横山信一

○横山信一君　大臣にもお聞きをしたいんですけれども、先ほど来申し上げているように、食品事業者は小規模零細が多いわけです。というか、大半なんですね、これが。 　日本政策金融公庫の調査によりますと、食品製造業の売上規模別輸出の取組状況を見ると、売上金額百億円以上の事業者が四九・六％ということで、大きい企業はもう約半分が取り組んでいるという、そういう状況になります。一方、百億円未満ではこれが三割にとどまっているという状況にあります。ですから、大きい事業所が中心で輸出に取り組んでいるという実態があるということです。 　二〇三〇年に農林水産物・食品の輸出額を五兆円とする目標のうち、加工食品の輸出額は二兆円が想定をされています。今後、農林水産物・食品の輸出の拡大を図っていく上で、この中小企業の食品事業者による輸出の取組はとても重要になります。 　中小の食品事業者が輸出を目指す場合、単独で販路拡大

○横山信一君　ちょっと豆、麦を飛ばしまして、時間がなくなってきましたので、改正案四十六条の農福連携の方に入っていきたいと思います。 　この四十六条には、障害者等の農業に関する活動の環境整備が記載をされています。 　政府は、令和元年度末から令和六年度末までの五年間で、農福連携に取り組む主体を新たに三千件創出するという目標を掲げています。令和四年度末までの取組件数は六千三百四十三件ということで、令和元年度末からの増加数でいくと二千二百二十六件ということで、非常に好調に伸びているという状況です。 　令和五年三月の日本基金のアンケート調査によれば、農福連携に取り組む農業経営体の約六割が、人材として障害者等が貴重な戦力になっているというふうに回答しています。また、約八割が収益性の向上に効果があるというふうに回答している。非常に評判がいいということですね。また、障害者側も、この事業体、福祉サービ

○横山信一君　多分最後の質問になると思いますが、大臣にもお聞きしたいんですけれども、この農福連携の福というのは、先ほど午前中にもちょっと話が出ていましたが、障害者だけではなく高齢者、それから社会的に生きにくさを感じている人たち、多様な人たちに対する取組が含まれております。農福連携等推進ビジョンの最終章にも、福の広がりへの支援という章が設けられているわけであります。 　令和四年十一月のこの当委員会で、我が党の下野議員からこの件について質問があって、当時の野村農林水産大臣から答弁があったわけですが、農福連携の対象を、障害者だけではなく、高齢者、引きこもりの状態にある者といった働きづらさや生きづらさを感じている者の就労、社会参画の機会の確保なり、あるいは犯罪や非行をした者の立ち直りに向けた取組に広げていくことが重要だと、こういった答弁がありました。 　農林水産政策研究所が昨年一月に開催したセ

○横山信一君　もうこのところは社会貢献以上の効果を既に生み出しているということでありますので、今後の拡大を更に期待をして、質問を終わらせていただきます。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、中嶋先生にお伺いしたいと思いますが、先生におかれましては、基本法検証部会の部会長として御尽力をされてきた貴重な経験を踏まえて今日意見陳述をされて、大変に参考になりました。ありがとうございます。 　まず、価格形成について伺っていきたいと思うんですけれども、検証部会では、現行の基本法制定後の二十年間と、また今回新たに基本法を改正するに当たって今後の二十年間を見据えてという、そういう視点に立って主要施策を見直してきたというふうにお伺いしておりますけれども、中でもマクロ経済の環境が日本の農業に与えた影響は大きいんだということを先生もおっしゃられていて、現行基本法が制定後は円高に振れて、円高の状態が続いていたということがあって、海外の安い農産物が大量に輸入してきたと。一方、その国内消費の低迷によって国産農産物の価格が引き上げられなかったという

○横山信一君　ありがとうございます。 　同じこの価格形成について馬場参考人にもお伺いしたいと思いますが、生産者にとって、先ほどの話にもありましたけれども、この近年の生産資材の高騰を価格に思うように転嫁できないというところに対して、持続可能な農業という観点からは非常に強い危機意識を持たれていると、現場ではですね。 　価格転嫁の必要性って私も各地でいろいろお聞きをしているところでありますけれども、他方、このコストに見合った生産ということばかりではなく、地域に見合った生産という、いわゆるその農業振興を踏まえた御意見も各地で聞いてきたところでもあります。 　どちらも重要だと思いますけれども、生産者というのは、今日の資料にもありましたけれども、消費者に受け入れられる農作物を作ろうとしますので、いわゆるその生産者は常に消費者を意識して生産をしているわけです。一方、消費者の方は、じゃ、生産者の方を

○横山信一君　じゃ、中嶋先生にもこの消費政策について伺いたいんですけれども、農産物価格を引き上げるにしても、食料自給率の向上にしても、この消費者の理解というのは非常に重要です。これまでの農政というのは生産振興が中心だったというふうに思っておりまして、消費政策が必ずしも十分ではなかったと。 　先生もおっしゃっておりますけれども、国民の摂取エネルギーの推移では、一九七〇年代から下がり続けて、たんぱく質や炭水化物などの栄養素別の摂取動向では、一九九〇年までは増えるのもあり、減るのもあるという、めり張りのある栄養摂取が続いていたんですが、一九九五年から二〇一〇年にはどの栄養素も減ってきていると、全般的に食事を取らなくなっていると。こうしたその消費動向というのは、農産物価格を抑制するような力が働いていくと。 　こうした中で、この二〇一五年の基本計画では、バリューチェーンの構築とか需要フロンティア

○横山信一君　食育の重要性は先生もいろいろなところで述べられているというふうに思っておりますけれども、大変に参考になります。ありがとうございます。 　じゃ、引き続き中嶋先生にお伺いいたしますが、今も話がありましたが、コストが非常に掛かるという環境配慮型の農業でありますけれども、我が国はアジア・モンスーン気候で、まあ言ってみれば雑草も多いし害虫も多いしと、それから病気も頻発するという、有機農業には適さない、はっきり言ってですね、そういう環境とも思えるところで、昨年はみどりの食料システム戦略というチャレンジングな農業をやりますということになったわけですが、この度の改正案にも環境と調和の取れた食料システムの確立というのが明記をされて、環境負荷低減を一層推進することになります。 　先生今お話しされたように、それを推進するにはコストが非常に掛かっていくということになります。もちろん、そのスマート

○横山信一君　はい。 　馬場参考人にももっと聞きたかったんですけれども、時間が参りましたので終わらせていただきます。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　それでは、最初に、何問か大臣にお聞きをしたいと思います。 　改正案では、食料自給率の目標に加えて、第十七条に、その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めるものというふうにしております。 　基本法制定時に、この食料自給率四〇％ありました、現行法の基本法ですね。我が国のカロリーベースの総合食料自給率、その後、基本法制定後は四〇％を下回る値で推移をしてきております。食料自給率目標でいいますと、平成十二年の基本計画において初めて設定をされ、その後、平成十七年、平成二十二年、平成二十七年、そして令和二年にも設定をされましたけれども、残念ながら一度も達成はできていないという現状にあります。 　他方、答申では、国民一人一人の食料安全保障の確立、また、輸入リスクが増大する中での安定的な輸入、肥料、エネルギー資源等食料自給率に反映されない生産資