横山信一

○横山信一君　既にしっかりと動いていらっしゃるということはよく存じ上げているんですが、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。 　次に、災害ケースマネジメントについて伺います。 　災害ケースマネジメントは、被災者が抱える多様な課題を解決するために、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組であります。東日本大震災の被災地で初めて取り組まれた災害ケースマネジメントを公明党では地方議員と国会議員が一体となって推進をしてまいりました。 　国は、災害ケースマネジメントが全国に広がるよう、令和三年度に自治体の好事例をまとめた取組事例集を作成をいたしました。しかし、被災経験が少ない自治体では、平時からどのような準備をすればよいのか想定しにくいなどの課題が残りました。そこで、令和四年度、今年度は、災害ケースマネジメントの標準的な取組方法をまとめた手引書を作成をする予

○横山信一君　必ず、災害が起きると、その被災者救済の様々な制度からこぼれ落ちてしまう人が出てしまう、それをできるだけ防ぎ、そしてまた被災者が復旧復興へ立ち向かっていけるような、そういう仕組みづくりをしっかりとお願いしたいというふうに思います。 　続いて、物価高騰対策について伺います。 　電気料金の値下げに喜びの声を伺っております。他方、請求書は、請求書を見ても一体どれぐらい下がったのか分からないという声もたくさんいただいております。小さく請求書には一キロワット当たり七円と書かれてはあるのですが、自分で計算しなきゃいけないということでありますので、この物価高騰対策で電気料金せっかく引き下げているんですから国民に分かりやすくすべきだというふうに思いますけれども、経産大臣に伺います。

○横山信一君　せっかくやっているんですから、これが実感を持って分かるように是非お願いしたいと思います。 　この電気料金は下がったばっかりなんですけれども、電力大手七社は四月以降の値上げ申請を行っております。値上げを審査する電力・ガス取引監視等委員会の専門会合は、燃料費の輸入価格の平均値を昨年十一月から今年一月で算定をし直させました。 　値上げの妥当性を含め審査は継続中なので、四月の値上げにならないということを確認したいと思いますが、経産大臣、いかがですか。

○横山信一君　まあ四月の値上げはないというふうに聞き取りました。 　次、農業について伺います。 　酪農です。酪農経営、今とても厳しい経営環境にあります。令和五年四月から生産者補給金は四十九銭引き上がりましたけれども、酪農経営の一五％以上を占める副産物収入は極端に低迷をしています。また、生産コストの五割を占める配合飼料の輸入価格は高止まりをしている状況です。 　政府は、配合飼料価格安定制度の異常補填基金を補正予算により積み増してくれました。さらに、令和四年度予備費により、配合飼料価格高騰緊急特別対策により、この補填金とは別に、二月末にトン当たり六千七百五十円を交付しました。令和四年度第四・四半期の補填金額は、直近一年の平均が基準となりますので、この補填金額、減額となる見込みであります。このため、物価・賃金・生活総合対策本部での総理指示により、四月以降も対策が検討されることになっています

○横山信一君　八百九戸の離農者が出ているという報告がございましたけれども、こうした事態が、危機感を持ってここにしっかりと臨んでいただきたいと思います。 　次に、肥料対策でございます。 　公明党が求めた肥料高騰対策、令和四年度予備費で実施をしてくれました。一月の農業物価指数によれば、肥料は前年同月より四〇％上昇して一五四・七、上昇率は前年同月比の一・四倍でした。これに基づいて春肥の補填額が決定される見込みです。 　昨秋の秋肥の上昇率も一・四倍でしたから、上昇率は安定してきたというふうに見ることができますが、肥料高騰対策は本年の春肥で終わってしまいます。次の秋肥に向けた新たな対策を示してもよいと思いますが、農林水産大臣に伺います。

○横山信一君　次に、海洋プラスチック対策について伺います。 　日本は、二〇一九年のＧ20大阪サミットで大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを成案をし、二〇二二年の国連環境総会でプラスチック汚染対策に関する条約に向けた決議にそれが反映をされるということで、海洋プラスチック対策では国際社会をリードしてきました。さきの本会議代表質問でも、山口代表が新条約の採択に向けた日本の役割をただしたところであります。 　昨年十一月にウルグアイでのＩＮＣ１、政府間交渉委員会ですけれども、ＩＮＣ１が開催をされて、本年五月にはフランスでＩＮＣ２が予定をされております。日本は、途上国などのプラスチックの大量消費国、排出国を含む多くの国が参画する枠組みを目指していると承知をしております。二〇二四年末の交渉完了まで積極的に議論をリードすべきであります。その意味で、Ｇ７広島サミットは、プラスチックの大量消費国、排出国に対

○横山信一君　まだ明確には言えないのかもしれませんが、主導していくということを言っていただきましたので、是非具体的にお願いしたいと思います。 　環境省の調査によりますと、日本の沿岸に漂着する海洋プラスチックごみのうち、ロープや漁網などの漁業系廃棄物が約三〇％を占めていると報告をされています。これらは海外から流れてくるものも含まれての数字でありますが、漁業系廃棄物を減らすことは海洋プラスチックごみ対策の重要なポイントであります。 　日本では、漁業系廃棄物は漁業生産活動によって生じる事業系廃棄物となっておりまして、廃棄物処理法では漁業者が自らの責任において適正に処理するということになっています。しかし、海洋プラスチックごみ問題が国内外で高い関心を集める中で、多種多様なプラスチック資材を利用する漁業系廃棄物処理に注目が集まってまいりました。そのため、国は漁業系廃棄物処理ガイドラインを改定をし

○横山信一君　是非、姿勢ですので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　ちょっと順番を入れ替えまして、北方墓参のことについて総理に伺いたいと思います。 　ロシア外務省、北方四島交流事業に関する日ロの合意を一方的に破棄するというふうに通知をしてまいりました。新型コロナ感染症の影響により二〇二〇年から中断してきた北方四島交流事業は、今度はロシア側の一方的な対応により実施できない状況になっています。これに対して総理は、極めて不当で断じて受け入れられないとした上で、ロシアに強く抗議をされました。 　ロシア外務省は、北方四島交流事業のうち北方墓参については実施に影響しないとしております。北方四島交流事業は、経済活動とは異なり、領土問題解決のための事業であります。北方墓参の再開をどのように考えるのか、総理に伺います。

○横山信一君　最優先事項というふうに総理から言っていただきましたので、是非活路を開けるようにお願いしたいと思います。 　この北方四島周辺水域における安全操業が、今出漁できない状況になっています。一九九八年に日ロ間で発効した北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づいて行われているものでありますが、この安全操業、秋にはホッケの漁業も行われる予定であります。ほかにも、例年どおりであれば、日ロのサケ・マス漁業交渉あるいは貝殻島昆布の交渉も迫っているところであります。今期の北方四島安全操業が不透明な状況の下で、関係者は大きな不安を抱えている状況です。先日も、太平洋小型さけ・ます漁業協会の会長も見えられまして、その不安の声を伺ったばかりであります。 　これらの漁業は、地域の基幹産業であるだけでなく、加工、流通、造船、漁業資材など裾野の広い産業構造を持っております。今後の漁業交渉をどう進めていくのか、外

○横山信一君　ウクライナ危機があっても昨年までは例年どおり操業が行われていたものでありますので、しっかり操業を続けていけるような環境をつくっていきたいと思いますが、この安全操業、現時点で今止まっているという状況であります。 　出漁できなかった場合、漁業者に対しての支援必要なんですが、これは農林水産大臣、大丈夫でしょうか、お聞きします。