山内佳菜子

公定価格が上がっていくことが望ましいですよねということを、今参考人の御説明をお聞きしながら、そこをしっかり頑張っていかないといけないよなということを改めて感じましたし、そこを強く求めたいというふうに思います。 　資料五を御覧ください。 　介護を支えるために、介護報酬の加算は何度も見直されてきました。加算は、平成十二年当初と書かれていますが、二〇〇〇年当初と比べて増加、複雑化、更に算定要件も複雑化して、加算申請の手間が増えています。例えば、訪問介護の加算は、当初の平成十二年の三種類から、令和八年六月時点では二十三種類まで増えています。 　資料六を御覧ください。 　昨年二〇二五年の実績ですが、じゃ、実際にどれぐらい使われているかというと、算定率八〇％、まあ大体八〇％使われているという加算も七種類、延べ十七種類ありますが、資料七を御覧ください、一方で、算定がない、使われていない加算も二十

ありがとうございます。 　今、資料八の令和六年度の処遇改善加算の一本化のお話ですとか、そこをめぐる課題についても参考人から丁寧な御説明をいただきました。是非、今検討中ということですので、現場の皆さんがしっかりと使いやすい、そして必要な方にしっかりと届く在り方というものを是非皆さんと構築をしていただきたいというふうに考えます。 　質問の③は飛ばしまして、④を質問いたします。参考人にお伺いいたします。 　やはり、介護現場からは、加算が増えても経営は苦しい、職員の賃金改善につなげたくても原資がないという切実な声が届いています。処遇改善加算は重要な仕組みですが、本来は基本報酬を補完するものです。介護という仕事そのものの価値を評価し、処遇改善を安定的に進めるためには、特に訪問介護については加算に頼るのではなく基本報酬で適切に評価することが必要だと考えますが、参考人の考えをお答えください。

ありがとうございます。 　続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。特定最低賃金についてもお伺いをいたします。 　二〇二五年三月十八日の東京新聞、「介護などに「特定最低賃金」　首相、導入検討「政治主導で」」との記事が掲載をされています。このときは、国民民主党の田村まみ議員が、介護を始めとするケア労働、人手不足で大変厳しい、であればこの特定最低賃金を活用していくのはどうかと、骨太の方針に明記をして道筋を付けてほしいと主張され、当時の石破前首相も、政治主導できちんと判断したいと応じられました。 　その後、高市政権へ替わった二〇二五年十二月の参議院予算委員会で、再び田村議員が高市総理に認識を確認をしました。高市総理は、厚労省で特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例を取りまとめ、地方最低賃金審議会に共有しているので、特定最賃が活用されるよう

ありがとうございます。 　事例を御紹介いただくのも非常に重要なことだと思いますが、その課題にあるのは高いハードルではないかというふうに考えています。 　資料十を御覧ください。特定最低賃金のハードルです。 　特定最低賃金を新設する場合は、対象となる産業の労働者の二分の一以上の労働協約などが必要です。先日の石橋委員からの紹介のとおり、組合の組織率は全体でも一六％と非常に低迷をしている。介護従事者の労働組合の組織率、僅か三・二％という推定もございます。昨年十二月の上野大臣の答弁でも、特定最低賃金は二百二十四件設定されているものの、介護分野は皆無、ゼロという状況です。組織率僅か三・二％の介護業界で二分の一以上の労働協約、制度を使えない状況が続いてしまっています。介護分野だけではなく、人手不足が続く他産業の労組からも、ハードルを見直す時期に来ているのではないかというような御相談をいただいており

公労使の協議、本当に大事だと思いますし、情報提供も本当に有り難いことではございますが、課題となっているのはそのハードルの高さです。そこは政府としても検討できるところだと思いますので、せめて検討から始めていただきたいということをお願いして、最後の質問に移ります。 　もちろん、特定最賃を上げるだけでは経営が厳しい地方や中小の事業所の経営リスクを高めてしまうおそれがあるので、これまでお話ししていただいたとおり、公定価格をきちんと上げる、手当てをするということが同時に進められなければいけません。介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 　もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めてい

具体的な御答弁がなかなかいただけなかったことは残念ですが、引き続きこの問題については取り組んでまいりたいと思います。 　私の質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　まず、被選挙権年齢について伺います。 　現在、日本では、十八歳になると選挙で投票することができます。しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。選挙権年齢が十八歳に引き下げられてからおよそ十年がたちましたが、投票はできても立候補はできないという状況が続いています。 　今年三月時点で、全国会議員の中で二十代は僅か六人、〇・八％にとどまっています。私は、あらゆる世代の声が政治に反映される社会を実現するためにも、被選挙権年齢の引下げについて本格的な議論を進める時期に来ていると考えております。 　資料一を御覧ください。 　今年六月二十二日の共同通信の記事です。被選挙権を年齢で制限する公選法の規定は違憲だとして、控訴審第一回口頭弁論が六月二十二日、東京高裁で始まりました。 　若者をめぐる政策は、子供の貧困、ヤ

ありがとうございます。 　投票率の数字を御紹介いただきましたけれども、投票率を上げることが目的ではなくて、その先の政治にしっかりと若者の声が届く、そのことが目的だということを決して私たちは忘れてはいけないというふうに考えています。 　また、主権者教育の点で参考人にお伺いいたします。 　学校教育において、政治的情報やＳＮＳ情報を主体的に判断するリテラシー教育、非常に一層今後重要になってくると思いますが、どのように充実させていくお考えでしょうか。

主権者教育、非常に重要ですので、引き続きお願いしたいと思います。 　また、学校や選管だけではなく、主権者教育の担い手は、当事者性が高い若者団体も現在数多く活躍をいただいているところではございますが、財政基盤の脆弱さが非常に課題になっているというような御意見もいただいています。スウェーデンでは、年間約四十五億円が拠出されていて、若者団体がフルタイムの専従スタッフを雇用することが可能になり、民主的かつ安定した組織運営が実現しているというお話も伺っています。 　そこで、参考人にお伺いいたします。 　主権者教育の一端を担う若者団体への経済的支援制度は現在ありますか。ない場合はどのような支援策を講じているのか、まずは総務省参考人、お伺いいたします。

経済的支援も是非御検討をいただくよう強く求めたいと思います。 　同じ質問をこども家庭庁の参考人にもお伺いいたします。