神津たけし

○神津たけし君　立憲民主党・無所属の神津たけしです。 　会派を代表し、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　冒頭、自民党裏金事件について一言申し上げます。 　裏金衆議院議員五十一人のうち、派閥幹部六人が政治倫理審査会に出席しましたが、国民の約九割が幹部の説明を不十分と考えています。実態解明のためには、証人喚問が不可欠ではないでしょうか。また、残り四十五人の裏金議員も政倫審に出席して、志のない議員の汚名を晴らしていただくべきです。政倫審での申立ての議決を強く求めます。 　さて、かつて、トラックドライバーは、きつくても稼げる仕事、三年頑張れば田舎で家を建てられると言われていました。過剰に物流コストを引き下げようと法制度を変えた結果、ドライバーの給与が大きく減少し、物流は、仕事がきついのに稼げない仕事

○神津分科員　ありがとうございます。 　今国会では、二十五年ぶりに農業の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の改正案が提出される予定と伺っております。本日には閣議決定がなされたと伺っております。 　日本の食料自給率は先進国と思えないほど私は低いと思っております。食料自給率を引き上げて、食料の安全保障を強化しなければならないという思いを強くしております。食料安全保障に対する危機感や問題意識については、恐らく政府の方々とも共通認識を持っているというふうに思っております。 　今回の食料・農業・農村基本法の改正なんですが、何をどのように変えるのか。理由、背景も含め、農家、農業関係者、将来を担う子供たちを含む国民全体に向けて、分かりやすく御説明をお願いいたします。

○神津分科員　丁寧な御説明ありがとうございました。 　私が伺っていたのは、食料安保の定義も併せて伺っておりまして、良質な食料が合理的な価格で安定供給され、国民一人一人が入手できる状態と定義して、これを実現していくというふうに伺っております。今回、そのために四本柱を立てていらっしゃったと思うんですが、そのためには、まず一本目のところは、食料の安全保障を強化していくというところと、それから、グリーン化、スマート化を図っていくというようなところがあったと思います。 　私、今回の法改正のところで少しだけ残念だなと思っているところがありまして、それは何かと申し上げますと、超長期での日本の農業の絵姿というものが、もう少しこの法律を改正する中において議論できていればよかったのかなと思っています。 　そういう意味においては、例えばですが、三十年後、五十年後、日本の農業がどのようになっているのかという

○神津分科員　ありがとうございました。 　そうしたら、次に、食料・農業・農村基本法の各論、また各政策について質問させていただきたいと思っております。 　私は、衆議員になる前は、アフリカに十七年ほどおりました。アフリカにいる中において、やはり先ほどおっしゃられたように、人口が急激に増加していくとかいうところもありましたし、あとは、例えば気候変動で干ばつになって飢饉が起きてしまったりとか、バッタが襲来して農作物を全て食べてしまって、食べるものがないといったような状況がありました。 　こうした意味において、私は非常に備蓄についても危機意識というものを持っておりまして、政府が保有する米の備蓄量なんですが、百万トン、それから外国産の小麦は九十万トンあると聞いているんですが、これは日本国民全体の何日分の備蓄に当たるのか、法改正実現後には備蓄量を増やしていくようなことはされるのか、伺わせていただけ

○神津分科員　ありがとうございます。 　私が次の更問いでちょっとお願いしようと思っていましたのが、先ほど申し上げられた六百八十二万トンの一年間の需要に対して、百万トンのみ備蓄があるというところで、非常に少な過ぎるのではないかという意識を持っております。 　私自身は、アフリカにいて、全ての食料がなくなってしまう、外国からの輸入もなかなか難しいような例えば地域とかがあったりとかして、日本の場合には、もしかしたらば、何かしら、台湾有事の際にシーレーンが全て閉ざされてしまって輸出が難しいというようなときとかを想定して、もう少し備蓄量というものはしっかりと確保しておくべきではないかという意識を持っております。 　そして、例えば、備蓄の仕方なんですけれども、今回、能登半島地震の場合には、アクセス道路が一本しかないような村があって、そこにはなかなか物資を届けることができなかったというようなこともあ

○神津分科員　ありがとうございます。御検討をよろしくお願いします。 　次に、三番ちょっと飛ばさせていただいて、四番目に移らせていただきます。 　昨日、予算委員会でも山田勝彦議員が少し触れられていたんですが、この二十年以上、食料自給率としては四五％以上の目標が立てられておりますが、今のところ一年も達成していない。なぜ達成することができていないのか、その原因について伺えますでしょうか。お願いします。

○神津分科員　ありがとうございます。 　今おっしゃられたところ、私がもう一つ思うところでは、今、この二十年間で農業の人口約二百四十万人から半減しているという中において、この食料自給率を維持してきたというところにおいては、農家の皆さん、それから政府の皆さん、農業関連の仕事に従事していらっしゃる方々、皆さんがやはり努力して、ようやく今、この自給率を、半減する中でも保っていたというのはすばらしいことだというふうに思っています。 　先ほどおっしゃられたように、今、消費性向が変わってきて、米の消費量が少なくなって、大豆、小麦、それから、牛肉などのカロリーが高いものが増えてきているというふうにおっしゃられたかと思います。ただ、このまま、低いままいくのは、そうすると食料自給率が達成できない。先ほどおっしゃられたように、外国産のものより安いもの、それをやはり日本で作って国産化を進めていかなければならな

○神津分科員　分かりました。 　そうしたら、大臣から、任期中に四五％の目標を達成するということを約束していただけないでしょうか。

○神津分科員　お約束いただけなかったのは残念なんですが、今の段階では達成が難しいというところを理解いたしました。 　ただ、二十年以上達成できていないというところにおいては、これから是非とも、農水省の皆さん、達成できるようにまた御尽力お願いしたいと思います。 　次に、五番目の質問に移らせていただきます。 　地元を歩いていると、農家の皆さんから、飼料、肥料、燃油など、農業にとって欠かせない生産資材の高騰が生産の現場に深刻な影響を与えるというふうに伺っております。 　配付資料一のように、農産物の生産資材物価指数が上がっているにもかかわらず、農産物の価格指数は変わっていない。農産物の大半は市場流通の中で価格形成が決定されていて、資材価格が高騰する中で農家は価格転嫁ができていない。 　フランスでは、これに対して、付加価値が農業者に適正に還元されていないとの認識から、小売業者間の価格競争を規

○神津分科員　ありがとうございます。 　価格形成、先ほどおっしゃられたように、エガリム法、やはりフランスと日本の状況等の違いというのを私も理解しております。 　今回、この価格形成でやはり重要なのは、交渉力の強い買手主導ではなくて、売手の農業者側から生産費を組み込んだ、提案する仕組みというのをつくるということが重要だというふうに考えております。 　大臣にお願いしたいんですが、再生産可能な価格で販売できるように、農水大臣としてしっかりと取り組んでいくというところをおっしゃっていただきたいんですが、お願いできますでしょうか。