神津たけし

○神津委員　今の段階になったらば、もう既にやはりそういうことは決まっていないといけないのかなと私は思っています。 　配付資料三を御覧ください。 　四角の括弧にありますが、政府目標として、二〇二二年をめどにレベル４の移動サービスの実現、それから、二〇二五年をめどに高速道路レベル４の実現ということでうたわれております。 　こうした意味においては、レベル４で高齢者の免許を返納された方が運転できるのかというところについても明確にしていくべきではないかと思いますので、この辺、是非迅速に進めていただきたいと思っております。 　あとは、レベル５については、まだまだちょっと達成のめどが分からないというところではあると思うんですが、私、ある物事を進めていくときには、一定の、ここまでに実現していきますという目標を立てた上でやはり進めていくべきではないか。それが、技術的な進歩の上で、こういうふうな技術が

○神津委員　使用時にとおっしゃられたんですが、これは、この車が使用される限りにおいてメーカーがセキュリティーを提供しなければならないということなんでしょうか。

○神津委員　私たちはコンピューターを使うときに、サイバー攻撃に対して、ウイルスのソフトウェアというものを皆さん使っていらっしゃると思うんですが、車についてもやはり同様に、そのセキュリティーというものを守っていかなければならない。 　パソコンで使うときには、二年更新とか三年更新とか、契約をやって使っていると思うんですけれども、車のメーカーについては、永続的にコンピューターウイルスとかハッキングに対してセキュリティーを提供しなければならないというところについて、私、これは非常に難しいのではないかというふうに思っております。何年かごとに更新するとか、そういうふうな料金のシステムというものをやはり制度化していかなければならないのではないかというふうに思っております。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後、一問だけちょっと伺わせていただきたいと思います。 　海外から輸入してきた車に

○神津委員　時間が参りましたので、最後、まとめたいと思いますが、この自動運転についてはまだまだ多くの課題があると思っておりますので、是非その点、私、これからまたいろいろと質問させていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○神津委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　本川・支川一体での洪水予測による洪水予報の高度化を実現するに当たり、国土交通省水管理・国土保全局、気象庁及び地方公共団体が一層緊密に連携・協働するとともに、地方公共団体に対し、長時間先の予測水位情報や早期の洪水予報等を活用し、地域住民の早期の避難行動につながるよう、的確で理解しやすい情報の提供を促すこと。また、地方公共団体における防災体制の充実強化のため、地方公共団体に対し、人的支援の取組を推進し、財政支援を十分に行うこと。特

○神津委員　長野三区の神津たけしです。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、ドローンについて質問させていただきたいと思っております。 　ウクライナの戦場においては、偵察、自爆、爆弾投下型などの様々なドローンが使用されて、日本もこうしたドローンに対する対応が今求められていると私は考えております。 　そして、今、私たちの航空法とかドローン法とか、今あるものでドローンによる攻撃を防ぐことができるのか、こうした観点から、そして、四月十五日には、岸田総理の演説直前に爆発物が投げられた。今後、あのような攻撃がドローンで行われたらと私は心配しております。 　航空法の百三十二条の八十六、二項第四号には、「祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。」というふうに定義されております。 　この条文にあ

○神津委員　御答弁ありがとうございます。演説会場が含まれると理解いたしました。 　その上でなんですが、演説会場の上空以外でも、私は警備が対応できる距離まではドローンの飛行というものを一時的に禁止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○神津委員　警察庁からもお願いできますでしょうか。 　今、国交省から、航空法の観点から、落ちないという観点から、攻撃を考えているわけではないと理解しました。 　警察庁の方からもお願いいたします。

○神津委員　今の御答弁だと、航空法の観点は落ちないようにという観点で、現在のドローン法については重要施設を守るという法案となっている。 　私が思うところでは、これは人が集まるところを守るというところが規定されていないと思いますので、次の法改正のときには、人の集まるところ、それから皇族、首相とか国賓とかが集まるところ、そうした方々がいらっしゃるところ、ドローンによる攻撃から守るべき対象として、場所として加えていくべきだと思いますが、政務官、いかがでしょうか。

○神津委員　では、警察庁からお願いできますでしょうか。