神津たけし

法制局がおっしゃられていたのは、政策が統一的なものであること、それからその結果として法案の趣旨、目的が一つであることが認められるというふうにおっしゃられておりました。今おっしゃられていたような義務づけ、枠づけについては全く触れられていないわけでございます。というところにおいては、私は、政策の目的が異なるものについては一緒にやっていくべきではないというふうに思います。 　今回、分権一括法、第十五次というところにおいては、私は、そろそろこのやり方というのは見直していくべきではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次の質問ですが、まず、今回、先ほど申し上げたように、一つ目は行政の手続、二つ目が標準化システムの基金の期限を延長する、それから三つ目が公立大学の出資対象をベンチャーキャピタル等へ拡大していくというところにあります。今回の法案で本当に地方分権が進むのか、自主

御答弁ありがとうございます。 　思った以上に率直な御意見でちょっとびっくりしました。私も、今、年数がたっていくことによって、分権をこれ以上はやってほしくないというような御意見もあるのかな、ここの提案件数の中で権限移譲が少なくなってきているというところがまさにその表れではないかなというふうに思います。 　そして、自主性及び自立性を高めるというところについては、私はまだそこについては疑問を持っているところで、手続の迅速化、簡素化が図られれば自主性、自立性が高まるのかといえば、私は高まらないと思っておりますので、これからこの法案、分権一括法を改正する際には、私は、もう少し名前を変えていった方がいいのではないかなというふうなことを申し上げて、次の質問にいきたいと思います。 　次の質問なんですが、今おっしゃられていたところ、既に今日安藤委員がおっしゃられていたことと重なるところであるんですが、

私も同感で、人手不足に陥っている中で、自治体がやらなくてはならない仕事が今増えているというふうに感じます。その最たるものというのが、私は計画作りだというふうに思っております。計画を作っても、誰も進捗を追わずに、絵に描いた餅となるような計画が増えているというところでもございます。 　二〇一〇年から二〇二〇年までの間で、自治体が立てなければならない計画は一・五倍に増えている。昨年を見ると四百九十八まで来ているというふうに聞いているところでもございます。これ以上の負担を強いるような計画を立てさせるべきではないと考えますが、大臣のお考えを伺えますでしょうか。

計画をこれ以上増やすことは是非ともやめていただいて、簡素化していただければと思います。 　次の質問に行きたいと思います。 　石破総理ですが、石破総理は、総理就任直後に衆議院を解散したときには、日本創生解散だということで、地方創生に力を入れていく、地方を守っていくというふうに訴えておられました。 　今回の法案も、これまでどおりの内容を踏襲したものであると私は感じているところでもございます。各省庁の予算で地方創生二・〇に資するとされているものも、看板をかけ替えたものばかりでもございました。伊東大臣が地方創生担当大臣となって新たに始めた取組を教えてくださいますでしょうか。

今おっしゃられていた地方伴走支援制度について伺いたいと思います。 　具体的に、これは事務方から答えていただいても構いません。業務のどのぐらいの時間を使ってこの伴走支援を行っていくのか、それから、期間がどのくらいなのか、どのくらいの頻度でオンライン会議をやって、どのくらいの頻度で現地訪問を行っていくのか、これを教えていただけますでしょうか。

今お答えいただいたところに漏れがあったんですが、業務のどのぐらいの割合の時間を使って副業としてサポートしていくことが想定されているのか、それからどのぐらいの頻度で現地に行くことが想定されているのか、教えていただけますでしょうか。

今までの地方創生人材支援制度、この場合においては、省庁から職員が派遣されて、しばらくの間、現地にいらっしゃって開発のサポートをしていくということとなっていたものが、今回、地方創生の伴走支援という名前でやるとおっしゃられたこと。私は、この内容については、本当にこれで地方創生が果たされていくのかなと。 　業務のたった一割から二割の時間を使ってサポートしていく。期間が一年間で、週に一度の定期的なオンライン会議。それから、四半期に一度訪問する。一年間で換算すればたったの四回しか現地を訪問しないというところで、本当に地方の実情をこれで理解して助言することができるのかという大きな疑問を持っているところでもございます。この制度設計については、私は早いうちに見直しを図った方がいいのではないかというふうに思うところでございます。 　これまでずっといらっしゃったものが四半期に一度しか滞在しないようではなか

まだ始まったばかりというところで、これから制度設計をもう少し充実させたものにしていただきたいというふうに思います。百八十人の支援官でしたか、具体的に官職として派遣されるというところで、本当にやる気を持った方々が手を挙げられていらっしゃると思いますので、是非その方々のやる気を促進できるような制度設計にもう一度考え直していただければというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってきたので、私の方からちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、今回の地方創生二・〇については、石破総理は地方を守っていくんだという強い思いの中でやっていらっしゃると思うんですね。ただ、なかなかその思いに応えられるようにはなっていないというふうに感じるところでもございます。是非、真に地方創生につながることを要望いたしまして、私の質疑とさせていただきます。本当にありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 　一　保育士の確保が困難な状況にある中、保育士の一層の処遇改善を進めるための措置を講ずるとともに、平時からの保育所等の職員配置基準の改善や災害時の対応の強化について引き続き検討すること。また、職務の専門性を適切に評価する観点から、公定価格上の人件費の基本分単価の在り方も含め、保育士の平均賃金が他職種と遜色のない水準となるよう、実効性のある対策を検討すること。 　二　保育士・保育所支援センターを法定化するに当たり、支援の実効性を高めるため、各センターに地域の実情に応じた

立憲民主党、長野三区、衆議院議員の神津たけしです。 　私、今、ちょっと質問に入る前に少しだけ。亀井亜紀子議員の配付資料にありましたけれども、ＰＩＤＡとかＪＩＣＡの広域の回廊開発とか、私、衆議院議員になる前は、一日前までＪＩＣＡのルワンダ事務所におりましたので、まさにＮＥＰＡＤに行って交渉したりとか、いろいろやっておりました。 　その意味において、私、ＪＩＣＡに対しては、本当に感謝という気持ちと、それから、このままＪＩＣＡのレピュテーション、高い評価を海外から得ていますので、それを継続していただきたいというふうに思っております。 　ただ、今回の法律の改正の中においては、一部分、私はちょっと、この部分についてはもう少し条文の中でも詳しく書いていくべきであるというふうに思ったところもございました。というのは、一つのところで、信用保証を付与する点でございます。 　これまでＪＩＣＡの政府開発