大坪寛子

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　国として、所管しております食品衛生法、これは食の安全確保のための必要な規制でありまして、先生御指摘のような被害が発生した場合の補償、こういった趣旨のものではございませんので、そこは国の方では難しいわけでありますが、一般論でということでございましたので、健康被害などが生じた場合には、一般には、民間の共済制度又は民間の保険商品、こういったものを活用されているというふうに承知をしております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣も申し上げましたが、医薬品の場合には、それを使用せざるを得ない状況において、適正に使用されたとしても副作用が一定程度あるという可能性がございます医薬品の特性というものを踏まえてつくられた制度でございます。また、それに際しましては、製造販売業者から一定の拠出金を、これは毎年拠出をいただいた上でつくられた制度でございまして、食品と、直ちにその性質、必ず召し上がらなければならないものであるといった特性としては、必ずしも一緒ではないというふうに考えております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　被災地におけるエコノミークラス症候群への対応でありますけれども、これは極めて重要であると考えておりまして、厚生労働省では、被災地の自治体に向けた事務連絡の中で、エコノミークラス症候群の予防のための周知啓発、こういったことを行ったところであります。 　また、先生御指摘のような活動が被災地の一部の地域で行われていることも承知をしております。 　これはエコノミークラス症候群に限ったことではないのですけれども、様々な被災地での健康管理、これは極めて重要でありまして、その費用につきましては、災害救助法において、災害によって医療の途を失った方に対して救護班で応急的な医療、これを実施した場合には、国庫負担の対象とされております。 　エコノミークラス症候群の早期発見のための検査として行われます応急医療活動、これにつきましても、石川県の派遣要請に基づくもので

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げましたとおり、仮放免中の住民票のないお子様に関しましても、必要な場合には助成の対象とするよう、自治体に対しても周知を図ってきたところでございますが、先生おっしゃいました令和六年三月二十九日付の事務連絡、今日資料で配付をいただいております。 　この中で、小児慢性特定疾病対策ＱアンドＡの一部改正という形で、仮放免中で住民票のない子供について、在留資格のない外国人など、公的医療保険に加入していないことに正当な理由があると認められる場合には、小児慢性医療費助成の対象とされており、在留資格がないことのみをもって助成の対象から外れるものではないことに留意することと示したところでございます。 　今後も、制度の適切な扱いについて周知をしてまいりたいと思っております。

○大坪政府参考人　御答弁申し上げます。 　この制度、令和元年十一月二十二日に施行されておりまして、令和六年四月十九日現在の数字で申し上げますと、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく請求の受付件数が八千三百九十四件、このうち支払い件数が八千百四十四件でございます。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生おっしゃいました最初の想定の二万四千、これも、当時、統計の数字があるわけではない中で、一定の条件で算出したものではございます。 　ただ一方で、現在でも少なからずまだ申請の手が挙がっていることを考えますと、請求件数の数の少ない理由につきましては、補償金の制度をまだ知らない方がいらっしゃる可能性、また、元患者の御家族であることを周囲に知られることを望まない方がいらっしゃる、また、元患者の皆様が、様々な御事情により、自身がハンセン病の元患者であることを御家族に伝えていない、こういったことから御家族の方が御自分が対象者であることを知らない、こういった可能性があるというふうに考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナワクチンは、一番多い方で、高齢者等で計七回の接種の機会を準備させていただきまして、これに関しては計四回の予備費及び一回の補正予算を用いまして、合計で九億二千八百四十万回分、これを契約をさせていただいております。 　これの具体ですけれど、一番最初の予備費、令和二年九月八日、これ措置されたものにつきましては、三億一千四百万回分、これ契約しております。このときは、まだどの企業がワクチン開発に成功するか分からない中で必要なワクチンを確実に確保するために購入をしたものでございます。 　その次、令和三年五月の十四日に措置されました予備費、これは接種が伸びてまいりましたので、ファイザー社のワクチンの接種の促進のために購入をいたしたものでありまして、二億七千五百万回分。 　その次、令和三年八月二十七日に措置されました予備費で一億二千万回

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　小林製薬の紅こうじ三製品を含みます食品全般、この中では、常日頃喫食をし、体内に取り込むということで、それによってこの健康被害が起こっているという病態、因果関係、こういったものは、例えば食中毒ですとか、一定程度疑われるものであります。 　その原因となる物質が細菌なのか化学物質なのか、そこの同定というところに時間が掛かることはありますが、飲食と体内の健康影響、これは一定程度関係性が疑われるというところで、食品衛生法においては、衛生管理、営業者の衛生管理、この遵守規定を設けているところでございます。また、それに違反する場合の廃棄命令等の具体措置も設けているところでございます。 　他方、この柔軟剤等の香りの害、これにつきましては、先ほど大臣申し上げましたように、現在研究中でありまして、それの直接的な因果関係、発生機序、こういったことを含めて

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　いわゆる先生おっしゃる香害、これを含む化学物質過敏症、この病態機序といいますものが、先ほど申し上げましたように、まだ未解明な部分が多うございまして、疾患概念や診断基準、こういったものが確立をしておりませんことから、ただいま研究をしているというところでございます。 　厚生労働省では、平成二十九年度から化学物質過敏症を扱う厚生労働科学研究事業、これを行っておりまして、具体的には、基礎疾患の有無によらず、原因不明で難治性の様々な症状、こういった方の疾患概念とその機序の特徴、こういったことを明らかにするために、化学物質過敏症若しくは電磁波過敏症の患者会の方四百名、この方に御協力をいただきながら、八つの化学物質に対する、柔軟剤以外にも対するこの中枢性の感作症候群を引き起こす関連の解析、これを行っているところでありまして、まず概念の確立に努めたい

○大坪政府参考人　お答えを申し上げます。 　機能性食品でありましても、食品衛生法の中で我々は安全性というものを所管をしているわけであります。 　ただ一方で、過去にも、食品安全委員会等から、健康食品は必ずしも安全とは限らないといった、専ら、調査の結果なども拝見はしております。これは令和五年の食安委のワーキングだったと思います。 　こういったことを受けまして、厚生労働省では、累次の安全性の規制の見直し、こういうものをやってきておりまして、二〇一八年に、食品衛生法の改正の中では、全ての営業者にＨＡＣＣＰをかけたりですとか、特別に注意を要する指定成分、こういったものを設けてきたりとか、そういったことで安全性の担保を、累次の見直しをしてきたというところであります。