山内佳菜子

例えば、そのような調査を行った後、令和八年から、今厚労省さんとしては令和八年から第一段階目の見直しを実施する、そして来年、令和九年の八月から第二段階目の見直しをスタートするということが想定されています。 　第一段階目の後で調査を実施されると思うんですけれども、例えば、その調査の段階で影響が出てきたということが分かったときはどうするのでしょうか。私は、この第一段階目で調査をして、その影響を踏まえた上で第二段階目の見直し額について改めて協議をすべきだというふうに考えておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

特に、第二段階目になると所得によっては月三万円以上も負担が上がる方もいらっしゃいます。本当に命を削るような予算の削り方、あってはならないというふうに考えております。 　これまでの質問で、専門委員会での指摘が、私は、私の認識としてはまだ十分に生かされていない、まだまだ生かせるところがあるのではないかというふうに考えております。また、患者団体さんは納得をされておられません。患者団体さんが共同声明で提案をされております見直し案についても、反映された形跡はございません。 　一年前、石破政権は、患者さんの声もしっかりと聞いて丁寧に議論をする、そのために一旦凍結をした。にもかかわらず、最後の最後で患者団体さんにこのような対応をしてしまうという議論の在り方については、やはり私は問題が残るというふうに思っております。 　大臣、もう一度、一旦凍結をして、見直しについて議論をすべきではないでしょうか。

理解をいただきたいというのであれば、やはり議論と反映が必要だというふうに考えております。この問題は引き続き取り組みたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。特別児童扶養手当です。 　私は所得制限の撤廃も必要だという立場ではありますが、それ以前に、自治体間格差があるのではないかという懸念の下で質問をさせていただきます。 　都道府県ごとの支給判定割合、把握されていらっしゃいますでしょうか。格差があるのではないかという不安の声が届いております。また、直近の申請件数、受給決定件数、さらに過去五年間の推移についてお伺いいたします。

引っ越したら不支給になったとか、お医者さんの診断書の書き方で結果が変わってしまうというような声もネットでも確認することができますので、是非、自治体間の格差の解消ですとか判定のぶれの解消については是非取り組んでいただきたいというふうに考えます。 　ちょっと時間が限られていますので、質問飛ばさせていただきます。 　ここで、一つの実例を紹介させてください。宮崎県新富町の小嶋崇嗣町長のお話です。町長になる前、娘さんが小学校三年生のとき、１型糖尿病を発症されました。当初は所得制限で受給ができなかった。その後、所得が下がって、申請しても不支給でした。不服申立ても認められませんでした。国が様々な通知を出して配慮をしていただいているにもかかわらずです。町長はこう語っています。夜中も起きてインスリン注射を打って命をつなぐ痛み、障害がある痛み、そして特別児童扶養手当を受けられなかったことの痛み、その痛みを

全ての命、全ての子供を国の責任で守りましょう。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。今回は、産後ケアと朝の小一の壁について取り上げたいと思います。 　先ほどの黄川田大臣の所信表明、そして昨年十月の高市総理の所信表明の中でも産後ケアの提供体制の強化については取り上げていただいておりますので、是非進めていただきたいという立場から質問をさせていただきます。 　まず、産後ケアについてお伺いいたします。 　私は、前職の宮崎県議会時代から、研究と、あと提案をさせていただいております。しかし、現場からは、取り組みたいけれども専門職が確保できない、受皿がないですとか、市町村の予算が足りないので対象を絞らざるを得ないという悲痛な声が聞こえてきます。また、お母さん、当事者からも、そもそも制度を知らなかったというような声も上がっております。制度はある、しかし使えない、この状況を何とか打破していきたいという

続いて、実績と利用率について参考人に伺います。

約八割のお母さんにまだ届いていません。 　結構充実している東京に住んでいるお母さんからさえ、Ｘでコメント投稿いただきましたけれども、自治体のクーポンを使おうとしたけれども全く空きがない、たまに空いていても利用料が高過ぎて利用ができなかったですとか、眠れないとやっぱり心身が病んでしまって、いとしい我が子でさえかわいいと思えなくなってしまう、産後ケアもっと増えてほしいという切実なお声をいただいています。 　大臣、この状況をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。産後ケア、必要な方にまだまだ届いていないのが現状ではないかというふうに思っております。最後に伺いますので、質問を続けます。 　また、宮崎県内の調査では、お母さんが産後ケアを利用しなかった理由の最多は知らなかったでした。周知不足があるのではないでしょうか。 　そこで参考人に伺います。産後ケアの情報は、いつ、どの方法で、誰に

こども家庭庁さんが作っていただいている動画はすごく分かりやすくて、宮崎でも好評です。ただ、おっしゃっていただいたように、実施主体である市町村からお母さんに届けるというところがまだ確実にできていないというところが非常に課題となっていますので、その部分についても、是非今後、市町村とも連携して工夫を検討いただきたいというふうに求めたいと思います。 　また、実際に産後ケアを市町村から受託をする産婦人科ですとか助産院の方からは、委託料の単価が低くて受けられない、事業が継続できないというようなお声もいただいています。その結果が先ほどのお母さんの空きがない、受皿がないからという状況につながっているというふうにも受け止めております。 　そこで参考人に、現行の委託料の算定は実態に合っているのかどうか、お伺いいたします。

ありがとうございます。是非、国の部分も、もう更に拡充を御検討いただきたいというふうに思います。 　また、人材確保も大きな課題となっております。妊産婦さんの多様なニーズ、複雑なニーズに対して、専門職の方が多職種連携することでしっかり支えようということもこども家庭庁さんも考えていただいている、取り組んでいただいているところではありますけれども、従来の保健師さんや助産師さんに加えて、理学療法士の方も様々な経験や知識持っていらっしゃいます。 　多職種連携の中核に理学療法士も位置付けて現場での連携を強化するという方法もあると思いますが、いかがでしょうか。