の選別や水分の調整などを行う種子調製施設等の共同利用施設は近年老朽化が進み、このままでは種子の生産供給体制に支障が生じるおそれがございます。このため、種子調製施設の整備についても、農業構造転換集中期間に実施する新基本計画実装・農業構造転換支援事業による施設の再編、集約、合理化を推進しており、令和八年六月時点で五つの道県で取組に着手をしております。 　今後とも、種子生産の安定供給に向け、施設の再編、集約、合理化が進むよう、先行事例の共有を図りつつ、都道府県等と連携し、事業を進めてまいりたいと考えております。

野菜種子安定供給対策事業による新たな国内における採種地開拓に向けた調査の支援地については、令和六年度実績で二十二件でありました。 　この事業の成果目標として二〇二八年度に有望な採種地四十二か所を確定されることを掲げておりますが、最終候補地の気候や圃場の立地や規模などの環境によって、どの野菜種子の生産に適しているか、どのくらいの規模で生産できるのかなどの条件が異なることから、国内外を区別しない目標を掲げているところであります。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上などへと転換し、食料安全保障の強化を図ることといたしております。この取組を実行するための予算については、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう必要な額の確保に努めてまいります。 　また、具体化に向けては、令和九年度から開始することを基本としつつ、現在開催している地方説明会などを通じて現場の農業者や関係団体の皆様の御意見を丁寧に伺った上で単価などの要件について予算編成過程の中で決定していくこととなりますが、できる限り早く必要な情報を生産現場に伝えていきたいと考えております。

政府備蓄米は、国民生活と国民経済の安定といった食料安全保障の観点から不可欠なものであります。適正備蓄水準百万トン程度の水準に回復をさせていくことが大変重要であります。 　買戻しについては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であると考えており、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関係の需給動向などの判断に関する調査結果、このような状況やニーズを踏まえた各産地の作付け意向、これらなどを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向などを見定めた上で判断することとしております。 　いずれにしても、政府備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠なものであり、災害や大凶作などの事態が発生し米の供給量が減少した場合に備え、備蓄水準の回復を進めてまいりたいと考えております。

先ほど来の御議論の中で確認されたのが、生産者の主体性とはということで先生とのやり取りが行われたというふうに理解しています。 　重なるところが十分あるんですけれども、主食用米の需要動向などを踏まえ自らの経営判断で作付けを行うことが農業者による主体的な需要に応じた生産ということで先ほど答弁があったというふうに踏まえた上で、農林水産省が示す国全体の需給見通しなどの情報に基づき各生産者や産地がどのような経営判断を行うかは、委員御指摘のとおり一様ではないというふうに想定されます。需給見通しを踏まえて生産量を増やす農家と減らす農家が混在することはあり得るんだというふうに理解します。したがって、産地、生産者の作付け意向など、各生産者の主体的な経営判断による需要に応じた生産の動向に関する情報などを把握するとともに、国全体としての需給の安定が図られるよう、精緻な需給見通しの策定や情報提供を今後更に行ってま

委員から今御指摘をいただきました今般の米価の高騰については、昨年の八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、その要因と対応の検証が行われ、多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったことなど、需給見通しを見誤った要因と結果を明らかにしたところであります。 　これらを踏まえ、昨年九月の食糧部会に諮問した基本指針においては、これまでの需要のマイナストレンドを前提としていた需要見通しの算定方法について、インバウンド需要の動向や精米歩留りなど、直近の様々な情報、データを加味して定める方法へと改めたところであります。 　食糧部会は少なくとも年に三回開催し、基本指針について諮問をしております。その都度、需給の状況や変動要因などを説明し、それらを反映した需給見通しなどについて審議していただき、答申をいただいているところであり、答申をいただいた最新の需給見通しはもちろんのこと、その審議に用いた

先生御指摘の二つの支払につきましては、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払は条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払は活動組織の体制を強化することとしております。 　これらの両支払について、都道府県や市町村と連携した集落の皆様への制度の周知も含めたサポートの強化、中山間地域等直接支払の集落協定が既存の組織のままで多面的機能支払もまとめて申請できる仕組みの導入、郵便局などとの連携による事務局機能の強化、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活用促進による事務負担の軽減といった検討を進めることとしており、今後、関係者の御意見等を踏まえ、取組強化と両支払の一体的実施の推進に向け、詳細な制度設計を検討してまいります。 　予算につきましては、これまでお取り組みいただいている方々も、またさらに新しく取り組みいただく方もしっか