山内佳菜子

この委員会での指摘を盛り込んだ修正案です。どうか生かしてください。お願いいたします。 　終わります。

立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　本日も、高額療養費についてお伺いいたします。明快な御答弁をお願いいたします。 　まず初めに、先日、石橋通宏委員、川村雄大委員からも資料請求がなされておりますが、厚労省が行った高額療養費の自己負担上限額の引上げの際に際して行ったと御説明をされている試算について、その具体的な計算方法について参考人に簡潔に説明を求めます。

是非、また後日、資料を確認したいと思うんですけれども。 　恐らくこの資料ではないかなというものを、ちょっと手元に、私しか見れない状態で申し訳ないんですけれども、今の間局長が御説明いただいた家計の円グラフも示されていますが、この円グラフの基になっているデータというのが、総務省の家計調査で二人以上の勤労者世帯の世帯支出を十二倍にして年間の家計の状況を円グラフで示したというもののことを今御説明いただいたかなと思いますが、では、果たしてシングルの方はどうなのかとか、この中で子供が何人いる想定なのかというところまで本当に想定がなされたのか、試算がなされたのかという点については疑問が残るところであります。 　また、医療費の負担額についても今御説明をいただきました。このデータも、主に協会けんぽの医療費データを加工して、一年間の月別の医療費が帯で示されていて、そのうち、例えば一か月分当たり、そのうち自

委員からの指摘はあったけれども、例えば収入が三割減少してしまうというような話もあるというようなお話が先日もありましたけど、そういう数字的なものが具体的には反映されてはいないのではないかなということを今のお話でも非常に懸念を持ってお伺いをしていたところであります。 　子供たちの教育費についても支出は考慮されているのかという点についても、絶対にやっぱりここは反映をすべきであるというふうに考えているところではありますが、ちょっと時間がないのでこの質問はちょっと飛ばさせていただきます。 　これまでの委員会での答弁を伺う限り、やはり、現在の数字はあくまでも試算であって、患者が置かれた現実の生活苦ですとか生活実感をつかんだものではないというふうに言わざるを得ません。がん治療を受けながら、子供の学費を払って、住宅ローンを抱えて、それでも働き続けている方たちもいらっしゃいます。政府は、今回の自己負担額

応能負担の一つの目安として、やはり、この委員会で何度も取り上げられた破滅的医療支出の考え方は非常に重要であるというふうに考えています。 　先日、立教大学経済学部の安藤道人教授が参考人の意見陳述で、外務省ホームページで公開されている破滅的医療支出のデータを引用してくださいました。日本全体に占める破滅的医療支出に該当する人の割合は、二〇一〇年が九・六％、二〇二四年が一〇・九％まで上昇しているという数字が、政府の、国のホームページで公開をされていました。 　そこで、このデータを作成をしたのは総務省というふうに伺っていますので、総務省参考人にお伺いいたします。この外務省ホームページで公開されている破滅的医療支出を計算した具体的な計算方法について説明をお願いいたします。

この考え方も是非参考になるのではないかと思いますが、一方で、この家計調査はどういうものなのかということを確認しましたところ、毎月全国の九千世帯を対象に実施をしているということですので、中には病気ではない健康な方もいらっしゃる、それでの一〇・九％なので、これが仮に高額療養費制度を利用している病気の方だけで取った場合には、もしかしたら一〇・九％を上回ってしまうかもしれない、そのような認識も大臣には是非お持ちいただきたいと思いますが、大臣、この一〇・九％の数字、どのように受け止められますでしょうか。

日本版破滅的医療支出の計算式を作ることで、今回のシミュレーションだけではなくて、今後も継続的に実態調査、影響調査に活用できるのではないかと思います。日本版破滅的医療支出の計算式を作るお考えはありませんか。

これから具体的な検討をしていただけるという御答弁でしたけれども、検討が必要なのは今ではないでしょうか。今こそ、もう一度専門委員会を開いて、こういった計算式の在り方ですとか、既存の数値を活用した試算だけではない、実態調査も行うことも含めて、そういった議論をするための専門委員会、今こそ開くべきではないでしょうか。大臣のお考えを伺います。

見直しは将来じゃありません。今年の八月、そして来年八月には行われるんです。将来なんて遠い先の話のような表現は使わないでください。患者の皆さんの思いをしっかりと大臣、お考えいただきたいと思います。 　続きまして、もう一度、一千七十億円の数字の意味が私はいまだに理解ができておりません。大臣にもう一度お伺いしたいと思います。 　秋野公造委員も質問されましたが、参考人は、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算した金額と繰り返されています。この説明で理解をいただいている方、一体どれだけいらっしゃるでしょうか。 　では、聞き方を変えますけれども、実際に、この一千七十億円が減るということは、誰かの支出が減る、受診率が低下する、一件当たりの日数が減少したりするということを示すのではないでしょうか。 　確認します。具体的に何がどのように減ることを示した数字なので

経験的に得られている医療費の増減効果とは、どんな経験が得られているのでしょうか。