野間健

○野間委員　多くの患者さんも高齢化しておりますし、とにかく早く開発を急いでいただきたいと思います。 　ちょっと順番は前後しましたけれども、先日、私、鉄道の運転士さんからこんな相談を受けました。鉄道の場合、一昼夜の勤務というのがありまして、夜、零時に終電が終わってから、お風呂に入ったり次の日の準備をしたりして、仮眠時間というのが四時間、会社との協約であるそうであります。実際は、ただ、いろいろな準備等もあって、三時間ぐらい、三時間半寝られればいい方だということなんですけれども、最近、ここのところ、運転士さんの寝不足で鉄道がオーバーランした、大きな事故には至っていませんけれども、様々な問題、課題が起きています。 　まず、国交省さんには、こういった眠気、睡眠に対する対策、どういうことが行われているのか。そしてまた、厚労省には、従来、四時間という基準が労働基準法の施行規則の中に、これは運転士さん

○野間委員　なかなか、働く人と経営者側との力関係があって、仮眠時間等についても言い出せないところもありますので、なお法定化を検討していただきたいと思います。 　最後に、感染症対策に必要な医薬品の供給体制について伺います。 　特に、コロナ対策の解熱の鎮痛剤、症状の改善剤、地方、田舎ではなかなか中小の薬局、調剤薬局等にはこれがまだまだ回ってきていない、不足、偏在が起きております。製薬業界に増産してほしいというお願いを厚労省としてもされているわけですけれども、例えば、以前、抗てんかん薬とか骨粗鬆症の治療薬が不足になったときに、厚労省そして製薬メーカー、そしてまた日本てんかん学会や骨粗鬆症の学会などと協議をして、薬の調整、こういうところにはもう使うのをやめよう、休薬にしよう、あるいは、そういううまい調整をして不足に対処したという実例があるんですけれども、こういったことも、特に五月、第九波という

○野間委員　最後に一問だけ、薬価のことなんです。 　一番必要とされているカロナールなど、一部は四月から薬価が下がります。こういう増産意欲をそぐような薬価になっているのは事実なんですね。ですから、新たに該当薬を製造、販売したりする会社に薬価面でやはりインセンティブを与えていくべきじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。

○野間委員　ありがとうございました。終わります。

○野間健君　立憲民主党・無所属の野間健です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度一般会計予算外二案について、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　この間の予算審議では、岸田政権の抱える問題が次々と明らかになりました。 　まず指摘しなければならないのは、子ども・子育て政策の迷走であります。 　岸田総理は年頭記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦し、子供ファーストの経済社会をつくり上げると宣言されました。その後、民主党政権の子ども手当を、ばらまきだ、愚か者めとさんざん非難してきた自民党の茂木幹事長でさえ児童手当の所得制限撤廃を求めるなど、多くの国民は、ようやく政府・与党も重い腰を上げ、子ども・子育て政策を転換させるのではと大きな期待を寄せました。しかし、その期待は裏切られました。 　二月二十日、立憲民主党は、日本維新の会と共同で、児童手当所得制限撤廃法案を

○野間分科員　立憲民主党の野間健です。 　本日は、総務省所管の地方自治体の職員、とりわけ現業職員の皆さんの問題や、また郵政事業などについて御質問させていただきたいと思います。 　二〇〇五年から、地方の行政改革、行革ということで、集中改革プランまたトップランナー方式等を使って、ずっといわゆる行政改革、地方自治体の改革が行われてきたわけですけれども、大臣、これは、何のために行革というのは行われてきたんでしょうか。

○野間分科員　効率的、効果的な行政サービスを提供するということが目的だと思うんですけれども、もちろん、住民にとって質の高い行政サービスを享受できるということが、これも大前提だと思いますけれども、これについて、質の高い行政サービス、今でもきちっとそれは提供されていると思われますか。

○野間分科員　質の高い行政サービスを提供し続けているということですけれども、現状、とりわけこのコロナ以降、地方自治体においては、今もお話がありましたけれども、現業に携わる、清掃ですとか学校の用務員さん、道路の維持、いわゆるまた畜産等の技術の補佐職といいますか、こういったものも、二〇〇四年には年間二十五万人おられたわけですけれども、二〇二二年には九・七万人ということで、もう半分以下に減っております。 　清掃業務でいいますと、全国に四万三千五百二十八名、二〇〇四年におられた方が、今は二万二千、半分近くになっております。道路の補修についても、五千二百六十一名が今は二千六百九十九名ということで、いろいろ民間委託になったことは結構かもしれませんけれども、これによって相当サービスが悪くなっているのも実情であります。 　今、いろいろな行政の要求の複雑化、あるいは、震災が起きたりして自然災害も増えてい

○野間分科員　とりわけ、二〇一〇年からトップランナー方式ということで、現業職員の皆さんをある意味狙い撃ちしたような、そういった業務についての民間委託をとにかく進めるようにということをやってこられました。 　これは、いろいろな中で、いや、それは一つの民営化をやってほしいということであって、これを政策誘導したんじゃないんだ、そういう例を出して、こういうふうにしてくださいということを当時も今も言われていると思うんですけれども、それは特に政策誘導とかそういうことではなかったということでよろしいんでしょうか。

○野間分科員　トップランナー方式等も、一つのいいモデルを見せているだけであって、誘導していないということを度々過去も言われているわけですけれども、実際は、例えば、いわゆる行政サービス改革を見える化するんだということで、全国のいろいろな自治体、ここは清掃を民間に委託しています、ここはしていませんというのを地図にして出したり、そうやってやはり自治体を事実上は政策誘導していたということは否めない事実だと思います。 　ですから、そういう強制力はないにしても、自治体とすると、いまだにやはりトップランナー方式等の一つの枠組みの中から抜けられなくて、何でもかんでも民間委託をしたり、もちろん、それから会計年度任用職員の皆さんを使ってコストを安くするんだということの意識が先行してしまって、行き過ぎているところがあるんじゃないかと思います。 　御承知のとおり、例えば全国の知事のうち、十一名は総務省出身の方