「司法・法務」に関する国会発言の分析

「司法・法務」に言及した国会発言23920件(2023年1月〜2026年7月・登壇議員1781人)を集計。会派別の言及量・主要議員・月別推移を独自に分析します。

対象期間
2023年1月〜2026年7月
言及した発言
23920件
登壇議員
1781人
直近の傾向
▲ UP (直近12か月の言及シェアの傾き)

「司法・法務」に関連するキーワードを含む発言を集計した独自分析です(発言原文の再掲ではありません)。 分類はキュレーション済みのテーマ辞書に基づきます。

テーマの解説

裁判制度や法務行政に関するテーマです。国会では、刑法・民法など法律の改正、裁判や検察・警察の運用、再審や冤罪の防止、司法へのアクセスや法曹のあり方などが論点となります。公正な手続と被害者・被疑者双方の権利、社会の変化に法制度をどう適応させるかをめぐって議論されます。

テーマの動向分析

言及件数を時系列・会派・政府側/非政府側の観点から分析した独自集計です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

言及シェアの推移(正規化・直近14か月)

各月の全発言に占める「このテーマに言及した発言」の割合(‰=千分率)。会期で発言総数が変動する影響を除いた指標です。

会派別の言及件数の推移(上位6会派)

主要会派ごとの月別の言及件数です。どの会派がいつこのテーマを多く取り上げたかを表します。

政府側 vs 非政府側の発言量(アジェンダ設定)

発言者の役職で分けた概算です。非政府側=政府の役職を持たない登壇者(主に質問する議員。委員長・参考人を含むため厳密な「質問者」ではありません)、 政府側=大臣・副大臣・政務官・官僚など答弁する側。1発言=1件で数えています。

全体
質問56% / 答弁44%
非政府側(質問)政府側(答弁)
会派別の内訳(言及件数の多い順・上位10会派)
質問1362/答弁3589
質問2219/答弁0
質問1394/答弁0
質問1201/答弁93
質問1098/答弁0
質問530/答弁221
質問742/答弁0
質問539/答弁0
質問437/答弁0

関連の深いテーマ(同じ発言での共起)

同じ発言の中で一緒に語られた回数です。テーマ同士のつながりを表します。

2988件
2280件
2227件
1708件

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2023年1月〜2026年7月

発言の多い議員 トップ12

661件
小泉龍司 / 自由民主党・無所属の会
623件
平口洋 / 自由民主党・無所属の会
493件
仁比聡平 / 日本共産党
457件
446件
422件
鈴木馨祐 / 自由民主党・無所属の会
395件
齋藤健 / 自由民主党・無所属の会
394件
岸田文雄 / 自由民主党・無所属の会
315件
298件
鈴木宗男 / 各派に属しない議員
268件
本村伸子 / 日本共産党
265件

会派別の言及数

1394件
1294件

月別の言及数の推移(直近24か月)

2024-06
685件
2024-07
11件
2024-08
1件
2024-10
23件
2024-11
10件
2024-12
745件
2025-01
32件
2025-02
343件
2025-03
930件
2025-04
1461件
2025-05
1517件
2025-06
541件
2025-08
10件
2025-09
3件
2025-10
2件
2025-11
722件
2025-12
490件
2026-01
38件
2026-02
26件
2026-03
299件
2026-04
960件
2026-05
1216件
2026-06
1759件
2026-07
900件

「司法・法務」に関連するキーワードを含む発言から、登壇議員ごとに代表的な発言を抜粋しました。 各発言の「全文表示」でその発言の全文を、会議名のリンクからその会議の記録を確認できます。

代表的な発言
発言者 肩書 院 日付 会議名
安達悠司
所属政党:参政党
参議院 2026-07-16 法務委員会
…して、刑事訴訟法改正案に対し、原案に賛成、修正案に反対の立場から討論を行います。  理由の一つは、衆議院で要望した修正案の可決です。  法務省が作成した政府案は、与党内の議論による修正を経て衆議院に提出されました。その上で、参政党の要望した修正案により、任意の証拠開示、五年後の見直し対象が明確化され、完全ではありませんが、賛同できる内容となりました。  具体的には、附則四条二項により、検察官による任意の証拠開示を、従来の運用を後退させないことはもとより、これまで以上に適…
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横山信一
所属政党:公明党
参議院 2026-07-16 法務委員会
先ほど紹介した日弁連の再審支援活動に国が支援をするという形でも、これは僕は十分いいというふうに思います。  冤罪がなぜ起こるのか、検察組織による証拠隠滅、改ざんがなぜ繰り返されるのか、これは当委員会でも何度も議論をしてきたところであります。その原因は、私は、法務省刑事局の職員の多くが検察出身であり、人事交流が少ないと、深く閉ざされた役所だというところに原因の…
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田岡直博
役割  :参考人
参議院 2026-06-25 法務委員会
まず、冤罪がなぜ起きるかということですが、まずやはり原因を究明しないと駄目ですよね、検証しないと駄目ですよね。つまり、福井事件にしても袴田事件にしても、検察庁は内部で検証するんですね。袴田事件についても余り問題はなかったという結論にしていますし、福井事件についても余り問題はなかったという結論になりそうです。ですから、これじゃ駄目なんですね。やは…
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北村晴男
所属政党:日本保守党
参議院 2026-06-25 法務委員会
ありがとうございます。  別の観点で申し上げたいと思います。ここまで、いわゆる弁護士会なり弁護士御出身の参考人の方々と、あるいは学者さんとか、あるいは法務省の考え方が大きく対立している理由、一体どこにあるのかなということをずうっと考えてきたわけですけど、私自身は。  例えばなんですが、弁護士から見ると、検察に対する重大な不信感があることは間違いない、私にも大きな不信感ありますと。刑事裁判官の一部の方々に対しても私…
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牧山ひろえ 参議院 2026-06-23 法務委員会
…れている法案ですので、是非真摯に、被害者の、そしてお亡くなりになった方のことを一番に思った改正をお願いします。  さて、これからの各論は、弁護士である三谷副大臣にお願いします。  再審制度について海外と比較すると、日本の司法制度が時代の要請に乗り切れず、ともすると、諸外国から十年も遅れているように感じます。もっとですね、十年以上遅れている。  資料二を御覧ください。  例えばイギリスでは、一九九七年に独立機関でありますCCRCが設置されました。CCRCが付託決定を出し…
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