大坪寛子

お答え申し上げます。 　御指摘の臓器提供施設につきましては、令和元年から、臓器提供の経験豊富な医療機関が経験の少ない医療機関を支援するという取組、連携体制を行っているところでありますが、これを更に充実するために、様々な関係者のお話を伺った上で、厚生労働省では、令和六年度の補正予算を活用いたしまして、経験の少ない医療機関がリアルタイムで相談や御指導を受けられるようにしたいということで、遠隔操作ができる高性能のカメラを設置をすることとしております。 　こういったことで、よく丁寧に医療機関の御事情を伺いながら対策を進めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　難病法に基づく指定難病の医療費助成、広く国民の皆様に理解を得る観点から、指定難病としての要件を満たした対象疾病のうち、重症度についても疾病ごとの一定以上の要件を満たした方を対象として運営をさせていただいております。 　その上で、先生御指摘のように、重症度の要件を満たされない方であっても、そういった軽症の方であっても、高額な医療費を負担されている患者様につきましては、いわゆる軽症高額該当者として医療費の助成の対象としています。 　本日、先生から御提案ありました件につきましては、制度の趣旨ですとか、妊娠以外にも他の理由で中断をしていた患者様との均衡の観点などから、やむを得ない事情となる対象の事例ですとか医療費を把握する対象期間の設定などについてやや難しい課題もあると思っておりまして、慎重な検討が必要ではないかと考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　原爆死没者を慰霊をし、世界の恒久平和を祈念するとともに、被爆の実相を次世代に継承していくためにも、御指摘の城山小学校での取組、これは大変有意義なものだというふうに考えております。また、被爆者の高齢化が進む中、先生御指摘のように、平和祈念式などに参加される方々への配慮というものも今後重要であろうというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、これまでも、城山小学校関連で申し上げますと、長崎原爆遺跡である旧国民学校校舎、これの保存、それから被爆樹木でありますカラスザンショウの展示、これも先生に御指摘をいただきましたけれど、長崎市が行っております取組に対して原爆死没者慰霊等事業費補助金によって財政支援してきたところでございまして、この件に関しましても、長崎市とよく相談してまいりたいと思っております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のアトピー性皮膚炎でありますけれども、関係学会の方で、症状に応じた治療法を含めてガイドラインが定められております。医師はそれに応じて適切に治療を行っているというふうに考えておりますけれども、厚生労働省といたしましては、先生御指摘のように、新薬を含めて、患者様にとって最適な治療方法を患者様自身がよく知っておくという機会をつくることは重要だと考えておりまして、ガイドラインの方を作成しています関係学会の方で、ウェブサイト、アレルギーポータルというものを策定して周知をしているところであります。 　厚生労働省では、こういったウェブサイトの周知、これを更に進めていくとともに、関係学会とも連携して、実際に説明の内容などがどのようになっているかということを把握するように努めてまいりたいというふうに思っております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたけれども、まずは、かかりつけ医とか主治医の方からどういうふうに患者様に説明しているかということは、実態を確認していきたいと思っております。 　その上で、ポータルサイト、国民の方が広く御覧になれるものでありますので、患者様に限らず、広くこういったことを周知を図ってまいりたいと思っております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　日本臓器移植ネットワークから聞いております情報では、令和六年四月一日現在の職員、これが七十六名おりまして、そのうちコーディネーターが三十四名含まれております。令和五年度に退職した職員数でありますけれど、職員の数としては十九名、そのうちコーディネーターの方が五名であります。先生御指摘の職員数を令和五年四月一日時点と比較をいたしますと、新たに採用した方もいらっしゃいますため、職員の数といたしましては一二％増えておりまして、コーディネーターとしては六％増えているところでございます。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答えを申し上げます。 　厚生労働省といたしましては、今後臓器提供が増加したときのことを備えまして、臓器移植ネットワークに対する補助金、これを増額をしております。令和六年度につきましては、具体的に人件費、コーディネーターの人件費に係る費用といたしまして、現在コーディネーターの方が令和六年四月一日現在三十四人でありますけれど、これ五十八名分の予算を補助しているところであります。こういったことを使っていただいてコーディネーターの増員を図っていただきたいというふうに思っております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　そのとおりだというふうに思っております。委員御指摘の移植実施施設ごとの臓器別の待機患者数、平均待機期間、移植後の生存率、これにつきまして、現在、日本臓器移植ネットワークにおきまして、厚生労働省から補助金を差し上げていますので、それを活用していただき、データベースの構築を進めていただいております。 　厚生労働省といたしましては、国民の皆様から信頼される移植医療の推進のためにも、移植の実施施設ごとのデータ、これが公表されることは重要だというふうに考えておりますので、御指摘を踏まえ、国民の皆様に分かりやすい周知、これを心掛けてまいりたいと思っております。

○政府参考人（大坪寛子君）　恐れ入ります。 　移植実施施設の登録、これは各学会ごとに、臓器ごとに様式等々決まっているところであります。 　御指摘のこのレシピエントによる移植施設の登録の複数化、これは実際には腎臓移植ではもう行われております。様式が第一希望、第二希望というふうに書けるようになっております。また、心臓移植におきましても、その導入に向けて関係学会において今検討されているというところでございます。 　厚生労働省は、先ほど言っていただいた令和四年度の実態調査でも提案をいただいておりますので、まずは、臓器移植ネットワークから、脳死下臓器移植の実態、実施を断念した、辞退をされた、この数字と理由について今確認をしているところですが、そういった実態も踏まえながら、移植実施施設の登録複数化について進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　食品衛生監視行政、これは有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締り、また食品関係の営業者に対する営業規制、監視指導などを通じまして、食品による健康被害を未然に防止することや健康被害が生じた際の被害の拡大を防止すること、これを主な目的としているものでございます。 　例えば食中毒などにつきますと、原因となる微生物や物質によっては、初動の段階で原因が食品であるかどうか、これが分からない中で、直ちに分からない場合があっても、これは監視行政として発動することになります。 　このため、食品衛生監視部局におきましては、常に感染症部局等々、他部局との情報共有や連携を図りつつ、迅速に原因の究明、被害の拡大防止対策を行うことが重要でありまして、実際に、保健所において食品衛生監視部局は他の部局と連携をいたしまして原因の究明、被害の拡大防止に当たって