秦康之

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　ＩＰＣＣが二〇一八年に一・五度特別報告書というものを出しております。これが一つの大きな転機になったのではないかと考えております。 　パリ協定の元々の目標設定というのは実は二度だったんですけれども、もちろん一・五度に抑える努力を継続することということになっておったんですが、二〇一八年のこのＩＰＣＣの報告書によりまして、一・五度と二度じゃかなり違いがあるよということ、そして一・五度を大きく超えないような経路というのは二〇五〇年前後に正味ゼロだということが科学の世界から出てきたと。 　こういった動きを受けまして、二〇二一年のＣＯＰ26におきましてグラスゴー合意というのがなされたんですが、ここでは、一・五度にとどめるために二〇五〇年前後にカーボンニュートラルを達成する必要があるということが世界共通の認識となりました。そして、Ｇ７やＧ20におい

○政府参考人（秦康之君）　御指摘のとおり、世界全体ではいまだに排出量が増加をしており、これは特に途上国そして新興国ですね、こういったところの排出割合は増えているということで、こうしたところの取組、大変重要だと考えてございます。 　そうした国々におけるカーボンニュートラルの実現に向けまして、例えば、我が国企業によります優れた脱炭素技術の導入を通じて、排出削減を促進するための二国間クレジット制度といったものを展開しております。現在、二十九か国におきまして二百五十件以上のプロジェクトを展開中でございます。 　また、各国のネットゼロ目標の設定ですとかあるいはその進捗管理といった途上国で脱炭素化を進めるための基盤整備ですとか、あるいは都市レベル、都市間連携ですね、都市レベルの脱炭素化に資する取組、これらを共同して進めていくと、こういった支援というのを継続してきたところでございます。 　今後とも

○政府参考人（秦康之君）　御指摘の経団連の公表資料の内容は、二〇二一年度から二二年度にかけての我が国の温室効果ガス排出量の減少要因について産業部門を中心に分析したものと承知をいたしております。 　我が国全体の温室効果排出量は、二〇二一年度から二二年度にかけて約二・五％減少しておりますが、これは産業部門に加え、業務部門、家庭部門等ですね、全体として捉えた場合には、節電や省エネ努力等の効果が減少要因の一つと考えられております。一方で、産業部門に焦点を当てた場合には、例えば、これは議員御指摘のとおりなんですが、鉄鋼業においては生産量の減少に伴うエネルギー消費量の減少が排出量の減少要因として挙げられております。 　減少要因については業種ごとに違いがあることも踏まえ、今後、産業部門、それからそれ以外の部門を含めまして、詳細な要因分析を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（秦康之君）　事業者の温室効果ガス排出量につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度によりまして算定報告が義務付けられております。ＣＣＳのように排出されたＣＯ２を回収して大気に放出しない場合には、その回収分につきましては報告すべき排出量から控除できるということになってございます。 　また、温室効果ガスに係る国際的な算定、報告につきましては、ＩＰＣＣが作成したガイドラインを基に行われることになっております。具体的には、日本国内でＣＯ２の回収と貯留が行われる場合、ＣＯ２排出施設での回収量から輸送時、貯留時等における漏えい量を差し引いた正味のＣＯ２回収量が日本の排出量から差し引かれることとなります。

○秦政府参考人　お答えいたします。 　中小企業は日本全体の温室効果ガス排出量の約二割を占めておりまして、カーボンニュートラルの実現に向けて、中小企業の脱炭素経営に向けた取組、これは大変重要だと認識をいたしてございます。 　環境省におきましては、中小企業の脱炭素化を後押しするために、中小企業向けのガイドブックの作成、工場、事業場での設備更新、電化、燃料転換への補助、地域金融機関による中小企業が行う設備投資への融資に対する利子補給などを実施しております。こうした中小企業向けの様々なカーボンニュートラル支援策につきまして、経済産業省とも連携をして取りまとめた上で公表をいたしております。 　一方で、脱炭素に向けて何から始めるべきか分からないといったような中小企業さんもございますので、こういったところを対象に、中小企業との接点が多い地域の金融機関、自治体、商工会議所等が連携をいたしまして、中小

○秦政府参考人　お答え申し上げます。 　最新のＩＰＣＣ第六次評価報告書、これは二〇二三年でございますが、ここにおきまして、地球規模のモデル解析におきまして、世界の気温上昇を一・五度に抑える経路といたしまして、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇一九年の水準から二〇三〇年までに約四三％、二〇三五年までに約六〇％、それぞれ削減し、ＣＯ2排出量を二〇五〇年代前半に正味ゼロにするというものであるということが示されたというふうに認識をいたしております。 　我が国におきまして、パリ協定の一・五度目標に整合的な形で、二〇五〇年のネットゼロ、そしてその中間である二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％削減、さらに五〇％削減の高みに向けた挑戦を続けるという目標を掲げており、その達成に向けた取組を進めておるところでございます。 　政府としては、引き続き、予断を持つことなく、地球温暖化対策計画やＧＸ推進戦略等に基

○秦政府参考人　お答えいたします。 　地球温暖化対策計画におきましては、第六次のエネルギー基本計画で示された二〇三〇年度における電源構成を含む二〇三〇年度エネルギーミックスを踏まえまして、二〇三〇年度における温室効果ガス排出量に関する目標を設定してございます。 　このように、地球温暖化対策計画で示したエネルギー転換部門四七％削減というのは、二〇三〇年度の電源構成を参照して作成をしてございます。

○秦政府参考人　第六次エネルギー基本計画で示されたエネルギーミックスは、二〇三〇年度四六％排出削減を目指す中で、需給両面における様々な課題が克服された、こういう想定における我が国のエネルギー需給の見通しを示しているものでございます。 　これに対し、今委員から御紹介のございましたＯＣＣＴＯの供給計画の取りまとめでございますけれども、こちらは、電力に関する全国の需給バランスの把握、評価を目標に、各電力事業者が現時点での事業環境を踏まえて作成した計画を積み上げたというものになっております。 　例えば、電力量についてでございますけれども、発電効率に関する省エネ法の規制がかかっておりますが、こうした規制的な措置によります非効率な石炭火力の発電量の抑制効果、これらを考慮しない前提で、運転コストの安いものから機械的に発電電力量を積み上げているという性質のものになってございます。 　このように、エネ

○秦政府参考人　お答えいたします。 　住宅のライフサイクルＣＯ2削減の観点からも、空き家を効果的に活用するというのは、委員御指摘のとおり重要だと思っております。現在、環境基本計画という、これが環境基本法に基づく閣議決定計画なんですが、ここにおいても、既存住宅を改修して長寿命化を図る、こうしたことで良質な社会ストックを形成をして、長期に活用していくということを位置づけております。これは、現在検討中の第六次環境基本計画においても踏襲していく方針でございます。 　政府といたしましては、一定以上の耐久性や、あるいは維持管理のしやすさなどの要件を備えた長期優良住宅の普及促進を図る、これも大事なんですが、既存住宅のリフォームにつきましても支援を行っております。 　具体的には、住宅の脱炭素改修を促進すべく、窓の断熱、こういった支援の補助事業を実施しておりまして、要件を満たせば、これはちゃんと住んで

○秦政府参考人　今御紹介申し上げた窓断熱の事業については、実は結構補助率も高くて、半分出させていただきます。いわゆるＧＸの移行債を活用した事業となってございまして、これにより新たな需要をたくさん生む、それによって単価を下げていく、これで国民の多くの皆さんに手の届きやすい価格にする、こういったコンセプトでやらせていただいております。