横山信一

○横山信一君　非常に大事だと思います。ポイント加算ということは採択されやすいということでありますけれども、よりこの国産原料に皆の目が向いていくように是非後押しをお願いしたいと思います。 　これに関連して、改正案二十二条においては、輸出の促進は農業者及び食品産業の事業者の収益性の向上に資するよう輸出促進の施策を講じるということになっています。 　農業者に国産の農産物の使用量が増大していることを実感してもらうためにも、輸出加工食品に占める国産原料の使用状況を統計として見える形で示していく必要があると思います。この輸出加工食品においては、国産原料が使われている割合についてのデータはこれまでありませんでしたが、政府は輸出重点品目を中心に、輸出する加工食品に係る原材料の国産割合に関するサンプル調査を行っているというふうに聞いております。 　加工食品の輸出による国産農産物生産の増大に与える効果を

○横山信一君　難しいということはよく分かりました。だけど、農業現場との連携を含め、食品産業と、食料安全保障の上ではもう重要だということはもう分かっていますので、ですから、国産原料を使っていることをいかに把握するかという、是非知恵を凝らして把握に努めていただきたいと思います。 　米粉の話をします。 　小麦の国際価格、短期的には、コロナ禍の物流の混乱、あるいはウクライナ情勢、また世界人口の増加、気候変動などで不安定化すると。直近においても、令和四年から五年にかけての輸入小麦の買い付け価格が高騰するということで、政府売渡価格については実質据置きあるいは激変緩和措置がとられたところであります。 　こうした小麦をめぐる状況を背景にして、安定的に国内生産できる米粉への注目が高まっているというふうに認識をしております。マスコミからも米粉の商品開発が活発になっているという報道があり、一方で米粉用米の

○横山信一君　多分これが最後の質問になりますので、食品アクセスの話にします。 　現行基本法が検討、制定された一九九〇年代の我が国は、世帯当たり所得が最大化した時代でありまして、食料安全保障において国民一人一人の食料入手の問題は懸念されてはいませんでした。国全体として十分な食料供給を行うことに重点を置かれていたのが前回の基本法、現行基本法であります。 　しかし、近年は、経済的理由によりまして十分かつ健康的な食料が入手できない問題、あるいは高齢化の進行、物流能力の低下、こうしたことに伴いまして買物困難者というのが出てきているわけであります。いわゆるこの食品アクセスに困難を抱える人というのが増えているという状況にあります。この国民一人一人が良質な食料を入手できる環境が崩れているので、食品を提供するフードバンクあるいは子供食堂の取組が全国的に広がっている状況です。 　これまでも農林水産省は、

○横山信一君　午前中も言いましたけれども、今回の基本法と前回の基本法の中では様々な設定があるわけですが、テーマがあるわけですが、今回のこの食品アクセスも新たな課題として浮かび上がっているものでありますので、この基本法の中でしっかり位置付けた上で取組をしっかり進めてまいりたいと思います。 　以上です。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　それでは、まず最初に物流の二〇二四問題についてお伺いしていきます。 　新法によりまして、この荷主側、すなわち産地側、生産者側の対応が求められることになります。 　農林水産省は、昨年十二月に対策本部を設置して、検討を重ねてきました。農産物・食品物流においては様々課題があるんですけれども、手積み、手降ろし等の手荷役作業が多いと、それから出荷量が直前まで決まらない、あるいは品質管理が厳しい、産地が消費地から遠く輸送距離が長い、こういった課題があります。これらに対して、産地の共同輸送拠点や予冷施設の整備、パレット化、荷待ち、荷役時間の削減などを検討することとしています。 　こうした荷主側の取組に伴い、発生する手間やコストは生産者側に大きく及ぶことが想定されますが、生産者側がそのコストを転嫁できなければ、農業者、食品産業事業者の経営縮小につなが

