横山信一

○横山信一君　まあ今の段階ではそこまでが精いっぱいかなというふうにも思いますが、Ｆ―ＲＥＩ、いずれはどこかに引き継いでいかなければいけませんので、しっかり議論進めていただきたいと思います。 　さて、ハンフォードの成功の背景には農業の果たした役割が大きい。この浜通りも農業地域でありますから、このハンフォードと非常に似ていると、一面的には似ているというふうに考えられるんですが、ＰＮＮＬやワシントン州立大学が中心となって、このハンフォード・サイトでは、果樹やジャガイモ生産から、フレンチフライ加工あるいはワイン生産などに多様化をしてきております。 　野村農林水産大臣は、市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を支援すると、この浜通りに関してですね、と述べております。中期計画の農林水産業は、被災地域のニーズを踏まえた実証研究を進めて、生産現場レベルでの実証を実施することで

○横山信一君　浜通りにおいては、とみおかワインドメーヌとか、あるいは、しろはとファームなどの農業を基盤とした新たな地域活性化の動きが出てきております。 　一方で、福島特措法の改正に伴いまして、市町村に代わって福島県知事が農用地利用集積等促進計画を作成し実施するという、まあ今実行しているところでありますけれども、大規模なスマート農業への転換を視野に入れた農地の流動化がどのように進んでいるのか、竹谷副大臣に伺います。

○横山信一君　全てが使いやすい農地だとは限らないとは思いますけれども、多くの農業法人、あるいは意欲を持って就農を希望されている人たちに利用できるように、更に進めていっていただきたいと思います。 　ハンフォードでは、より安全に環境修復作業、まあハンフォードは環境修復作業、汚染された地域でしたのでそういう作業がずっと今も続いているわけですけれども、そうした作業員を訓練する必要性があったので、危険物管理あるいは緊急作業員トレーニング施設としてＨＡＭＭＥＲというのが造られております。 　このＨＡＭＭＥＲがトライシティーの発展にも寄与しているわけでありますが、一方、南相馬には福島ロボットテストフィールド、通称ロボテスがあります。ロボテスは、陸海空のフィールドロボットの一大開発拠点であると同時に、インフラや災害現場など実際の使用環境が再現されており、災害を想定して訓練できる施設でもあります。 　

○横山信一君　こうした経産省の取組をもっと生かせるようにするには、やはり、今、現状ではロボテスはイノベ構想に基づいて福島県から指定をされた福島イノベ機構が管理運営しているわけでありますけれども、こういうＦ―ＲＥＩとの連携を考えると、ロボテスは現状の県管理からＦ―ＲＥＩへの統合を検討すべきだというふうに考えるわけですが、これ大臣に伺います。

○横山信一君　福島県の思いもあるんでしょうけれども、ここはやはり統合を進めていただきたいなと、その方がＦ―ＲＥＩにとってもより大きな成果を生み出すきっかけになると思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　じゃ、大きく視点を変えまして、ふくしま連携復興センター、いわゆる連復について伺ってまいります。 　福島県では、被災した地域及び被災者自身の自立的な復興を目指して、連復が発災当初から広域避難者支援を始め様々な支援活動に取り組んでまいりました。この連復の果たした役割をどのように評価するのか、大臣に伺います。

○横山信一君　福島県から全国に避難されている広域避難者、この方たちは、避難したときから、習慣や言葉の違いに始まり、様々な環境変化の中で苦労されております。現在も全国に二十六か所の生活再建支援拠点があり、そこを中心に、安定的な日常生活を営めるように連復が支援を続けています。しかし、避難の長期化に伴いまして、避難者の中には、生活困窮あるいは精神疾患など、複雑な、複雑で多様な課題を抱えるケースが見られるようになってまいりました。 　ここで効果を上げているのが災害ケースマネジメントであります。このケースマネジメントの実施には官民の連携は欠かせませんが、生活再建支援拠点ブロック会議では、このケースマネジメントを担う専門家の不足、あるいは十分な自治体の協力を得られないなどの課題が挙げられております。今後、これらをどのように対応していくのか、竹谷副大臣に伺います。

○横山信一君　県の協力が得られて非常にうまくいっているところと、なかなか難しいというところもあって、情報交換しながら取り組んでいるということであります。 　この連復は、ある程度専門性を持った相談対応アドバイザーというのを設置をしております。そうした人たちによって、現場よりもちょっと離れたところになりますけれども、避難者が抱える様々な課題に対応するという取組を行っております。この取組は、復興に関する教訓・ノウハウ集に記載をされております。他方、内閣府においては、本年三月に災害ケースマネジメント実施の手引きというのを取りまとめました。 　この連復のような取組というのは、今後、災害ケースマネジメントを全国に普及させるに当たっても周知されるべき好事例ではないかというふうに考えるんですが、ここは中野政務官にお伺いいたします。

○横山信一君　ちょっと残り時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばしますが、生活再建支援拠点等では広域避難者の支援事業で相談事業を行っているんですけれども、これは、相談事業を始めた当初から見るとどんどん減ってきております。まあ減っているのは非常に喜ばしいことで、それだけ課題が解決をされてきているということでもあります。 　一方で、心のケアや見守りといった被災者支援に関する施策もこの被災者支援総合交付金を活用して行われていますが、この心のケアといった被災者支援というのは中長期的な課題であり、終わりがない課題だというふうにも考えます。復興庁が廃止された後、今はこの被災者総合支援交付金を使って福島県が実施しているわけですが、復興庁がなくなった後、これはどのようになっていくのか、竹谷副大臣に伺います。

○横山信一君　ケースマネジメントを個別に行いながら、最終的には一般事業に継続をしていくということになるんだというふうに思いますけれども、そこを今後の復興庁の終わりを見据えながらしっかり議論を進めていっていただきたいと思います。 　東洋大学の森田明美先生と懇談をしたときに心配されていたことが、被災当時に思春期だった子供たちが、この子供たちが十二年たって成長して、既に結婚して親になっている人たちもいます。そうしたその特に思春期だった人たち、被災当時、そうした人たちの心のケア、また新たに生まれてきた子供たちの心のケア、こうしたことが大事なんだというふうに森田先生はおっしゃっておりました。これは一言で言うと被災の連鎖を断ち切るということなんですけれども、このバックデータはなかなか取りづらいんですけれども、しかし、心のケアに当たっては重要な視点だというふうに捉えております。 　被災した福島県にお

○横山信一君　福島は、まだまだこれから課題がたくさんあります。復興庁、今も全力で取り組んでいただいておりますけれども、我々もしっかり応援をしてまいりますので、今後とも福島復興のために力を尽くしていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 　　　　─────────────