横沢高徳

是非よろしくお願いいたします。 　続いて、二輪車の高速料金の見直しについてお伺いをいたします。 　今の制度は、二輪車は軽自動車と一緒の通行料金となっています。ライダーの皆さんからは、車とバイクの車幅、重量、定員の違い、道路に対する負荷の違いなど、高速料金の本則の見直しをしてほしいとの声が、ここもう何年じゃなくて何十年と、もしかしたらあるかもしれません。 　昨年の十二月の予算委員会で中野大臣からは、有識者による議論を開始したということを伺いました。二輪車の高速料金の見直し、更に前進すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

今の料金制度は、今大臣からあったように、三十六年前にできた料金制度をそのまま、この間見直されることがなかったんです。でも、この三十六年間の間で、やはり交通事情も変わってきていますし、車両の性能も高くなってきています。そしてまた、ＥＴＣの普及もありますので、細かい車種区分も把握できるようになっている。 　ですから、これは先延ばしすることなく、是非とも迅速に結論を出していただきたいと思いますが、最後に一言、大臣、いかがでしょうか。

今、大分利用者も増えてきまして、ツーリングプランとかもあって、ライダーの皆さんが全国各地を回る観光の量も増えていますし、地域経済にとってもプラスになっていくと思いますので、是非とも前向きに検討していただきたいと思います。 　続いて、障害、介護、福祉サービスについてでございます。 　先ほども議論ありましたが、全国の介護、障害福祉現場から国の報酬改定で厳しい状況だという声が数多く寄せられております。特にも訪問介護サービス、ここでございます。 　総理には、このような声は届いていますか。

そうなんです。本当に今非常に厳しい状況でございます。 　介護保険法第五条四項では、国は住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう努めなければならないとあります。にもかかわらず、やはり物価高騰でいろんなコストが上がっていく、そして賃上げをしなければいけない状況の中、基本報酬はなかなか上がらない。ですから、やはりこれ、基本報酬の見直し、やはり三年を待たずに、やはりこれ是非進めていきたいと思いますが、総理大臣、いかがですか。

これ、手遅れにならないように、とにかくスピード感を持ってやっていただきたいことを申し上げます。 　続いて、十八歳の壁についてお伺いをいたします。 　今日はパネルを用意してあります。医療的ケアが必要な子供や障害をお持ちの子供たち、家族や関係者が直面する、いわゆる十八歳の壁です。 　医療的ケアが必要な子供や障害をお持ちの子供たちは放課後デイサービスなどのサービスが受けられ、子供の居場所づくりが進められています。しかし、十八歳になり学校を卒業すると、放課後デイサービスなどのサービスが受けられなくなり、子供たちの居場所の確保が難しくなっているのが今の日本の現状です。 　十八歳までは児童福祉法、こども家庭庁が所管しております。十八歳からは障害者総合支援法、厚生労働省が所管しております。十八歳の卒業と同時に、親の負担がぐっと増えるんです。そして、仕事との両立が難しくなり、仕事を辞めなければいけ

そうですね。子供たち、十八歳になってから、自分がやりたいことができる居場所がなくなってしまうんですよ。 　厚労大臣、この現状を厚労として具体的に把握はされているんでしょうか。そして、調査などはされているのか、伺いたいと思います。

いろんな事業に取り組んでいただいているんですが、この実態把握、統計などは現時点で取られているんですか。どうですか。

まずは、現場でどのようなことが今起こっているのか、子供や親、関係者の皆様がどのようなことを望んでいるのか、そしてどれぐらいの人数がそういうサービスを必要としているのか、是非更なる国の取組を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。やっていただけますか。

是非これ取り組んでいただきたいと思います。なかなか皆さん声を上げづらいんですが、潜在的にあるニーズですので、そこを是非拾い上げていただきたいと思います。 　次に、介助付就労について伺います。 　今質問した内容とも関連するんですが、パネルを御覧ください。障害者や難病の方などが利用している重度訪問介護制度についてでございます。 　今の制度は、自宅で食事、身支度、外出、トイレ、お風呂などのサービスは利用できる、しかし、通勤、通学、仕事では利用できない、自営やフリーランス、アーティストなど自宅のオンライン仕事では利用できないなど、生きていくための生活そのものに制度が、仕組みが合っていないというような状況でございます。 　これ、まず厚生労働大臣に聞きたいんですが、どうしてこのような制度の壁が発生しているのか、お伺いをしたいと思います。

先日も、二十歳を迎えた車椅子を利用する学生さんから、何で通学は制度を使えないんですかと。これ、もう率直な多分皆さんの意見だと思います。この壁を是非取り除いていただくと、やはり障害を持たれている方、難病の方たちの社会参加がもっと進むと思うんです。 　憲法二十七条でも、勤労の権利を有し、義務を負うとありますし、憲法第二十六条でも、教育を受ける権利があります。やはり、この憲法で保障されているものをより前進させていくためにも、是非、この重度訪問介護の壁や先ほど言った十八歳の壁などを取り除いていくために御尽力をいただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に伺います。あっ、今の質問なんですが、海外の事例もあります。例えば、スウェーデンではパーソナルアシスタンス制度というものがありまして、イギリスではダイレクトペイメントというものがありまして、やはり障害の方たちが、生活だろうが仕事だろう