秦康之

○秦政府参考人　委員御指摘のとおり、ＪＣＭというのは、世界全体での温室効果ガス排出削減に向けて、今後も排出量の増加が見込まれる途上国、ここに対して日本の優れた脱炭素化技術を導入することを通じまして、もちろん、日本の排出削減のクレジットとして計上したいというのはあるんですけれども、一方で、途上国における排出削減、そして持続可能な開発に貢献したいというものでございます。 　また、ＪＣＭを推進することで、途上国における脱炭素の市場というのが創出、開拓されていくということで、日本企業の海外進出を支援するということにもつながっていくというものだと考えてございます。 　先ほど大臣からの答弁にもございましたが、二十九か国、そして二百五十件を超えるプロジェクトを通じて、既にもう二千万トンを超えるクレジットといいますか、ＣＯ2の削減というのも見込んでおるところでございます。獲得したクレジットは、我が国の

○秦政府参考人　ありがとうございます。 　カーボンフットプリントといいますのは、製品やサービスにつきまして、原材料の調達から廃棄まで、ライフサイクル全体にわたりまして排出される温室効果ガス、この総量を表現するという数字のことでございます。 　カーボンフットプリントの普及は、より数値の低い製品やサービスを選ぶことによりまして、消費者によります脱炭素型製品、サービスの積極的な選択を促進する重要な取組であると考えています。環境省におきましては、経産省と連携しまして、カーボンフットプリントの算定方法に関するガイドラインというのを策定いたしますとともに、算定に取り組む企業あるいは業界を支援するモデル事業というのを実施いたしてございます。 　昨年度のモデル事業では、様々なジャンルで中小企業を含む五件を採択いたしまして、消費者に身近な製品だけじゃなくて、あるいは、イベント開催なんかにおけるそういっ

○秦政府参考人　議員御指摘のとおり、こういった製品が普及していくためには、やはりそういう製品が選択されるようなインセンティブというのも、単に温室効果ガスの排出量だけじゃなくて、いろいろなインセンティブが必要だと考えてございます。 　現在、一部商品につきましては、公共調達においてということなんですが、例えばコピー機ですとか、あるいはタイルカーペットとか、そういった一部の製品についてなんですが、カーボンフットプリントの算定、表示をグリーン購入法の判断基準に追加するなどしておりまして、公共調達においてまずはそういった商品が優先的に選択されるような、そういった取組を進めております。 　一方で、一般の消費者向けの商品については、御指摘のとおり、まだまだそういった商品は限られていることと、それからインセンティブも考えていかなきゃいけないということで、先ほど御紹介したようなモデル事業を通じて、製品、

○秦政府参考人　先ほど御答弁申し上げたとおりなんですが、まずは、こういった算定、表示ルールの普及啓発をやりつつ、税制優遇なんかも先生御指摘のようにあるのかもしれません、そういったものも含めて検討してまいりたいと考えてございます。

○秦政府参考人　お答え申し上げます。 　この減少の要因といたしましては大きく二つあるかと思っていまして、一つは、省エネルギーの進展によりまして、様々なエネルギー消費量が減少してきたこと、そして、再生可能エネルギーなどの拡大によります電力の排出係数、原単位ですね、これが下がってきたことで、電力由来のＣＯ2というのが大きく減少してきたことというのが挙げられるかなというふうに思っております。 　そして、省エネとか再エネ、それぞれまた細かく見ていきますといろいろあるのですけれども、こういった様々な要因について分析をしつつ、環境省のウェブサイトにおいても今公表等しておりますけれども、議員御指摘のように、やはり国民の皆さんの実感として、どうしてもガスなのでなかなか見えにくいという部分もございますから、なるだけ国民の皆様に分かりやすい形での発信に努めてまいりたいと考えております。

