大坪寛子

乳がん検診の検診手法として現在指針に定められておりますマンモグラフィーですが、その読影にＡＩを活用した医療機器の開発、これは実際に進められておりまして、診断の補助を目的として薬事承認を得た製品、これは既に存在をしております。ただ、現在存在しているものを拝見しますと、必ずしもその高濃度乳房を判断するための機器ということではなく、例えば腫瘍ですとか石灰化ですとか、そこをマークするようなそういった製品というものは幾つか開発されているというふうに承知をしております。 　がん検診の指針の中では、このマンモグラフィーの読影、これの精度管理の観点から、二人以上の医師がその診断を行うことを定めております。この際、ＡＩを活用した診断補助機能、これを有した医療機器を用いて読影を行うことも想定内だというふうに考えております。ただ、いずれにいたしましても、診療補助の機器でありますので、最終的に判断するのは医師と

お答え申し上げます。 　今後、八十五歳以上の人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の更に減少が進んでいくと、こういった中で、全ての国民の皆様がどこにお住まいでも適切にがん医療を受けられるよう、持続可能ながん医療提供体制を構築することは重要な視点だと思っております。 　このため、私どもは、第四期がん対策推進基本計画に基づくがん医療提供体制の均てん化、集約化につきまして議論を行う検討会を持っておりまして、今年の八月にその議論のとりまとめ、報告書を作成しております。この中では放射線治療についても特に触れておりまして、放射線治療装置のようにがん医療を提供する際に高額な医療設備が必要な医療に関しては、効率性の観点から集約化して提供体制を構築することが望ましいとされたところであります。 　拠点病院等の医療関係者ですとか自治体、患者団体等が参画して、がん医療を担う医療機関における役割分担、これを議論

今先生から御指摘のありましたＭＲリニアック、これはＭＲＩを撮影しながら同時に照射を行う照射手法でありまして、腫瘍ですとか周辺の正常臓器をほぼリアルタイムで直接見ながら照射を行うことが可能であります。 　この手法につきましては、先ほど先生、東北大学で行われていると御紹介がありましたけれど、一回当たりの照射量を増やして照射回数を極端に減らす治療方法になります。現在、この有効性及び安全性を評価するためにＡＭＥＤ研究として実施をしている段階でございます。 　厚生労働省では、こういった新規技術の研究を支援しつつ、今後明らかになる研究成果を踏まえて、より高度な放射線治療を必要とする方が適切に受けられますように取り組んでまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　低線量ＣＴによる肺がんの検診につきましては、先生御指摘のとおり、国立がん研究センターのガイドラインの二〇二五年版、これにおきまして更新されまして、重喫煙者に対しては死亡率減少効果が示されると、実施が推奨されるとされたところでございます。 　これ、多くの自治体で実施をしていただくに当たりましては、どのがん種においてもどの手法についても、新しいものが入ってくる場合につきましてはモデル事業を行いまして、パイロット的に行う中で、その自治体に導入する際の課題、こういったものをしっかり見極めた上で手当てをして行うということで進めております。 　したがいまして、現在、そのモデル事業を来年度行うこととしておりまして、検討会において、その結果を踏まえ、早ければ令和九年度以降に自治体検診への追加を見込んでいるところでございます。

市町村が実施するがん検診、これは、早期発見によりまして社会全体としての死亡率、これを減少する効果が確認された検査方法を指針に定めた上で実施を推奨しているところであります。胃のエックス線検査と胃の内視鏡、これは、がんセンターが作成したガイドラインで両方とも死亡率の減少効果認められていることを受けまして、いずれも現在指針にあるところでございます。 　一方で、先生御指摘のリスクに応じた検診体制という観点、非常に重要だと思っております。現在、例えば胃がん検診につきましては、ヘリコバクター・ピロリの感染の有無でリスクを層別化することにより検診受診間隔を適切化することが可能かどうか、こういったことにつきましてＡＭＥＤ研究において検討を行っているところであります。 　この研究の成果を踏まえまして、最新の科学的知見に基づき、より適切なリスクに応じた胃がん検診の手法について検討してまいりたいと思っており

お答え申し上げます。 　１型糖尿病に限らず、様々な疾患について御要望があることは承知をしておりまして、我々といたしましては、公平公正な観点から、この難病法における医療費助成制度の目的として、医療費助成を行うことで、比較的症例数が少なくて治療法が確立していない疾病を集積することで治療研究が推進されると、こういうこと、また、長期の療養により医療費の経済的な負担が大きい患者様を支援すると、この意味を併せ持つものでありまして、明確に五つの要件を設定しているところであります。委員御案内のとおりでありますが、患者数が一定の基準に満たない、また診断に関する客観的な指標による基準が定まっているなどの五つの要件、これが明確に設定されているところであります。 　これに、１型糖尿病につきましては、過去、平成三十年度の指定難病検討委員会において議論がされております。その際には、三十八疾病について審議があったわ

お答え申し上げます。 　平成三十年の研究班の報告書、それから令和六年度に日本糖尿病学会から糖尿病診療ガイドライン二〇二四が発刊されたと、それは承知をしております。 　それぞれ見ている観点が違いまして、三十年度の場合には自己免疫性か特発性かという分類がなされております。一方で、診療ガイドラインの方は、その発症経過、劇症型であるかとか急性発症であるかとか、そういった発症の経過で区分されているというふうに承知をしております。 　ここの中でも、糖尿病ガイドラインでも、その三類型に分かれてお示しをされているのですが、これ、検討委員会で諮って、提案があったものではないので検討委員会にまだお諮りはしていないわけでありますが、この１型糖尿病の診断基準が必ずしも２型糖尿病を含めたその他の糖尿病との鑑別に足るかどうか、こういったことの審査は行われていないという状況にございます。 　今後よく、これを作ら

令和六年度における埋葬及び火葬の総数に占める火葬の割合、これは九九・九八％でございます。また、令和六年度における埋葬件数の総数が三百八十三件、そのうち、妊娠四か月以上の胎児、死胎の埋葬件数は二百七十五件でございます。

お答え申し上げます。 　平成二十八年の最高裁判所の調査報告書によりますと、当時の資料に、昭和二十六年に国立ハンセン病療養所で開廷されたいわゆる特別法廷、これに厚生省の職員が傍聴をしていたという記載があることは事実でございます。ただ、今御指摘の昭和二十八年の事務次官通知以降につきましては、当時の厚生省が特別法廷の実態を把握していたことを示す資料が確認できておりません。したがいまして、そのお尋ねの点につきましてお答えすることができておりません。 　また、特別法廷の設置でありますけれど、一義的には最高裁判所が決定するものと承知をしておりまして、最高裁の決定事項について厚生省が積極的に意見をする立場にはなかったのではないかというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　議員御指摘の転記誤りのありました通達集でございますが、これは、国立病院・療養所関係職員向けに、平成四年に国から、民間法人、当時の財団法人厚生共済会でありますが、によりまして発行された、通知を集めた通達集でございまして、当該法人の編さん過程において転記誤りがあったことは事実でございます。 　国立病院・療養所関係職員等においても、その転記の誤りに気付かないまま今日に至ったということでございます。 　繰り返しではございますが、この国立病院・療養所関係職員向けに発行されたごく限定的な通達集でありまして、通知の原本はもちろん正しい条名が記載はされているのでありますが、したがいまして、総理談話等々の制作に影響があったとは考えてはおりませんが、とはいいましても、こういった誤りが今後起きることがないよう細心の注意を払って努めてまいりたいと考えております。