深作ヘスス

国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです。 　私も冒頭、まずはミャンマーについて少し触れたいと思います。 　大変甚大な被害が出ており、今も多くの被害者、この被害の数が増えている状況です。昨晩には日本からも医療支援チームが既に出発をしたということで、積極的に政府におかれましては支援に向けて動いていただきたいということを申し上げますとともに、こういった災害支援は、どうしても局所的な、大きな被害を受けたところに支援が集中しがちであるということもございます。 　昨日、大臣の記者会見の中でも、ＪＩＣＡが、これから、どういった被害がどこで起きているのか、どういったニーズがあるのかを調査をされるということがありましたが、この現地の調査だけではなく、各国、各支援団体がどういったところに手を出そうとしているのか、これを見ていただくことで、どこに空白地点があって、その中で私たち日本が担えるところがどこに

ありがとうございます。 　今回、この租税条約、改めて私も見てみるところ、締結をしている国の中で、輸出入、日本との経済的な交流がどれだけ多くあるのかというのを調べてみたところ、ウクライナであれば七百七十七億円相当、そしてアルメニアが百億円、そしてトルクメニスタンが五十六億円程度ということで、今の時点で多くの経済交流があるわけではないけれども、先ほど北川欧州局長がおっしゃられたように、これはインフラなのである、将来的な二国間関係を、より活発に経済交流ができるようにしていくためのインフラであるということで御答弁がありまして、そのような形でほかの国々とも結んでいくということを私たちとしても後押しをしていくべきではないかなと思っております。 　他方で、先ほど鈴木委員からも少し御指摘があったんですが、日ウ租税条約の第三条一項の（ｂ）の中に、全ての領域及び領海の外側に位置する水域ということが定義をさ

その中で、現時点においてはそれが定義であるということは承知をいたしました。 　他方で、今、停戦合意などが行われている中で、将来的に、国の形、地域の在り方というのが変わってきたときに、これがどのように、何を基準として定義をされていくのか。それは、ウクライナが主張する主権の範囲で、それを私たちが追認をする形なのか。そこの根拠というのをどこに今後持っていくのか、そこについてお考えがあれば教えてください。

現状において、こういった紛争が起きている中でこれを日本が定義をすることは大変難しいと思いますし、それをなかなか政府に言っていただくというのは厳しいことは重々承知をしていますが、法律だけではなく条約も、様々想定し得る空白であったり抜け穴が起きたときに、それをどうやって定義していくのかということは、事前にある程度考えておく必要があるのではないかと思っております。 　ただ、これが、現状、いろいろなことが動いている状況ではありますので、都度都度、やはりウクライナとの条約関係ですので、ウクライナがどのように主権を主張しているのか、そういったことに従って、私たちがこの条約はどこに適用していくのかということを考えていただければと思っています。 　今回、今日、今夜から大臣が外相会談に出られるということで、それに関連した質問をさせていただきます。 　昨日の外務大臣の記者会見でもう既に表明がありましたが

ありがとうございます。 　本当に、大変強行日程であられると思います。くれぐれも体調にお気をつけていただければと思います。 　他方で、今大臣がおっしゃられたように、様々なことを打ち込んでいくいい機会であるとも考えております。やはり、今回のＮＡＴＯは、多くの時間をロシアに割く、又は、核の抑止をどのように働かせていくのか、アメリカの不安定性も含めて、こういったことに時間が割かれていくのだと想定をしております。 　他方で、このＮＡＴＯの行動指針ともなる戦略概念、ストラテジックコンセプト、これはおおむね十年ごとに更新をされていますが、二〇二二年において、我々の利益、安全、価値観への挑戦として中国が挙げられています。その前の二〇一〇年のタイミングでは中国について明確な言及がなかったものの、実は、ＮＡＴＯの中国に対する見方というのは揺らぎが出ているように、常に揺らいでいるように感じております。

ありがとうございます。 　注目がアメリカやロシアに向かっていく中で、中国に対しての空白を起こしてはいけない。やはり歴史を見ても、空白が起きたところに、そこにしっかりと手当てができているかということは大変重要だと思いますので、問題意識として、大臣がおっしゃられるような打ち込みということは重要だと思いますので、様々な場面でこういった認識を打ち込んでいただきたいと思います。 　そして、最後に、もう一点、最近アメリカで行われましたシグナルアプリに関して、時間が大変少なくなりましたので、少しだけ触れさせていただきたいと思います。 　シグナルアプリというものを使って、マイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官だけではなく、国防長官、ＣＩＡ長官、ホワイトハウス首席補佐官、そして私の元上司でもあった国家情報長官などがやり取りをして、具体的な他国への攻撃、これを行っていた、そこに記者が入っていたとい

時間が参りましたので、終わります。 　くれぐれもお気をつけて出張してきてください。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日、この改正案の質疑、登壇、少し緊張をなぜかしていることに気づきまして、済みません。今回、質問をさせていただきます。 　今、これまでほかの先生方、委員の意見交換の中で、このＯＤＡというものがいかに我が国にとって重要なことであるのか、これを確認をされた、そして、その上で、これが超党派で合意ができる分野であるということが明らかになったように思います。 　他方で、ほかの委員からもいろいろと御指摘があったように、なかなか国民の皆さんから、今これに対する理解が得られていない。小熊委員からもありましたように、ここに対する解像度をどう上げていくのか、効果というものをどのように表に出していくのかということが一つの課題になっていると思います。 　先日、三月五日に、ウクライナの英字新聞の中で、実は、このＵＳＡＩＤ、今日も何度か出てまいりましたが、ＵＳＡＩ

ありがとうございます。 　今のお答え、もう少しお伺いをしたいんですが、それは、プロジェクトが止まった又はこれが行えないということが分かったタイミングで判断をしていくものなのか、どういったタイミングでこの国庫返納を決めて、そして、その額についてどのように算定をしていくのか、より細かく教えてください。

ありがとうございます。 　先ほどおっしゃられたように、政変であったりいろいろな事情があると思いますので、都度都度の判断ということは承知をいたしました。 　他方で、予算の根拠がないままプロジェクトを残しておいて、その後、再開をした場合に再度予算をつけていくということが想定をされているということでしょうか。