○秦政府参考人　お答え申し上げます。 　パートナー国の選定に際しましては、今先生からも御指摘のあったとおり、その候補となる国におきまして、ＪＣＭプロジェクトを実施する要望があるかどうか、企業において具体的なプロジェクトの候補があるかどうか、そして当該国の目標や政策がパリ協定の目標との整合がどのぐらいあるか、当該国のＪＣＭに対する理解度や実施能力がどの程度あるか、こういった点を考慮しまして、政府間の協議を行っておるところでございます。 　現在、政府におきましては、二〇二五年をめどにＪＣＭのパートナー国を三十か国程度に拡大することを目指しておりまして、今回の改正を踏まえた新たな実施体制の下で、関係国との協議を加速してまいる所存でございます。

○秦政府参考人　今委員から御紹介のあったとおり、パートナーシップの拡大に際しましては、今後の脱炭素技術、インフラ等の普及を通じた排出削減や吸収の余地が相当程度存在すること、あるいは日本企業の進出の度合いですとか、それから相手国の削減目標や政策の水準、そして、先ほども申し上げましたが、ＪＣＭへの理解度や実施能力、こういったことを勘案しつつ、具体的な案件形成の確実性を様々な観点から考慮して実施することが重要だと考えてございます。 　実際、インドですとかあるいはブラジルといったような、日本企業からの要望も大きく、また削減ポテンシャルの大きい国もＪＣＭ構築に向けた調整が必要でありますので、こういったところを中心に調整を進めているところでございます。 　引き続き、各国の削減目標や一・五度目標との整合の度合い等も含めまして、個別に調整を進めてまいりたいと考えております。

○秦政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員から御紹介もあったとおり、現在、約二千三百万トン程度のＣＯ2の削減を見込んでおるところでございますけれども、引き続き具体のプロジェクトを形成していく、特に、先ほど申し上げたインドみたいな大国、こういったところで大型の案件というのを形成していくということが、やはり量を稼ぐ上でも重要だというふうに考えてございます。 　日本企業からの要望も非常に大きなものがございますので、インドを始めとする大国との調整を、インドもそうなんですけれども、引き続きしっかり進めていくとともに、我が国の優れた技術を海外に知っていただけるよう、例えば、昨年のＣＯＰ28におきましても、ジャパン・パビリオンを設けまして、日本の様々な脱炭素化技術につきまして世界に紹介をしてまいったところでございます。 　幸いなことに、ジャパン・パビリオンは大変な好評でございまして、多くの

○秦政府参考人　今回の改正案で取り扱っておりますＪＣＭは、政府間で実施する国際協力事業ではございますけれども、企業の取組としては、脱炭素市場の創出を通じた我が国の海外展開に貢献するものという側面もございます。 　この改正案におきましては、パリ協定に基づく目標の確実な達成に向けて、政府に代わり、ＪＣＭのクレジット発行、管理等を行うことができる指定法人制度を創設しまして、これらの実施体制を強化する措置を講じようとしておるものでございます。 　こうした中で、政府におきましても、パートナー国の増加や、新規パートナー国を始めとする各国のプロジェクト形成に一層注力するとともに、ＪＣＭの関連市場を拡大させていく、そのために、民間資金を中心とするＪＣＭプロジェクト組成のガイダンス、こういったものを作っておりますが、この活用を促すことなどを通じまして、企業による更なる取組を促進してまいる所存でございます

○秦政府参考人　今委員から御紹介いただきましたように、現時点で既に二十九か国までパートナー国が増加をしております。更にプロジェクトの数も増やしていきたいと考えてございます。 　こうした中、各パートナー国との間で、ＪＣＭクレジットの発行に係る手続を同時並行的に実施していかなきゃいけない、こういう必要があることから、手続の実施の円滑化や効率化を図っていかなきゃいけない。こうした観点から、ＪＣＭの運営業務を長期的かつ安定的に実施する体制を確保していく必要があると考えてございます。 　このため、現状、政府が自ら行っております各種手続や、あるいはこれらに係る調整の事務につきまして、政府の委任を受けた外部機関に、意思決定部分は政府がやるんですけれども、事務の大半を一元的に実施させることが合理的であると考えてございます。 　ついては、こうした手続につきまして、主務大臣が行う事務として関係規定を整備