野間健

○野間委員　あと、もちろん収入の面もほかの産業と比べて低いんだと思うんですけれども、どれぐらいの程度になっているんでしょうか。 　まあまあ、なければ、とにかく、全産業平均でもかなり低いわけですね。ありますか。

○野間委員　そういう意味で、収入も低い、また過労死も多い、そして非常に長時間労働だということで、厳しい職種になっているわけであります。 　とりわけ、先ほども申し上げましたけれども、首都圏、消費地から離れている地域からの輸送が、今後ますますいろんな規制の中では困難になりますけれども、これはこれでやっていかなきゃいけないことなんですが、一番私どもも地域の皆さんに言われるのは、中小零細運送業者さんが、輸送費の運賃の値上げを求めても、なかなか荷主さんが聞いてくれない、いろんな、これだけ価格転嫁の問題等が起きていても聞いてくれないんだと。あるいは、どうも元請は、荷主からはきちっとした、かなり値上げをした運賃をもらっているんだけれども、下請にはそれを回してくれないということを訴える方も多いんですが、その辺について、どういうふうに対処をして、また対策を立てているんでしょうか。

○野間委員　六月にパッケージをまとめるということですけれども、荷主と実際の運送業者の力関係がありますので、なかなか頼んでもやってくれない、そういったときは、行政の力で、ある程度の強制力を持ってやってもらわないと、なかなか運賃の改善はできないと思いますけれども、その辺、いろいろ、パッケージはどういう話合いになっているんでしょうか。

○野間委員　とにかく、荷主との力関係がありますので、是非、行政として、そこは配慮していただきたいと思います。 　それと、実際、来年、そういう規制になるんだというのを知らない方がすごく多いんですよね。そうなんですかと、何か、ちょっと見たぐらいで、実際どうなるのか、どういう罰則があるのかとか、分かっていない方が、いろいろなアンケートを見ても、半分ぐらい、知らなかったとかという人も出ているんですね。 　その辺、周知されていると思うんですけれども、どういうふうに周知しているんですか。いろいろな協会等を含めてだと思いますけれども。

○野間委員　是非、業界団体等も通じて周知を図っていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、これは保育の問題になります。こども家庭庁からお見えになっていると思いますけれども。 　これだけ今、保育の問題、少子化、子育ての問題が取り上げられておりますけれども、延長保育事業について、いろいろと課題が出ているということを地元の方からも聞いております。 　今まで、十八時、午後六時を超えた延長保育に対して、月平均ということでしょうかね、六人以上の園児がいないとその延長事業の対象にならない。しかし、園児が一人でも保育士さんを二人配置しなければならない。保育園としては負担は変わらないわけですね。こういった現象について、今までの、そのままの基準でいいんだろうかという疑問も出ているんですけれども、どうなんでしょうか。

○野間委員　いろいろな、今おっしゃったように多様な働き方を保護者もしているわけですから、もう少しその辺のところは柔軟にやってもらってもいいんじゃないかと思いますけれども、いろいろ決まりを作らなきゃいけないというのはよく分かるんですが、もう少し柔軟な対応が必要だと思いますけれども、そういういろいろな声は上がっていないんでしょうか。

○野間委員　今、もちろん昨年からもありますけれども、保育士さんの処遇を改善しようということで、いろいろな方策を打っていただいている。現場でも非常に、処遇の改善、給料が上がったということで喜んでいる方も多いんですけれども、よく言われるのが、処遇改善、加算の一とか二とかいろいろあるんですが、この手続が、書類が相当面倒なんですよね。 　例えば、加算の一というのがあるんですけれども、そこに出す書類、これは横浜市がこういうふうにやるんだというテキストを作っていますけれども、例えば、そこに、職員録を提出しなさいというのがあるんですが、ただ名前を書いて住所というのではないんですよね。この職員録の書き方で、この本の中で十三ページにわたって、こうやって書いてください、ああだこうだと、すごいんですよ、これは。 　そういうマニュアルとかＱアンドＡとか、いろいろなホームページに出ていますけれども、とにかく、書

○野間委員　是非取り組んでいただきたいですし、保育の現場の方は、この書き方のやはり、説明会なり研修会をしてほしいと言う方も多いんですね。これは自治体がやらなきゃいけないことなんでしょうけれども、自治体にも是非、そういう声があるんだということで、自治体に対してそういった指導をしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○野間委員　是非お願いいたします。 　ちょっと最後、大臣、先ほどトラックの問題を申し上げたところですけれども、物流の二〇二四年問題ということですけれども、やはり、これはただ単に、トラックドライバーさんの労働問題、あるいはいろいろな運賃等の問題ということより、更に、一つの日本の経済構造の問題といいますかね、今確かに物価がやっと上がってまいりましたけれども、なかなかデフレでずっと、物価を上げられない、運賃も上げられない、賃金も上げられない、そういった世の中がずっと続いてきた中で、まだまだデフレマインドといいますか、荷主に対しても物が言えない、賃金もなかなか上げられない、価格転嫁が進まない。とりわけ中小零細企業ですね。 　こういう一つの社会構造自体に、大きなこの問題が解決していかない原因があると思うんですけれども、大臣のお立場で、そして政治家として、ここはやはり転換していかなきゃいけない時期

○野間委員　是非、大企業のみならず、中小零細、そしてまた地方にそういう波が及ぶように、我々も頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。