○横山信一君　諸物価高騰と言っていますけれども、なかなかこういう食料品の価格というのが全体的に生産者も含めた形で価格転嫁できないというのは今回の基本法の大きな課題であるわけでありますが、一方で、この二〇二四問題というのは、この荷主側ばかりが注目されていて、実は、全体でこれをカバーしていくんだと、負担していくんだという意識がまだまだ不十分だというふうに思いますので、今大臣がおっしゃられたところを含めてしっかりお願いしたいと思います。 　近年、食の外部化や簡素化、簡便化に伴って、加工・業務用の需要が拡大しています。野菜を例に挙げると、従来は家計消費用が主体でしたけれども、令和二年の野菜出荷量における加工・業務用の割合は全体の五六％を占めています。また、家計消費用はほぼ国産であるものの、加工・業務用は大ロットで、しかも定時、定量、安定した価格という、そういうものが求められるという背景があって、

○横山信一君　力強く進めていただきたいと思います。 　じゃ、前回に引き続き、環境保全型農業、またちょっとお聞きをしたいんですけれども、改正案の第五条では、農業生産性の向上、それから農産物の付加価値の向上、農業生産活動における環境への負荷の低減が図られることにより農業の持続的な発展を図るとした上で、農業生産活動における環境への負荷の低減は農業の自然循環機能の維持増進に配慮して図らなければならないというふうに規定をされています。 　この環境負荷低減とは、環境保全型に、環境保全型農業に取り組むことと同趣旨というふうに考えますけれども、他方、環境保全型農業が進展しない理由ですけれども、我が国は、毎回言っていますが、温暖湿潤なアジア・モンスーン気候のためと、虫は多いし、雑草は多いしということで手間が掛かると。それから、栽培管理の手間も掛かる。それから、環境に配慮した農産物への意識が十分に高まって

○横山信一君　選択は間違いないと思うんですけれども、今、イノベーションが必要なんだという大臣からもありましたように、そこをしっかりと後押しをしていくようなことをお願いしたいと思います。 　先日の参考人質疑で中嶋参考人から、食料の安定供給と環境負荷低減の同時達成を目指す上でのアドバイスというのをお願いしたんですが、参考人からは、面白い話題だなと思ったんですけれども、かつて欧州では過剰生産という問題を抱えており、その解決手段として生産レベルを落とす環境保全型農業を展開したというふうに教えてくださったわけです。一方、日本は、環境保全型農業を進める中で、食料安全保障の観点から、食料増産のため環境に負荷を与えるような農業を推進しなければいけないと。今、そうじゃないんだという大臣からの話がありましたが、それを乗り越えていくんだという決意がありましたけれども。 　国際的に見れば、農業は様々な環境負荷

○横山信一君　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、豆、麦の話をしたいんですけれども、政府は、小麦、大豆等の需要のある作物への作付け転換を推進しています。また、新規需要米も作付け転換、順調に進んでいます。特に飼料用米については、令和四年産において基本計画の二〇三〇年度七十万トンの生産努力目標を突破をいたしました。 　一方で、小麦の国内生産量は令和三年と令和五年に生産努力目標を達成しましたが、大豆はこれまで生産努力目標に達したことはありません。小麦については、近年は品種改良が進み、実需者が求める品質に見合った小麦の生産が実現しつつありますので、パン、中華麺用小麦の作付け比率が上昇し、国産小麦の使用が進んでいます。しかし、まだ実需者の要求に応えるには、品質、生産量ともまだ十分とは言える状況にはありません。他方、大豆については単収の向上をいかに図るのかが課題となっています。 　二〇三〇

○横山信一君　食料安全保障にとってこの小麦、大豆は非常に重要な作物でありますのでしっかりと進めてもらいたいんですが、この小麦については、消費量の多いパン、それから中華麺での国産比率というのは七％から八％にとどまっているという状況にあります。 　品種改良あるいは安定生産など技術的な課題が多いとされてきましたが、一方で、大手コンビニチェーンが、持続可能な調達の一環として、今年四月からうどんや中華麺などの原料小麦のほぼ全てを国産のゆめちからや春よ恋などに切り替えたことが話題になりました。以前より小麦の収量や品質が安定し、輸入麦と交ぜることもなく単独で商品化できるようになったためというふうに説明をされています。 　今後も、生産者と実需者の連携を図りつつ、国産小麦への切替えを推し進めていかなければなりません。そこで、いつまでにどのように国産切替えを進めていくのか、全体工程を示すロードマップのよう