山内佳菜子

これから具体的な検討をしていただけるという御答弁でしたけれども、検討が必要なのは今ではないでしょうか。今こそ、もう一度専門委員会を開いて、こういった計算式の在り方ですとか、既存の数値を活用した試算だけではない、実態調査も行うことも含めて、そういった議論をするための専門委員会、今こそ開くべきではないでしょうか。大臣のお考えを伺います。

見直しは将来じゃありません。今年の八月、そして来年八月には行われるんです。将来なんて遠い先の話のような表現は使わないでください。患者の皆さんの思いをしっかりと大臣、お考えいただきたいと思います。 　続きまして、もう一度、一千七十億円の数字の意味が私はいまだに理解ができておりません。大臣にもう一度お伺いしたいと思います。 　秋野公造委員も質問されましたが、参考人は、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算した金額と繰り返されています。この説明で理解をいただいている方、一体どれだけいらっしゃるでしょうか。 　では、聞き方を変えますけれども、実際に、この一千七十億円が減るということは、誰かの支出が減る、受診率が低下する、一件当たりの日数が減少したりするということを示すのではないでしょうか。 　確認します。具体的に何がどのように減ることを示した数字なので

経験的に得られている医療費の増減効果とは、どんな経験が得られているのでしょうか。

合算が影響したんじゃないかという指摘もされていましたが、そのことにも明快に先日もお答えはなかったですし、今の御説明でもどれだけの方が本当に理解をされたのか、私は甚だ疑問であります。 　また、今後も高額療養費制度の見直し続くんじゃないかと思いますが、そのたびにこのような計算が行われたり、このような答弁が行われてしまうと、なかなか議論が深まらないという状況が続いてしまうのではないでしょうか。 　大事なところなので、もう一度説明をお願いいたします。

今もお答えいただけていないというふうには思いますけれども、時間がないので続けます。 　政令についてです。 　前回も、済みません、お願いをさせていただいているんですけれども、やっぱり今年八月からの一段階目の引上げと来年八月からの二段階目の引上げを合わせてパッケージにするというのは、あくまでも厚生労働省の意思、目標であります。現時点で予算として法的に認められているのは今年八月分だけにすぎません。私たち立憲民主党は予算案にも反対だったものの、結果として可決をされてしまいましたが、それはあくまでも一段階目だけの予算分であるというふうに受け止めております。それ以降の財政措置が確定していない中で一つの政令で一括して縛ることは、国会の予算審議権を軽視するものではないでしょうか。 　そこで、お伺いいたします。 　政令を策定する際には、予算が確定している部分とそうでない部分、二つの政令に明確に分ける

高額療養費制度は命の最後のとりでです。絶対に壊すことがあってはなりません。 　以上で終わります。

立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　本日は、出産無償化と高額療養費についてお伺いいたします。 　資料一を御覧ください。今年三月の社会保障審議会医療保険部会で、出産の現物給付、いわゆる無償化が示された資料です。 　ここで、上野大臣にお伺いいたします。改めて、今回の見直しの背景、現物給付のメリットをお伺いします。

ありがとうございます。 　実は、この医療保険部会の委員でもある日本産婦人科医会の石渡勇会長に、昨日、お電話でお話を伺わせていただきました。非常にお忙しい中、丁寧に御対応いただきました。ちょっとメッセージもいただきましたので、現在の周産期医療の環境を皆様とも共有したく、ちょっと読み上げさせていただきたいと思います。 　我が国は、世界で最も安全で満足のいく周産期医療を国民に提供しています。妊産婦死亡率も周産期死亡率共に最も低い状況です。これは、一次施設である産科診療所と私的病院、そして二次施設である公的病院、総合病院、さらに、いかなるハイリスクも扱う三次施設、周産期母子医療センターの機能分担と密な連携が周産期医療圏ごとにできているからです。現在の分娩割合は、産科診療所が四七％、私的病院が二〇％、二次、三次合わせて三三％ほどを担っています。 　そのような中、産婦人科医会が二〇二四年五月から

ありがとうございます。 　大臣のその御認識を更に深掘りをしていく質問をさせていただきます。 　ちょっと基本的なデータも確認させてください。参考人に分娩を取り扱う産科医療機関数と全国的な傾向をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　今皆様のお手元の資料二のグラフのことについて御説明をいただいたので、また御覧いただけたらと思います。 　さらに、資料三を御覧ください。 　こちらは、先ほど御紹介させていただきました日本産婦人科医会が二〇二四年に行った調査です。正常分娩が保険適用となった場合、制度内容によっては分娩を中止する、又は中止する可能性があると回答した産科診療所が七割に上りましたというような内容になっています。 　この日本地図なんですけれども、全国三百三十五の二次医療圏で分かれている状況ですが、黒色が既に産科診療所がない医療圏で八十四、赤色が全ての産科診療所が保険適用になった場合撤退の可能性があるというふうに回答した医療圏で八十六あります。それで合わせて百七十。つまり、半数以上の医療圏で産科診療所の消失、撤退の危機があるというふうに日本産婦人科医会さんとしては主張されているという状況