野間健

○野間委員　幾ら廃炉が進んだとしても、例えば、非常用の冷却系統とか免震重要棟、そういうのをなくした場合、やはりまだまだ危険性というのはずっと残っているので、決して安全になるとは思えないと思いますので、そこはしっかり認識していただきたいと思います。 　最後に、山中委員長にちょっとお尋ねしたいと思うんですが、これは本当に一般的な、一般論としてお尋ねしたいんですけれども、委員長、例えば、今ここに四十歳の人、六十歳の人、八十歳の人がいたとして、この三人の方で、平均といいますか、余命といいますか寿命、誰が一般的に考えたら長いと思われますか。

○野間委員　委員長のプロフィール等を拝見すると、今、六十七歳でいらっしゃいますかね、私ももう六十代ですけれども。六十を過ぎますと、なかなか三十代、四十代の頃のような体力もなくなってくるし、無理も利かない、体力が落ちたなということを感ずるんですが、委員長はいかがですか。

○野間委員　例えば、委員長、急に、あなたは今六十七歳だけれども、今日から五十歳になりなさいと。この間、お元気だからそんなことはないかもしれませんけれども、例えば持病を抱えている方とかいろいろな治療をしている方、いろいろな方がいると思いますが、急に、十何歳あなたは若くなったんだ、そういうふうにみなすと言われたら、ちょっと困りますよね、それで生活するというのは。いかがですか、もしそうなったら。

○野間委員　それはすばらしいことですが。 　今回の六十年延長問題、どうも国民が納得できないのは、六十歳の人に、あなたは十年前に戻れ、この間、何もなかったんだというような思いを抱かせるんですよね。何か納得できない、おかしいんじゃないかということを感じざるを得ないんですけれども。人でもいろいろな設備でも、経年劣化、これは当然起きているわけですけれども、非常に平たく言うと、この十年はなかったことにして、あなたはまだ五十歳なんだよ、こう言われることは不自然と思われませんか。

○野間委員　確かに、個別個別の発電所について審査をしていくということは当然でありますし、もちろん、ですから、八十歳の方、九十歳でも物すごくお元気な方もいれば、四十代でも体の弱い方、これは様々ですけれども、ただ、一般的な傾向としては、国としても、いろいろなデータ上も、例えば七十五歳になったら後期高齢者だとか、そういうことをして区分をしていくわけですよね。 　どんな年齢になっても、どれだけ年数が経ても新規制基準なりに適合しているかどうかを調べるんだということは、おっしゃることは分かるんですが、そうしますと、規制基準というのは、一般的な、いろいろな原子力発電所に適用されるものですよね、決して個別個別のためにオーダーメイドで作っているわけではありませんよね。ある程度の、六十年とか七十年とか、そういうことは全く捨象して、それぞれの人さえ見ていけば、人といいますか、施設さえ見ていけばいいのかとなりま

○野間委員　そういう言い方しかできないのかと思うんですが。 　資源エネルギー庁さんに聞きたいんですけれども、これは利用政策としてやっているんだということで、安全性の議論が、科学的根拠というのが、残念ながら、ずっと審議されていましたけれども、示されていないと思わざるを得ないんですけれども、どうなんでしょうか。非常にそこを国民は不安に思っています。

○野間委員　時間が来たから終わりますけれども、本当は八十年でも百年でもいいんだ、しかし、諸般の事情、いろいろな感情を考慮してそうなった、ということは、これは一種の感情論で、科学的根拠が示されていない、納得的な論拠が示されていないということは非常に残念ですし、国民が納得していないということを指摘して、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　本日は、まず、障害者福祉の六十五歳の壁の問題について質問させていただきます。 　今、障害者の方のほぼ半数以上、五二％以上が六十五歳を超える、そういう時代になっております。人口でいいますと五百万人以上の障害者の方が六十五歳を超える、高齢化の世代に入っているわけであります。 　六十五歳になる前までは障害福祉サービスを受けていた障害者の方が六十五歳から介護保険に入らなければいけないということで、例えば、住民税非課税世帯の非常に家計も苦しい障害者の方が介護保険に入ることによって自己負担が生じてくる、そしてまた自分がそれまで通い慣れていた事業所にも介護保険サービスに移れということで行けなくなるということで、今までも、岡山市や千葉市に住む浅田さんとか天海さんが訴訟を起こして、岡山においては浅田さんは勝訴しています。そして、千葉でも、東京高裁で彼は勝ったわけ

○野間委員　確かに、今おっしゃったように、新高額障害福祉サービスなど、あるいは共生型サービスの施設をつくったり認定したり、穴を埋める政策はされているんですけれども、例えば、新高額障害福祉サービスなどは非常に手続とか要件が煩雑でほとんど使われていないというんですね。一昨年の調査だと、一自治体当たり年間三・四人しか使っていない、ほとんど使われていないと。そしてまた、共生型サービスも施設がまだまだ少ない状態で利用がいっていないということでありますので、なかなか、厳しい立場にある六十五歳を超えた高齢の障害者の方に寄り添った形にはなっていないと思います。 　そこで、障害者総合支援法と介護保険法のはざまであえいでいる皆さんを助けるためには、両法の何らかの意味での統合とか、あるいは市町村の、今、自主性とか裁量権を与えるということは言っていますけれども、なかなか、具体的にもよく分からないし、また、そうい

○野間委員　るる対策は打たれているということなんですけれども、制度に高齢化した障害者の皆さんを合わせるのではなく、やはり障害者の皆さんの生活実態に合わせて制度を是非運用していただきたいと思います。 　次に、先ほどもちょっと薬価、薬の話が出ましたけれども、特に漢方薬や伝統的な医薬品についてですね。 　薬価の決め方、新薬も、漢方薬の場合は千年とか二千年前から一つの薬というのは決まっていますので、薬価が上がるとかということはもう考えられませんし、新薬が出るということもないわけです。薬価はある意味基本的には下がっていく一方なんですが、今はどういう決め方になっているんでしょうか。