神津たけし

○神津分科員　御答弁ありがとうございました。 　次の質問に移らせていただきます。 　水田活用の直接支払交付金の見直しについてなんですが、私の地元からよく言われるのが、国が減反政策をこれまで推奨してきたと。ただ、米を五年間作付しない農地を交付金対象から外す方針を示したことについて、非常に憤りを覚えていらっしゃる方が非常に多くいらっしゃいます。 　この質問を既に多くの議員がされていらっしゃると思うんですが、私の地元でもやはり、五年に一度の水張りを強制され、廃業する農家が更に増えるのではないかという懸念を示されております。 　これは少し古い新聞記事になりますが、秋田県が県内農家を対象に調査したところによると、ソバ農家は六割が作付をやめるか、借地を返すというふうに回答されておりました。 　私の地元も、若林先生、今日いらっしゃっていますけれども、若林先生と同じ長野のやはりソバの産地でもあり

○神津分科員　ありがとうございます。 　今おっしゃられた内容なんですが、これまでの御答弁と余りやはり変わらないような内容だったというふうに思っています。これまで減反政策をやってきて、それをやめて、五年に一度の水張りを要求するというところ、これは政策を変更することによって、農業従事者の皆さん、やはり不安を覚えていらっしゃるんですね。 　私が思うところは、正論は正論だと思うんですね、ただ、正論を掲げて、結局、農家の皆さんの数が減ってしまうというような結果、それから荒廃地が増えてしまうというような結果につながってしまうのであれば、政策のやはり見直しというのをやっていくべきじゃないかと思いますが、御所見いかがでしょうか。

○神津分科員　ありがとうございます。 　次に、後継者の育成、七番目の質問に移らせていただきます。 　地元を歩いていると、人口減少はもちろんのこと、やはり農業従事者の減少が深刻な問題となっております。それに対して農水省は、担い手確保のため様々な施策を行っていらっしゃると思うんですが、残念ながら、今のところ、まだ農業従事者の減少分というのを補えているという結果には結びついていないというふうに思っております。 　私、何でこの減少を抑えることができていないのか、それから、これについて丁寧な検証を行っていく、それから施策について、本当に今やっている施策が正しいのか、それからもう一つは、農業従事者の子供が後継者となってもらえるような施策とか、それからＵターン重視施策を重視すべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

○神津分科員　ありがとうございます。 　新規就農の方へ支援している部分については、ある程度、一定程度成功している部分もあるというふうに私も認識しているんですが、ただ、中長期で考えると、新規就農者の方のお子さんも次に農家の後継者となっていってもらえるような政策というのがやはり重要ではないかというふうに思っております。そういう意味においては、農家の仕事というのを一番よく知っていらっしゃる農家の子供が農家になりたいと。 　それから、ちょっと極端に言えば、農水省の方が一番農業支援の政策についてやはり御存じだというところにおいては、農水省から、自分が農水省を辞めて、もちろんそういうことはやめてほしいですけれども、農水省を辞めてでも農家になりたいというふうに思えるような政策というものを是非とも実現していただきたいというふうに思っております。 　ここに加えて、やはり農家の皆さん、今のに加えて、安定

○神津分科員　時間が来てしまいましたので少しだけ申し上げさせていただきますが、農業、国にとってのやはり基というところでは、皆さん、国民全体で食料の安全保障というものを考えていかなければならないときに来ているというふうに思っております。 　今日、済みません、ちょっと質問を残してしまいましたが、一つだけお願いしたいのが、これは大臣、副大臣、政務官にお願いしたいんですが、記事では、農水省の職員の皆さん、残業代一割しか支払われていないというふうにも出ておりました。そういう意味においては、ちょっとその点もお気をつけていただいて、皆さんの賃金がちゃんと確保できるようにお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○神津委員　立憲民主党の神津たけしです。 　本日は、まずは農業関連について質問させていただきます。 　まず、私の配付資料一と二を御覧いただきたいんですが、一にあるとおり、ガソリン補助金、四月末以降も延長していただけるという方向で検討していると。非常にありがたく思っております。 　ただ、全国的には、ガソリンの価格というものは非常に大きな差があります。資料二を見ていただきたいんですが、資料二を見ていただくと、安い県では百六十六円、そして私の県では百八十四円。後ろに座っていらっしゃる井出さんも同じ思いを持っていらっしゃると思うんですが、このガソリン代、私たち地方に住む人々にとって、特に、一人一台車を持たなくちゃいけないというところでは、この価格高騰を何とか抑えてほしい。そして、この価格の偏在というものを是非とも抑えてほしい。百八十四円という高い長野県に対しては、もう少し付加を、傾斜をかけて

○神津委員　ありがとうございます。 　地方に住む我々にとっては死活問題、まさに、車検代、例えば車の維持費、それから保険とか、都会の方ではなかなか伴わないような経費も私たちは払っているというところでは、このガソリン代、非常に大きな家計における支出となるので、是非とも御検討いただければと思います。 　次に、農業関係、令和三年の農業機械の事故によって百七十一名の貴い命が失われました。ただ、多くの命が実は失われていながらも、農作業の総合対策予算というのが実は毎年非常に低くて、今年計上されているのがたったの二千六百万円というふうになっております。これから農業従事者の命を守るという姿勢も問われていると思いますので、是非とも、ここをもう少し増やしていただきたい。 　あとは、今、農業で作業中に亡くなった方々、例えば農業機械で事故で亡くなった方々、こうした方々の人数というものを正確に把握している省庁が

○神津委員　ありがとうございました。 　これから新規営農者の方もまた増えてくるようなことになってくると思うので、そういう方々は恐らく機械に熟知していないので、是非ともしっかりと安全対策に取り組んでいただければと思います。 　農水大臣、経産大臣におかれましては、御退席いただいて構いません。

○神津委員　次に、政治と金の問題について質問させていただいております。 　昨日、後藤祐一議員から、自民党の聞き取り調査の資料について、提出された概要の調査、概要ではなくて調査そのものを提出するようにお願いがあったと思うんですが、本日既に提出されているか、伺えますでしょうか。もし提出されていなければ、いつまでに提出されるのか、林官房長官にお願いします。

○神津委員　昨日と同様に余り積極的な答弁でないのが非常に残念であります。 　次に、二月三日、四日に共同通信が実施した調査では、裏金を受け取った議員がその使い道について説明する必要があると回答された方が八四・九％に上りました。その後、二月十七日、十八日に行われた毎日新聞の調査、派閥の幹部が説明責任を果たしたかとの問いに対して、果たしていないという方が九三％、もうこれは何回も取り上げられていますが、そういう結果でした。 　これは、私は、十五日に自民党聞き取り調査結果というものが提出されていますので、まさにあの内容が不十分であったというふうに国民が捉えているというところが非常に大きな問題だと思っております。 　林官房長官にお伺いしますが、今回の自民党が行った実態解明の調査の内容、国民の政治不信を払拭するのに足るようなヒアリング調査結果だったか、伺えればと思います。