野間健

○野間委員　立憲民主党の野間健と申します。 　私は地元は鹿児島県でありまして、大臣のルーツもあちらにもあるということをお聞きしておりますけれども、今、全国で現在、国立のハンセン病の療養所、これは十三か所ありますけれども、鹿児島県内に二か所あります。そこの地元の皆さん、長年にわたる国の強制隔離等の差別、偏見に耐えながら、一生懸命、現在もこの療養所を経営して、そこで働く方、入所者のために一生懸命頑張っておられます。 　ところが、鹿児島県の鹿屋市にも星塚敬愛園という療養所がありますけれども、現在、ここの入所者数は六十一名であります。そして、奄美市にある奄美和光園、ここはもう十一名であります。入所者の平均年齢は八十九歳です。ですから、毎年毎年、入所の方もお亡くなりになったり、数が減っております。 　だんだんだんだん施設としての機能も小さくなってきているわけですが、やはり大勢いたときから比べる

○野間委員　今、各療養所の所在地の自治体、それから入所者の自治会や、また職員の皆さんとそういう話合いをしているということは当然承知しているわけですけれども、皆さん非常に不安に思っていることは、確かにそういう協議会を通して、将来こうしよう、ああしようという話はあるんですけれども、国が本当に最後まできちっと責任を持ってやってくれるのか、これは予算のことも含めてそういう姿勢がちょっと見られないんじゃないかと。 　自治体の方に聞いても、国がやってくれるというきちっとした確認が取れないので、自分たちもいろいろな構想はあるけれども、そこまで踏み込んで、国と自治体、施設ときちんと連携してやっていきましょうということを責任を持って言えないというのが今実態なんですね。 　大臣、やはりここは、国としてきちんとやりますよということを言っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○野間委員　ありがとうございます。 　ただ、それは入所者の方ですよね。しかし、この施設、長年にわたって様々な歴史が刻まれております。例えば、優生保護法でこういった当時の病にかかった人たちが断種させられたり堕胎をさせられた、そういったものの資料も残っています。また、ここから逃げようとした人の、いわゆる、何というんでしょうかね、拘禁するような、拘置所みたいな、そういった歴史的な様々なものがこの施設には残っています。納骨堂でありますとか火葬場でありますとか、社会交流館、仏教会館、いろいろな歴史的な、過去の経緯が分かるものがここには残されています。こういったものも、入所者の方がもしゼロになったとしても、やはり歴史的な、我々が学ぶ場として残していくべきだというふうに思います。 　ハワイ州にも実際そういう場がモロカイ島というところに、カラウパパ半島という、そこにハンセン病の療養所、一八〇〇年代から

○野間委員　努力をして、必ず残すという方向でやっていただきたいと思います。 　大臣から、きちっとやっていくというお話がありましたので、それを信じて、療養者の方も安心をして暮らしていけるということを望みたいと思います。 　では、続きまして、ちょっと年収の壁の問題に移りたいと思います。 　お配りをさせていただいているんですけれども、一つが、ＮＨＫが九月の二十六日に、「首都圏ネットワーク」のニュースで、年収の壁ということの特集といいますか、番組をやりました。この中で、もちろん、年収の壁は、配偶者の扶養に入り、パートなどで働く人が、一定の年収額を超えると、扶養を外れて社会保険料の負担が生じ、手取りの収入が減るもので、人手不足の原因ともなるということを指摘して、こういう一人の方の例を出しているんですね。 　山梨県のあるスーパーでパートタイムで働いている女性の方、この人が、年収百六万、月八万八

○野間委員　そうなんですね。ですから、このテレビも非常に誤解を生むんですよね。八万八千円以上働いて残業代をもらったって別に社会保険に入らなくてもいいということなんですけれども、そういう心理的な壁が皆さん、働く方の中にできてしまって、私も地元の介護施設でパートで働いている方に聞くと、とにかく、年末は、今月はずっと仕事に行けないんだと。いや、大丈夫ですよと言っても、いや、こういうふうに施設から言われているんだという方も多いです。 　ですから、これも是非きちっと周知していただいて、これ以上働くことはできますよということを更に周知していただきたいと思います。 　それともう一つ、被扶養認定基準の百三十万円の壁というのがあります。 　これは、配らせていただいた年末の就業調整と云々というこの紙に、左側の方に書いていますけれども、この中に、家族手当とか通勤手当がこの百三十万円の中に含まれるということ

○野間委員　今の通勤手当をどう考えるのか、もう一度、答えがあれば教えてほしいんですけれども。 　それと、家族手当ですよね。子供さんが二人、三人、会社から家族手当を出してもらう、それで百三十万を超えてしまった。こうなりますと、子供さんが、これだけ少子化でいろいろ言われているのにですよ、子供さんが増えることによって家族手当が増えて百三十万を超えてしまって、マイナスになるんですよね。全然、政府の少子化に対する対策と逆行することが行われているわけです。これもこういう中にやはり入れるべきじゃないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○野間委員　概念的なことは分かるんですけれども、今みんな共働きしていますよ。それで、何か子供が生まれたらまたそういう罰則的なものを取られる、そう思いますよ。思うんですね。今の御説明はよく分かるんですけれども。ですから、これはきちっと、少子化の中で、そういったことは、ああ、負担はそんなに増えないんだなということを、やはり安心感を与えていただかないといけない。これについて、なかなかお答えできないと思いますけれども、そういった不便が現実には生じているということはお分かりをいただきたいと思います。 　大臣、どうですか。こういったことをやはりもうちょっと検討してもらえないでしょうか。

○野間委員　それも二回限りということでありますので、なかなかこれは本当に効果的かなとは思いますけれども。 　いずれにしても、ＮＨＫでも間違えるぐらいですから、非常にこれは仕組みが複雑でよく分からないんですよね。ですから、これはぴりっと整理していただいて、余りその壁を感じないで働けるような仕組みをもう一度、今検討されているということでありますので、つくっていただきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、本日、伊佐議員、また小川議員からも質問がありましたけれども、医薬品の問題であります。 　私ども、地方、田舎に行きますと、なかなか、薬局にせき止めやら鎮痛剤、それから鎮咳剤、去たん剤、こういったものが品不足になっているのは現実にあります。これはコロナの頃から、鎮痛剤等が足りない足りないと。大都市とか大病院、そういったところはある程度潤沢にあるんでしょうけれども、なかなかこれは地方

○野間委員　本当に、地域の薬局は、手に入らないものを、じゃ、この後発薬で何とかできないでしょうかと、処方されたお医者さんに疑義照会というんでしょうかお願いして、こっちに替えてくれないかと、こういったこともやりながら、何とか間に合わせようとしています。 　先ほどの伊佐議員からも、コロナのときにカロナール、大人用のやつを、子供用のがないから、潰してこれを子供用にということで手当てをしているということもありましたけれども。こういう、地域の薬剤師さんがいろいろなことを、お医者さんに余りこんなこと言いたくないんですよね。これに替えてくれとか、やはり力関係がありますから言いたくないんだけれども言わざるを得ないような品薄であり、薬がないという現状でこうさせられているわけですね。 　ですから、やはり、薬剤師さんに、あえてそういうことをさせられているということに対しても何らかインセンティブといいますか、

○野間委員　その加算は四月から行われているわけですが、いつまでで、そしてその点数、どれぐらい加算されているんでしょうか。