横沢高徳

また、同じく第一条において、農業総生産の増大から農業生産の増大へと変更になっております。改めて、総生産から生産へと変更した理由を教えていただけますか。

基本法の改正に合わせてということでございました。 　次に、通信環境の整備について伺います。 　第五十七条の九、土地改良区が行う情報通信環境の整備事業の中に、土地改良との関連性が明らかではない土地改良区及びその周辺の地域における情報通信の活用の促進に資するとあります。この部分を整備事業に含めた理由を教えていただけますか。

組合員以外でも利用できるようにと言われましたが、そこで、どのようなことを考えているのか。例えば、料金等、今後発生するのかどうなのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。

できるだけ地域の方々が安価で御利用できるような料金設定等を考えていただきたいというふうに思います。 　次に、先ほども羽田委員からありました土地改良区の体制について伺います。 　十八条第六項に、土地改良区は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないということでありますが、私もこれまで何度か土地改良区の会合に参加すると、ほぼ高齢の男性の方が多くて、なかなかこれハードルが高いなというふうに思うんですが、これをどのように実現していくお考えなのか伺います。

女性の理事の割合が今一・四％、五十歳未満の理事の割合が二・八％ということで、これ、法文上は著しい偏りが生じないようということなんですが、これ非常に頑張らないといけないところだと思いますので、これは全体で頑張って、また我々も取り組んでいきたいというふうに考えております。 　時間も迫っておりますが、これ、最後、大臣にお聞きしたいんですが、基盤整備と環境と調和の取れた農林水産業とのバランスについて伺います。 　私がまだ子供の頃、今のような基盤整備は進んでいませんでした。子供の頃は、田んぼに行くと、ドジョウがいたり、そして蛍がいたり、ザリガニがいたりとか、メダカもすんでいたりしました。そして、小学校の頃、基盤整備事業というものが始まりまして、水路が整備され、田んぼが大きくなり、そうすると、どんどんどんどんやはりドジョウがいなくなったり、自然の動物がいなくなって、今はほとんどドジョウとかを見かけ

我々は一見、自分たちで使いやすいようにいろんなものを人間が変えていっていますが、結局は自然の恵みをいただいて生きているというところが原点だと思いますので、この点も非常にバランスを取りながら進めていただきたいという考えを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

私は、ただいま可決されました土地改良法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　最近の農業・農村を取り巻く情勢変化の中で、土地改良事業が、良好な営農条件を備えた農地・農業用水等の確保と有効な活用を通じて、農業生産の増大、農業生産活動の継続的な実施、農村地域の活性化、国土の保全、防災・減災等に果たす役割は一層重要なものになっている。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　農業水利施設の老朽化が急速に進展する中において、施設に重大な事故が生じ、営農等に支障が生じることがないよう、基

私は、ただいま可決されました棚田地域振興法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　棚田地域振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　棚田は、農産物の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能を有する国民的財産である。棚田を保全し、棚田地域の振興を図るためには、棚田及び棚田地域の置かれた状況に十分に配慮した上で、様々な課題に対処することが求められる。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　棚田地域の特性に即した農業の振興を図るために

立憲民主・社民・無所属、岩手県選出の横沢高徳でございます。 　今日は生活の現場第一で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、岩手県大船渡市の大規模林野火災についてお伺いをいたします。 　今回の林野火災は、異常な乾燥と目まぐるしく変わる強い風にあおられ、十二日間延焼が続きました。二千九百ヘクタール、東京ドームに換算すると約六百二十個分が焼失。平成以降、国内最大の林野火災となりました。 　被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。 　また、今日は、全国でテレビを御覧になっている皆様もおられます。全国各地から史上最大規模の緊急消防援助隊、自衛隊の派遣、そして全国各地からの御支援、ありがとうございます。心より感謝を申し上げます。 　今回の大規模林野火災、総力を挙げたスピード感のある対応で、三月九日、鎮

ありがとうございます。 　今総理もおっしゃられたように、十四年前、東日本大震災津波で甚大な被害を受け、ここまで復興してまいりました。しかし、今回の大規模林野火災で、またもや自宅や作業小屋、加工場、生産資材が失われてしまったんです。 　環境大臣にお伺いしますが、二重被害に遭う中、まずはこの焼けてしまった災害ごみですね、一日も早く片付けることが復旧へのまず第一歩となります。まずは、この災害廃棄物の処理、スムーズに進むように国としてのスピード感ある対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。