横山信一

○横山信一君　ありがとうございました。 　もう間もなく時間になりますので、もっともっとお聞きをしたかったんですけれども、これで終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、現行の基本法の制定時の前提とこの改正案の前提で大きく変化したものといえば、やはり地球温暖化だというふうに思います。近年、穀物等の主要輸出国で干ばつや水害による不作が頻発をしております。また、その不作のたびに価格高騰が繰り返されるようになりました。 　二〇二一年に公開されたＩＰＣＣ第六次評価報告書によれば、向こう数十年の間に温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、二十一世紀中に世界平均気温の上昇が工業化前と比べて一・五度から二度を超えるというふうにされています。 　特に、例示的な排出シナリオ、五つあるんですけれども、この五つのシナリオのうち三つまでが、二〇四一年から二〇六〇年までの間に二度以上になるということが示唆をされています。 　そして、地球温暖化が〇・五度進むごとに十年に一回発生するような極端な事象の頻度と強度が増加すると

○横山信一君　コロナ禍とそれからウクライナ紛争によって、生産資材の輸入が滞ったり、あるいは輸入農産物がなかなか思うように手に入らなかったりという、そういうことがあって食料安全保障が急にクローズアップされたわけでありますけれども、一方で、今申し上げたように、この温暖化というのはもはや抜き差しならないところまで来ていて、それに対しての備えとして、やはり国民には強くこの問題、食料安全保障の問題というのは知っていただきたいなということであります。 　この環境の話から入りましたので、引き続き環境負荷低減の話に入っていきたいと思いますが、改正案の二十二条には、国が農産物の輸出の促進に必要な施策を講ずることが規定されています。 　農産物の国内市場は、少子高齢化によって縮小が見込まれています。そんな中、世界人口は増加していますので、海外市場を視野に入れて日本の農業を考えていかなくてはいけないという、そ

○横山信一君　今政務官が答弁されたとおり、オーガニック市場は非常に今後期待をされるわけであります。他方、国内は、先ほども申し上げましたけれども、人口減で市場は縮小していきますので、そういう意味では、その海外市場の中でも特に有望な有機に関しては、オーガニックに関しては国内での生産はもう最初から海外を見据えてやるぐらいの、そういう取組でお願いしたいというふうに思います。 　そうはいっても、国内消費者に向けた取組は重要だということでありまして、そういう意味では消費政策をどうしていくのかということについてもお聞きしたいんですけれども、みどり戦略では、二〇五〇年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を百万ヘクタールへ拡大するということを目標にしています。この目標の達成には、当然その国内市場をしっかりと拡大していくということが大事でありますので、消費者の理解と

○横山信一君　ちょっと一つ飛ばしまして、大臣にもお伺いしたいんですけれども、有機農業は、普通に考えて、慣行農業に比べて重労働であります。我が国は温暖湿潤なアジア・モンスーン気候ですから、欧米と比較して病害虫も雑草も多いということでありますし、その手間を省くためには化学農薬や化学肥料は欠かせないわけでありますが、それを減らすというのが有機農業ですから、栽培管理に手間が掛かっていくということになります。作業量を軽減するためのイノベーションはもちろん必要でありますけれども、それに向けての様々な取組もやっています、やっていることは承知しております。 　この有機を含め、環境負荷低減の拡大を図る上で省力化は欠かせないんですけれども、それ以上に重要だと思うのは、やはり農業所得の増大だと。どういうことかといえば、要するに面倒な環境負荷低減に取り組んでも大してもうからないのであれば、やっぱり農業者はやって

○横山信一君　大事なことだと思うんですね。有機に取り組めばもうかるということが浸透していけば、多くの農業者も挑戦をしていくことになるというふうに思います。 　このオーガニックの中でも、ちょっと視点を変えてお聞きをしたいんですけれども、現行基本計画に沿って持続可能な農業構造の実現に向けて、担い手の育成確保とともに農地の集積、集約化の加速化が進められています。大臣の所信でも、人口減少に伴い農業者の減少が避けられないので、持続的な食料供給の維持のため、効率的、安定的な経営体の育成、確保するほか、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう地域計画を定めていくというふうに表明をされています。 　しかし、この農地の集積、大規模区画化を進めていくと、その生態系の単純化になりはしないかということであります。また、農薬や化学肥料の使用による農作業の効率化というのは、当然のことながら、生物多様性

○横山信一君　みどり戦略では、二〇五〇年に目指す姿として十四のＫＰＩを設定して、中間目標として二〇三〇年目標というのを決めています。 　化学農薬の使用量を二〇三〇年までに一〇％低減、二〇五〇年までに五〇％低減という目標を立てていますが、基準年二〇一九農薬年度に比べて二〇二二年は約四・七％という結果でした。化学肥料の使用量については、二〇三〇年までに二〇％低減、二〇五〇年までに三〇％低減という目標を立てています。二〇一六肥料年度に比べて二〇二一年は約六％の低減ということで、どちらもまだまだだなという状況があります。 　一方、有機農業、先ほどからお話ししている有機農業については、二〇三〇年までの取組面積六・三万ヘクタールの目標に対して、基準年の二〇一七年の二・三五万ヘクタールに比べて二〇二一年は二・六六万ヘクタールということで、僅かに微増しているということで、こちらは増えていると。 　総

○横山信一君　横展開、大事だと思いますので、是非推進をしていただきたいと思います。 　ところで、みどり戦略では、二〇四〇年までにネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬の開発により、二〇五〇年までに化学農薬使用量の五〇％低減を目指すとの方向性が示されています。 　改正案第三十二条では、国は、農業生産活動における環境への負荷の低減を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保に必要な施策を講ずるものというふうになっています。 　そこで、ネオニコチノイド系農薬の使用状況とともに、従来の殺虫剤に代わる新規農薬の開発状況について伺います。

○横山信一君　農業の多面的機能には様々なものがあります。水田に限っても、洪水防止、地下水涵養、生物多様性、いろんなことがあるわけですが、稲の害虫防除に必要な化学農薬であっても、こうした生物多様性を確保し、多面的機能を維持する上で、可能な限りこの農薬の使用量を低減していくということは大事なことだというふうに思います。 　日本釣振興会というところがありまして、そこから毎年ネオニコフリーの国会要請をいただいております。この日本釣振興会は、全国的なオイカワやウグイ、フナなどの淡水魚の減少要因の一つは、このネオニコチノイド系農薬が魚の餌となる節足動物、甲殻類に影響を及ぼし、結果として淡水魚の減少につながっているのではないかという考えを示しております。 　ネオニコチノイド系農薬は、人や水生生物に対する毒性が弱く、稲わらを餌とする畜産物にも毒性が残りにくいというふうに説明をされています。また、水耕の

○横山信一君　水生昆虫についても、しっかり知見を確認をしていただいて、やはり日釣振、日本釣振興会のように、全国で釣りをされている又は釣りに関係する皆さん方ですので、実感としてやっぱり水生昆虫が少ないというふうに感じるというところからこういう要望が出てくるので、しっかりと調査を進めて、しかるべき対応をお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと質問飛ばしまして、食品産業の輸出拡大について伺います。 　改正案では、食料の安定供給に当たって海外への輸出を図ることとしており、食品産業についても、食料の安定供給の観点から輸出の促進を進めることとしています。農林水産業、食品の輸出額、令和三年に一兆円を超えました。昨年は一兆四千五百四十一億円に達しました。このうち加工食品は五千九十八億円ということで三五％を占めています。 　一方、食品製造業のうち輸出や海外進出に取り組んでいるのは四一・一％、輸出